ＯＡＴアグリオ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＡＴアグリオ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ＯＡＴアグリオ株式会社
【英訳名】 OAT Agrio Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡 尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0251（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目３番１号
【電話番号】 03-5283-0262
【事務連絡者氏名】 取締役 重内 俊之
【縦覧に供する場所】 ＯＡＴアグリオ株式会社西日本支店
（大阪市中央区久太郎町三丁目１番29号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
6,833 8,216 22,678
売上高 （百万円）
1,065 1,853 1,989
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
754 1,276 1,456
（百万円）
（当期）純利益
1,122 1,968 2,057
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
8,499 10,836 9,096
純資産額 （百万円）
30,948 31,811 28,346
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
69.68 121.10 135.36
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
24.9 31.3 29.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況や2022年２月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻等、世
界規模で経済活動に影響を与えうる情勢については当社グループにおいても事業等のリスクとなる可能性がありま
す。引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症やロシアによるウクライナ侵攻をはじめとした国際情勢の影響から、先行き不透明な状況が続きました。し
かしながら、新型コロナウイルス感染症につきましては、爆発的な流行第６波の後、新規感染者数が漸減へ向
かったことにより、まん延防止等重点措置が国内すべての地域で解除されるに至りました。一方、ウクライナ情
勢は長期化の様相を呈し、国内においても原材料価格や原油価格の高騰に拍車をかける一因となっております。
海外においても同様、エネルギー価格上昇やサプライチェーンの混乱等が世界的な懸念材料となっており、依然
として予断を許さぬ状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、2021年２月に策定した「新中期経営計画(2021-2023年)」を改
訂し、2022年２月「新中期経営計画(2022-2024年)」を公表いたしました。経営理念『食糧増産技術(アグリテク
ノロジー)と真心で世界の人々に貢献します』の実践と、重点施策への取り組みを一層強化してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は82億16百万円（前年同四半期比13億82百万円増
加、同20.2％増）、営業利益は17億65百万円（前年同四半期比７億77百万円増加、同78.7％増）、経常利益は18
億53百万円（前年同四半期比７億87百万円増加、同74.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億76百
万円（前年同四半期比５億22百万円増加、同69.3％増）となりました。
なお、当社グループの第１四半期連結累計期間の経営成績は、国内農薬事業を中心に需要盛期に備えた出荷が
集中するため、売上高及び営業利益等が他の四半期会計期間と比較して多額となる傾向にあります。
当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントでありますが、各分野別の経営成績は以下のとおりであり
ます。
農薬分野において、国内市場では、積極的な営業活動の結果、当社が注力しているグリーンプロダクツの、殺
ダニ剤「アカリタッチ」「サフオイル」、殺菌剤「カリグリーン」などが好調に推移しました。また、当社主力
製品である殺虫剤「ハチハチ」「オリオン」、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ショウチノスケ」が堅調に推
移しました。一方で、2021年10月に事業譲渡を行った水稲除草剤の売上高が減少いたしました。一方、海外市場
では、殺ダニ剤「ダニサラバ」、殺菌剤「ガッテン」が好調に推移しました。それらの結果、農薬分野の売上高
は44億47百万円（前年同四半期比７億57百万円増加、同20.5％増）となりました。
肥料・バイオスティミュラント分野において、国内市場ではハウス肥料、養液土耕肥料などが堅調に推移しま
した。さらに海外関連会社の業績も好調に推移しており、オランダのBlue Wave Holding B.V.やスペインのLIDA
Plant Research, S.L.などが売上高を大きく伸長させました。それらの結果、肥料・バイオスティミュラント分
野の売上高は37億68百万円（前年同四半期比６億24百万円増加、同19.9％増）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は318億11百万円で、前連結会計年度末に比べ34億64百万円の増加とな
りました。これは受取手形及び売掛金の増加28億40百万円、為替換算の影響によるのれんの増加１億34百万円に
よるものであります。
負債につきましては209億75百万円で、前連結会計年度末に比べ17億24百万円の増加となりました。これは主
に支払手形及び買掛金の増加９億53百万円、短期借入金及び長期借入金の増加５億90百万円によるものでありま
す。
3/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
純資産は108億36百万円で、前連結会計年度末に比べ17億39百万円の増加となりました。これは主に親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上12億76百万円、剰余金の配当２億37百万円 、 為替換算調整勘定の増加６億14百
万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億41百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営上の重要な契約等」に加え、当第１四半期連結会計期間において当
社は宮崎県新富町と『持続可能な地域農業の振興と発展に関する連携協定』を締結いたしました。これは、地域農業
者、行政、農協、企業等が一体となり、新たな農業生産技術の研究開発、新規作物の産地化及び地域農業者の人材育
成や担い手確保に取り組むことにより、地域農業が抱える課題の解決や新たな農業生産システムを構築することを目
的とするものであります。当社の経営理念に合致し、業界全体の未来を考える上で欠かすことのできない活動である
ことから、この度の新富町との連携協定締結に至ったものであります。
4/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定
市場第一部（第１四半 のない当社における
11,072,000 11,072,000
普通株式 期会計期間末現在） 標準となる株式であ
プライム市場（提出日 り、単元株式数は
現在） 100株であります。
11,072,000 11,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 11,072,000 － 461 － 504
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
264,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,267,000 52,670
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
5,536,000
発行済株式総数 － －
52,670
総株主の議決権 － －
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数及び議決権の数
は、当該株式分割前の内容を記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区神田小川町
264,800 264,800 4.78
ＯＡＴアグリオ株式会社 －
一丁目３番１号
264,800 264,800 4.78
計 － －
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数は、当該株式分割
前の内容を記載しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
3,651 3,846
現金及び預金
5,275 8,116
受取手形及び売掛金
2,682 2,751
商品及び製品
605 541
仕掛品
1,687 1,815
原材料及び貯蔵品
664 614
その他
△ 54 △ 79
貸倒引当金
14,513 17,606
流動資産合計
固定資産
3,708 3,757
有形固定資産
無形固定資産
6,085 6,220
のれん
98 99
ソフトウエア
2,651 2,723
顧客関係資産
357 379
その他
9,193 9,422
無形固定資産合計
930 1,025
投資その他の資産
13,833 14,204
固定資産合計
28,346 31,811
資産合計
負債の部
流動負債
3,076 4,030
支払手形及び買掛金
4,728 5,476
短期借入金
465 715
未払法人税等
617 448
未払金
33 128
賞与引当金
21 23
損害賠償引当金
105 181
返金負債
1,342 1,257
その他
10,392 12,260
流動負債合計
固定負債
7,401 7,244
長期借入金
161 163
退職給付に係る負債
8 8
長期預り金
915 943
繰延税金負債
370 353
その他
8,858 8,714
固定負債合計
19,250 20,975
負債合計
8/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
純資産の部
株主資本
461 461
資本金
2,404 2,412
資本剰余金
5,882 6,921
利益剰余金
△ 433 △ 433
自己株式
8,314 9,362
株主資本合計
その他の包括利益累計額
83 91
その他有価証券評価差額金
442
為替換算調整勘定 △ 172
45 44
退職給付に係る調整累計額
578
その他の包括利益累計額合計 △ 43
825 894
非支配株主持分
9,096 10,836
純資産合計
28,346 31,811
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
6,833 8,216
売上高
3,632 4,137
売上原価
3,201 4,078
売上総利益
2,212 2,312
販売費及び一般管理費
988 1,765
営業利益
営業外収益
3 2
受取利息
83 115
為替差益
2 2
受取配当金
19
受取保険料 －
8 8
持分法による投資利益
5 1
その他
124 131
営業外収益合計
営業外費用
45 42
支払利息
1 0
その他
47 43
営業外費用合計
1,065 1,853
経常利益
特別損失
4 18
減損損失
0 0
固定資産除却損
4 18
特別損失合計
1,060 1,835
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 354 610
△ 71 △ 78
法人税等調整額
282 532
法人税等合計
777 1,302
四半期純利益
23 26
非支配株主に帰属する四半期純利益
754 1,276
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
777 1,302
四半期純利益
その他の包括利益
38 7
その他有価証券評価差額金
305 657
為替換算調整勘定
2
△ 0
退職給付に係る調整額
345 665
その他の包括利益合計
1,122 1,968
四半期包括利益
（内訳）
1,071 1,899
親会社株主に係る四半期包括利益
50 68
非支配株主に係る四半期包括利益
11/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識基準に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下
のとおりです。
(1)販売奨励金
顧客に対して支払う販売奨励金等の一部については、従来は、販売奨励金等の確定額のみを売上高から控除、又
は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、販売奨励金等の見込額を売上高より控除する方法に変更
しております。また、販売奨励金等の見込額は返金負債として「流動負債」に表示しております。
(2)返品権付き販売
返品されると見込まれる商品又は製品については、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上し
ておりましたが、販売時に収益を認識せず、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債、返金負債の
決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を返品資産として認識する方法に変更しております。また、返金負
債は「流動負債」、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
(3)代理人取引
顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取
る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純
額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につい
て、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正し
ないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高は９百万円増加、売上原価は４百万円
減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
12/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について重要な変更はありません。
13/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
1
受取手形割引高 － 百万円 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
当社グループが販売する製品は、農繁期に備え春季に出荷が集中する傾向にあります。このため第１四半期連結
累計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ高くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 205 百万円 191 百万円
のれんの償却額 149 146
14/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月26日
普通株式 216 40 2020年12月31日 2021年３月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月25日
普通株式 237 45 2021年12月31日 2022年３月16日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当額
は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、売上高をサービス別に記載しております。
（単位：百万円）
サービス名 金額
農薬 4,447
肥料 3,025
バイオスティミラント 712
その他 30
顧客との契約から生じる収益 8,216
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,216
15/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 69.68円 121.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
754 1,276
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
754 1,276
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,823,916 10,542,312
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号 2020年３月31日）等を遡って適用した後の金額により算定しております。
16/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年４月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うこと
を決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 31,513株
（2）処分価額 無償
（3）処分総額 32,868,059円
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
（4）処分先及びその人数並びに処分株式の数
６名 31,513株
（5）払込期日 2022年５月６日
本自己株式処分については、金融商品取引法による有
（6）その他
価証券通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の持続的な向上への貢献意欲
を従来以上に高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入
することを決議し、また、2021年３月30日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付
株式付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は、無償交付方式と現物出資方式をあわせて年額
100百万円以内とすることにつき、承認を得ております。
今般、当社は、当社の取締役６名（監査等委員である取締役を除く。）に対し、本制度の目的、当社の業
績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役としての職務執行の対価として無償交付方
式により付与することを決議いたしました。
17/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
２【その他】
2022年２月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………237百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月16日
（注） 2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
18/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
ＯＡＴアグリオ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
越 智 一 成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 匠
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリ
オ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
20/21
EDINET提出書類
ＯＡＴアグリオ株式会社(E30697)
四半期報告書
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
