株式会社共和電業 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社共和電業(E01921)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社共和電業
【英訳名】 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 中 義 一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１
【電話番号】 042(488)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員経営管理本部長 高 野 二三夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,196,836 3,656,810 14,503,417
経常利益 (千円) 513,771 436,504 974,967
親会社株主に帰属する
(千円) 351,546 290,436 694,527
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 521,541 268,032 899,138
純資産額 (千円) 16,714,324 17,056,095 17,091,904
総資産額 (千円) 24,135,451 24,196,073 24,041,170
１株当たり四半期(当期)
(円) 12.73 10.51 25.14
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 68.8 70.0 70.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の機
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社の業績に影響を与える
可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴い、個人消費の低
迷や電子部品等の需給逼迫による生産活動の停滞、さらにはロシア・ウクライナ問題に伴う資源高等による世界経
済への影響が懸念されるなど、依然不透明な状況が続いております。
当社ユーザーにおきましては、一部顧客で設備投資繰延べが依然見られますが、新型コロナウイルス感染症収束
への期待等から回復局面へ向かいつつあります。
このような事業環境のなか、当社は新中期経営計画の初年度として、開発業務のスピードアップや品質管理体制
の強化を図るべく組織改編を実施しました。また、営業面におきましてもWebおよび対面を併用したデモの実施や商
談促進等、ユーザーニーズに合わせた積極的な営業活動を展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間における受注高は、3,862百万円と前年同期に比べ14.6％の減少となりましたが、前年
同期において受注した高速道路向け設置型車両重量計の大型案件が当期はなかったことによるもので、汎用品やシ
ステム製品の受注はユーザーの生産回復に伴い順調に推移いたしました。また、売上高は電子部品等の調達長期化
に伴う生産遅延による納入延期や大型案件の売上が少なかったことに伴い、3,656百万円と前年同期に比べ12.9％の
減収となりましたが、受注残高は汎用品を中心に前年同期に比べ16.8％増加いたしました。
利益につきましては、原価率は前年同期に比べ改善されましたが、売上高の減収に伴い、営業利益は408百万円と
前年同期に比べ13.4％の減益となりました。また、経常利益は436百万円と前年同期に比べ15.0％、親会社株主に帰
属する四半期純利益は290百万円と前年同期に比べ17.4％とそれぞれ減益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
（計測機器セグメント）
汎用品については、需要の回復が見られたものの、電子部品をはじめとした各種部品等の需給逼迫から生産停滞に
よる納品延期などが発生し、測定器関連機器の売上高は448百万円と前年同期に比べ10.5％、センサ関連機器の売上
高は999百万円と前年同期に比べ11.6％の減収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、前年同期にあった高速道路向け設置型車両重量計の大型竣工案件がな
かったことにより、売上高は365百万円と前年同期に比べ48.6％の減収となりました。
システム製品関連機器は、高速鉄道向け台車温度検知装置やダム関連機器が堅調に推移し、売上高は815百万円と
前年同期に比べ0.9％の増収となりました。
保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は228百万円と前年同期に比べ11.5％の減収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が3,290百万円と前年同期に比べ13.4％の減収となりました。
また、セグメント利益（売上総利益）は1,312百万円と前年同期に比べ0.8％の増益となりました。
（コンサルティングセグメント）
コンサルティングセグメントは各種計測業務の販売が低調に推移し、売上高は366百万円と前年同期に比べ7.4％
の減収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は140百万円と前年同期に比べ17.2％の減益となりまし
た。
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②財政状態の状況
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は24,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円の増加となり
ました。
流動資産は16,461百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。その主な要因は、受取
手形、売掛金及び契約資産が143百万円減少した一方で、現金及び預金が108百万円、棚卸資産が233百万円それぞれ
増加したことによるものであります。
固定資産は7,734百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、投資そ
の他の資産が28百万円増加した一方で、有形固定資産が80百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円の増加となり
ました。
流動負債は5,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円の増加となりました。その主な要因は、支払
手形及び買掛金が142百万円、未払法人税等が23百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は2,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円の増加とほぼ同額となりました。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は17,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円の減少とな
りました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が52百万円減少したことによるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は194百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において
当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,570,000
計 99,570,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部(第１四半期会計期間末
普通株式 28,058,800 28,058,800
現在)
100株
プライム市場(提出日現在)
計 28,058,800 28,058,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額
(千円) (千円)
(千円)
(株) (株) (千円)
2022年１月１日～
― 28,058,800 ― 1,723,992 ― 1,759,161
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができませんので、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 436,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 276,107 ―
27,610,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,300
発行済株式総数 28,058,800 ― ―
総株主の議決権 ― 276,107 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都調布市調布ヶ丘
株式会社共和電業 436,800 ― 436,800 1.56
３－５－１
計 ― 436,800 ― 436,800 1.56
(注)2022年３月31日現在の自己株式数は436,858株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年3
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,889,733 6,997,741
※1 4,786,488
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,642,730
有価証券 800,000 800,000
商品及び製品 909,047 928,820
仕掛品 1,225,384 1,423,197
未成工事支出金 62,682 26,613
原材料及び貯蔵品 1,494,429 1,546,768
その他 80,307 96,774
△ 819 △ 680
貸倒引当金
流動資産合計 16,247,253 16,461,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,664,437 2,618,043
2,193,187 2,158,685
その他（純額）
有形固定資産合計 4,857,625 4,776,729
無形固定資産 110,453 103,064
投資その他の資産
その他 2,825,838 2,854,314
△ 0 －
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,825,837 2,854,314
固定資産合計 7,793,916 7,734,108
資産合計 24,041,170 24,196,073
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,519,009 1,661,147
短期借入金 1,600,000 1,600,000
1年内返済予定の長期借入金 5,556 11,112
未払法人税等 144,303 168,047
賞与引当金 185,042 485,055
役員賞与引当金 25,500 8,375
執行役員賞与引当金 3,000 －
1,449,721 1,182,492
その他
流動負債合計 4,932,132 5,116,230
固定負債
長期借入金 44,444 38,888
役員退職慰労引当金 99,997 107,072
執行役員退職慰労引当金 23,745 14,342
退職給付に係る負債 1,637,429 1,634,445
資産除去債務 13,953 14,023
197,564 214,977
その他
固定負債合計 2,017,133 2,023,747
負債合計 6,949,266 7,139,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,723,992 1,723,992
資本剰余金 1,854,080 1,854,080
利益剰余金 12,759,863 12,746,458
△ 158,593 △ 158,593
自己株式
株主資本合計 16,179,342 16,165,937
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 626,172 573,982
為替換算調整勘定 84,102 116,825
94,145 85,137
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 804,420 775,945
非支配株主持分 108,141 114,211
純資産合計 17,091,904 17,056,095
負債純資産合計 24,041,170 24,196,073
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 4,196,836 3,656,810
2,725,254 2,203,533
売上原価
売上総利益 1,471,582 1,453,277
販売費及び一般管理費 999,744 1,044,594
営業利益 471,837 408,683
営業外収益
受取利息 772 624
為替差益 25,622 19,806
雇用調整助成金 14,606 －
7,364 11,350
その他
営業外収益合計 48,366 31,781
営業外費用
支払利息 2,938 2,428
コミットメントフィー 1,137 1,137
2,357 394
その他
営業外費用合計 6,432 3,960
経常利益 513,771 436,504
特別利益
－ 6,215
固定資産売却益
特別利益合計 － 6,215
税金等調整前四半期純利益 513,771 442,720
法人税、住民税及び事業税
236,285 191,424
△ 77,061 △ 41,685
法人税等調整額
法人税等合計 159,223 149,738
四半期純利益 354,547 292,982
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,001 2,545
親会社株主に帰属する四半期純利益 351,546 290,436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 354,547 292,982
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 141,810 △ 52,190
為替換算調整勘定 31,256 36,248
△ 6,072 △ 9,007
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 166,994 △ 24,949
四半期包括利益 521,541 268,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 515,821 261,961
非支配株主に係る四半期包括利益 5,719 6,070
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期連結累計期間の損益および利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法により組換えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関
する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 54,169千円 ―千円
電子記録債権 44,811 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 150,532千円 129,927千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 276,219 10 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 303,841 11 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
3,800,788 396,048 4,196,836 ― 4,196,836
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,800,788 396,048 4,196,836 ― 4,196,836
セグメント利益 1,301,926 169,655 1,471,582 ― 1,471,582
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
調整額
コンサル
計上額
計測機器 計
ティング
売上高
外部顧客への売上高
3,290,262 366,547 3,656,810 ― 3,656,810
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,290,262 366,547 3,656,810 ― 3,656,810
セグメント利益 1,312,790 140,486 1,453,277 ― 1,453,277
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
計
計測機器 コンサルティング
汎用品
測定器関連
448,654 ― 448,654
センサ関連
999,705 ― 999,705
汎用品計 1,448,359 ― 1,448,359
特注品 365,870 ― 365,870
システム製品 815,548 ― 815,548
保守・修理 228,468 ― 228,468
その他 432,017 ― 432,017
各種計測業務 ― 366,547 366,547
顧客との契約から生じる収益 3,290,262 366,547 3,656,810
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 3,290,262 366,547 3,656,810
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
12.73円 10.51円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
351,546 290,436
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351,546 290,436
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,621 27,621
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社共和電業
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 畑 史 朗
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 野 祐 平
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電
業の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四
半期レビュー手続が実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準
拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーブガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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