新東株式会社 四半期報告書 第59期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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新東株式会社(E01219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第59期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 新東株式会社
【英訳名】 SHINTO COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 達也
【本店の所在の場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【最寄りの連絡場所】 愛知県高浜市論地町四丁目７番地２
【電話番号】 （０５６６）５３－２６３１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 早川 正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期 第58期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 ６月30日
3,673,743 4,092,297 5,013,103
売上高 （千円）
15,446 7,103 51,660
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
3,703 1,138
（千円） △ 30,379
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
412,903 412,903 412,903
資本金 （千円）
415 415 415
発行済株式総数 （千株）
3,291,408 3,303,821 3,320,136
純資産額 （千円）
6,370,707 6,871,248 6,424,190
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
10.47 3.22
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 85.86
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
75.00
１株当たり配当額 （円） － －
51.7 48.1 51.7
自己資本比率 （％）
第58期 第59期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額又は１株
34.09
（円） △ 48.75
当たり四半期純損失金額（△）
（注）１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第58期及び第59期第３四半期累計期間は潜
在株式が存在しないため、第58期第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しております。これに伴い、前第３四半期累計期間と比較しての増減額及び前年同四半期比（％）を記載せず
説明しております。その他詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部地域に緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置が発出されるなど、企業活動並びに個人消費が縮小せざるを得ない状況が続き、前事業
年度より現在に至るまで厳しい経済状況が続いております。そのため、依然として経済の先行きについて不透明な状
況が続いております。
住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数のうち持ち家の着工戸数について、2021年３月以降前年比プラスで
推移が続くなど徐々に回復基調に転じておりますが、ウッドショックの影響等から依然として住宅着工件数は低水
準で推移しております。
このような状況の中、当社は、主力製品「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の
掘り起こし他、コロナウイルス感染拡大防止のため、ＹｏｕＴｕｂｅやＬＩＮＥ等のＳＮＳを活用した商品ＰＲや
Ｗｅｂ会議型アプリを使用したリモートによる営業活動にも努めた結果、売上高4,092百万円(前年同期は3,673百
万円の売上高)となりました。
利益面におきましては、工場の稼働スケジュールの見直し等を行い、工程管理の強化や効率生産を行ったこと
でコスト削減に努めてまいりましたが、燃料単価の高騰で製造コストが上昇したことなどにより、売上総利益622
百万円（前年同期は612百万円の売上総利益）、営業損失6百万円（前年同期は3百万円の営業利益）、経常利益7
百万円（前年同期は15百万円の経常利益）、四半期純利益3百万円（前年同期は30百万円の四半期純損失）となり
ました。
（資産）
流動資産は、前事業年度末と比較して501百万円増加し、3,057百万円となりました。これは主に、電子記録債権
が14百万円、たな卸資産が436百万円、その他が36百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して54百万円減少し、3,813百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が57百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末と比較して447百万円増加し、6,871百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末と比較して339百万円増加し、2,767百万円となりました。これは主に、短期借入金が
279百万円、電子記録債務が63百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して123百万円増加し、799百万円となりました。これは主に、長期借入金が
136百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して463百万円増加し、3,567百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、四半期純利益が3百万円となり、剰余金の配当が26百万円あったこと等により、16百万円減少の
3,303百万円となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、７百万円となりました。
なお、当社は、当第３四半期累計期間の研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
引続き、企業経営を通して、住環境の改善と顧客ニーズに対応した製品の開発に取り組み、エネルギー問題・環
境問題に積極的に取り組む地球環境に優しい企業を目指しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,500,000
計 1,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数
415,841 415,841
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
415,841 415,841
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年１月１日～
－ 415,841 － 412,903 － 348,187
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
61,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
352,300 3,523
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,641
単元未満株式 普通株式 － －
415,841
発行済株式総数 － －
3,523
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
愛知県高浜市論地町
61,900 61,900 14.88
新東株式会社 －
四丁目７番地２
61,900 61,900 14.88
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
栄監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
224,923 231,164
現金及び預金
942,043
受取手形及び売掛金 －
940,541
受取手形、売掛金及び契約資産 －
183,965 198,297
電子記録債権
1,104,981 1,550,781
商品及び製品
12,170 18,873
仕掛品
63,574 47,958
原材料及び貯蔵品
9,923
未収法人税等 －
25,857 61,975
その他
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
2,555,517 3,057,515
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
835,964 787,615
建物及び構築物（純額）
67,930 70,438
機械装置及び運搬具（純額）
2,717,187 2,717,187
土地
127,170 115,923
その他（純額）
3,748,252 3,691,165
有形固定資産合計
無形固定資産 5,143 3,766
投資その他の資産
65,478 73,189
投資有価証券
5,505 4,837
繰延税金資産
44,823 40,911
その他
△ 529 △ 136
貸倒引当金
115,277 118,801
投資その他の資産合計
3,868,673 3,813,733
固定資産合計
6,424,190 6,871,248
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
398,318 419,561
支払手形及び買掛金
300,651 364,310
電子記録債務
1,380,000 1,659,996
短期借入金
29,164
未払法人税等 －
6,518 24,748
賞与引当金
7,330 7,330
損害賠償引当金
305,755 291,665
その他
2,427,737 2,767,611
流動負債合計
固定負債
360,000 496,673
長期借入金
177,484 169,933
退職給付引当金
34,867 35,443
資産除去債務
103,963 97,766
その他
676,316 799,816
固定負債合計
3,104,053 3,567,427
負債合計
純資産の部
株主資本
412,903 412,903
資本金
348,187 348,187
資本剰余金
2,665,508 2,642,673
利益剰余金
△ 125,108 △ 125,108
自己株式
3,301,491 3,278,656
株主資本合計
評価・換算差額等
18,645 25,165
その他有価証券評価差額金
18,645 25,165
評価・換算差額等合計
3,320,136 3,303,821
純資産合計
6,424,190 6,871,248
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,673,743 4,092,297
売上高
3,061,597 3,470,255
売上原価
612,146 622,042
売上総利益
608,597 628,522
販売費及び一般管理費
3,548
営業利益又は営業損失（△） △ 6,480
営業外収益
8 4
受取利息
1,346 1,511
受取配当金
14,718 17,323
受取運送料
6,710 9,738
その他
22,783 28,577
営業外収益合計
営業外費用
9,371 8,171
支払利息
6,685
固定資産除却損 －
1,514 136
その他
10,885 14,993
営業外費用合計
15,446 7,103
経常利益
特別利益
51,540
－
雇用調整助成金
51,540
特別利益合計 －
特別損失
70,130
減損損失 －
5,735
－
その他
75,866
特別損失合計 －
7,103
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 8,879
21,500 3,400
法人税等
3,703
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 30,379
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた一部の費用については、顧客に支払われている対価とし
て売上高より減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準の適用による、第３四半期累計期間の損益に与える影響額は軽微であり、期首利益剰
余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形
及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分
解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2021年９月28日に提出しました第58期有価証券報告書の追加情
報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等により、当社の想
定と乖離する可能性があります。
（四半期貸借対照表関係）
保証債務
取引先のリース債務に対する連帯保証を行っております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2021年６月31日） （2022年３月31日）
有限会社猪俣輸送 18,190千円 14,287千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間
に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 95,721千円 91,624千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年９月28日
普通株式 26,538 75 2020年６月30日 2020年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年９月28日
普通株式 26,538 75 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2020年７月１日 至2021年３月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2021年７月１日 至2022年３月31日）
当社は、瓦製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上高
製品 1,609,122
商品 960,409
工事 609,390
板金 616,644
その他 296,730
顧客との契約から生じる収益 4,092,297
外部顧客への売上高 4,092,297
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
△85.86円 10.47円
損失金額（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）
△30,379 3,703
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に
△30,379 3,703
係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 353 353
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期累計期間においては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
新東株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士
林 浩史
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
近藤 雄大
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東株式会社の
2021年７月１日から2022年６月30日までの第59期事業年度の第３四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、新東株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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