ローランド ディー．ジー．株式会社 四半期報告書 第42期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ローランド ディー．ジー．株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ローランド ディー.ジー.株式会社
【英訳名】 Roland DG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 田 部 耕 平
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区新都田一丁目6番4号
【電話番号】 (053)484-1200(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員コーポレート本部長 小 川 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
第１四半期 第１四半期
回次 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 1月 1日 自 2022年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
会計期間
至 2021年 3月31日 至 2022年 3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 10,298,222 11,316,375 45,095,845
経常利益 (千円) 1,108,879 1,467,816 6,082,064
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) △ 215,493 925,005 3,733,519
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 198,539 1,636,022 4,562,885
純資産額 (千円) 24,810,462 29,674,725 28,797,181
総資産額 (千円) 37,746,998 42,706,783 42,969,215
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 17.34 74.25 299.88
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.7 69.5 67.0
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.第41期第１四半期連結累計期間、第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の純資産額には、役員向け株式給付
信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１
株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。
当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.及びRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日を効力
発生日として、Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併
を行い、存続会社の商号をRoland DG EMEA N.V.に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している以下の主要なリスクが発生しております。
(1)サプライチェーンに関するリスクについて
世界的な半導体を中心とした電子部品不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じた場合、調達コス
トの高騰や生産効率の悪化に伴う製造原価の上昇、顧客への納品遅延による販売機会損失により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外事業展開に伴うリスクについて
ウクライナ情勢については、経済制裁や各国の規制に基づく営業活動等への影響はあるものの、当四半期報
告書提出日現在では当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。また、 グルー
プ従業員の安全確保、部品や原材料及び物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対
して必要な対策を行ってまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当 第１四 半期累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症変異株
の再拡大、半導体等の部品不足、エネルギー価格の高騰等の影響により成長鈍化を見せながらも、感染対策と経済
活動の両立が進みました。一方、ロシアのウクライナ侵攻により先行きの不透明感が強まり、予断を許さない状況
が続きました。
このような経営環境下、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を
基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構
造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進いたしました。事業面では、新型コロナウ
イルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度
となる2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。
あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることか
ら、これら分野に積極的に経営資源を配分していくことを目的に、戦略区分を「Visual Communication（ビジュア
ルコミュニケーション）」「Digital Fabrication（デジタルファブリケーション）」「Dental（デンタル）」
「Service, Software & Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」の4つに見直しました。製品別ではなくビジ
ネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、当社の「成長領域」と「安定領域」を
明確化します。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたします。
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戦略区分
区分名称 用途・主要製品群 戦略の概要
Visual Communication (VC) 広告看板やディスプ 広告看板製作分野は成熟傾向にあるものの、屋内外
レイ装飾物製作用大 装飾、店舗内装など消費者への視覚的訴求（＝
ビジュアルコミュニケ―ション
判インクジェットプ Visual Communication）ニーズは拡大しており、イ
リンター及びインク
ンク種類の多様化によるソリューション拡充で対象
用途を広げるとともに、顧客基盤の維持拡大を目指
します。
Digital Fabrication (DF) オンデマンドでパー 当社製品のコンセプトである「多品種少量、小型コ
ソナライズ、カスタ ンパクト、オンデマンド、簡単操作、高品位」が活
デジタルファブリケーション
マイズを実現する製 きる分野。パーソナライズ需要やニッチなニーズに
品群 応えるためのカスタマイズ需要など多品種少量をオ
ンデマンド生産するためのプリンターやカッティン
グマシン、3Dものづくり製品群を小規模事業者（ス
モールビジネス）やインターネット通販事業者、小
売事業者等に向けて提供します。これにより、新た
な用途・市場を創出します。
Dental 歯科補綴物（歯のか 2010年のデンタル加工機の発売以来、欧米や日本な
デンタル ぶせもの・詰めも ど先進国を中心に市場の拡大を推進してまいりまし
の）製作用デンタル た。今後においても、ASEANや中南米、東ヨーロッ
加工機 パ、中東、アフリカなどの「新興国地域」では歯科
補綴物製作のワークフローのデジタル化進展が見込
まれます。さらには歯科技工所のみならず歯科クリ
ニック（歯科医院）への展開も視野に入れ、先進
国・新興国を問わず当社のビジネスの柱として育成
してまいります。
Service, Software & Others（SSO） サービスパーツ及び サービスパーツの供給及び保守サービスの提供に加
保守費用、コネク えて、ソフトウエアによるコネクテッド関連サービ
サービス・ソフトウェア＆その他
テッドサービス関連 スの提供によりSaaSビジネスの確立を目指します。
当 第１四 半期は、需要面では感染症の感染予防と経済活動の両立に向けて展示会やイベントのリアル開催と人数
制限等の規制緩和が進んだことから、設備投資需要と出力需要が高い水準で推移しました。一方で、供給面におい
ては、半導体を中心とする電子部品等の供給不足や海上輸送の長納期化が続いておりますが、フレキシブルに生産
計画を見直すなどの生産調整を実施し、業績への影響を最小限に留めました。しかしながら、一部機種では引き続
き受注残を抱えております。また、ウクライナ情勢を受けて、ロシアの連結子会社の事業を停止するとともに、ロ
シア向けの製商品の出荷を停止しております。ロシア及び周辺地域の売上高は、総売上高に占める比率が小さいこ
とから、事業停止に伴う業績への直接的な影響は軽微であります。
これらの結果、当第１四半期の経営成績は、売上高は前年同期比9.9％増の113億16百万円となりました。売上原
価率は、部品価格や海上輸送費の高騰など悪化要因があったものの、タイへの生産拠点の集約効果により前年同期
に比べて0.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人件費が増加したことで前年同期を上
回りましたが、売上高に対する比率は前年同期から0.5ポイント低下しました。これにより、営業利益は前年同期比
25.4％増の12億93百万円、経常利益は前年同期比32.4％増の14億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属
する四半期純利益は9億25百万円（前年同期は早期希望退職者の募集に伴う費用を特別損失として計上したことによ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失2億15百万円）となりました。
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なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2022年1月～2022年3月の平均レート）は、116.20
円／米ドル（前年同期105.91円）、130.43円／ユーロ（前年同期127.72円）でした。
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当期より従来の品目別売上高の開示区分を、下記の通り新区分の市場別と品目別へ変更いたします。前年同期比
較につきましては、前年同期の数値を変更後の市場別売上高及び品目別売上高に組み替えた数値で比較しておりま
す。なお、地域別売上高の開示区分に変更はありません。
<新区分>市場別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
市場
（百万円） （％） （％）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
Visual Communication
4,680 45.5 5,186 45.8 505 0.3 110.8
Digital Fabrication
2,198 21.3 2,509 22.2 311 0.9 114.2
Dental 1,373 13.3 1,529 13.5 156 0.2 111.4
Service, Software & Others
2,046 19.9 2,090 18.5 43 △1.4 102.1
合計 10,298 100.0 11,316 100.0 1,018 - 109.9
<新区分> 品目別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
（百万円） （％） （％）
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
ハードウエア 5,063 49.2 5,843 51.6 780 2.4 115.4
サプライ 3,247 31.5 3,485 30.8 238 △0.7 107.3
サービスパーツ・その他 1,987 19.3 1,987 17.6 0 △1.7 100.0
合計 10,298 100.0 11,316 100.0 1,018 - 109.9
［Visual Communication（VC）］
VCでは、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化及び維持拡大を目指してお
り、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びその他プリンター（VC-Other：ブイシーア
ザー）で構成されています。当第１四半期は、VC-Solvent では、低溶剤プリンター及びインクの販売が前年同期を
上回りました。また、3月にはサイン（広告・看板）製作用途向けでVC-Solventの主力機種である「TrueVIS（トゥ
ルービズ）シリーズ」の最新モデルを投入しました。新プラットフォームを採用し、最高画質のプリントを追究す
るとともに、今後の製品開発の効率化と開発コストの削減を目指します。VC-Otherでは、UVプリンターLEC2シリー
ズ及びUVインクの販売が売上に貢献しました。これらの結果、VCの売上高は51億86百万円（前年同期比110.8％）と
前年同期を上回りました。
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［Digital Fabrication（DF）］
DFでは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるため
のカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向け
て提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第１四半期は、卓上型の低溶剤インクジェッ
トプリンター「BN-20/20A」の販売が好調に進みました。また、カスタマイズ用途として欧州を中心に展開してきた
Co-Creation製品のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」を北米やアジアなどへの横展開を進めました。これらの結果、
DFの売上高は25億9百万円（前年同期比114.2％）と前年同期を上回りました。
［Dental］
従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分いたします。Dentalで
は、先進国においては安全かつ迅速な治療の提供に向けて、歯科技工の内製化ニーズが高まったことから、歯科技
工所及び院内ラボを有する歯科クリニックにおいてウェット式のデンタル加工機「DWX-42W」の導入が進みました。
新興国においては、歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化の機運を背景に2021年に新興国モデル「DWX-
52Di」を発売し、中東、ASEAN、中南米において販売が進みました。これらの結果、Dentalの売上高は15億29百万円
（前年同期比111.4％）と前年同期を上回りました。
［Service, Software & Others（SSO）］
サービスパーツの販売が前年同期を下回りましたが、その他保守費用等が増加したことから、SSOの売上高は20億
90百万円（前年同期比102.1％）となりました。
（ご参考）
以下の前年同期比較につきましては、当第１四半期連結累計期間の数値を旧区分の品目別売上高に組み替えた数
値で比較しております。
<旧区分>品目別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
品目
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
プリンター 3,232 31.4 3,840 33.9 608 2.5 118.8
プロッタ 336 3.3 305 2.7 △30 △0.6 90.8
工作機器 1,494 14.5 1,697 15.0 203 0.5 113.6
サプライ 3,247 31.5 3,485 30.8 238 △0.7 107.3
その他 1,987 19.3 1,987 17.6 0 △1.7 100.0
合計 10,298 100.0 11,316 100.0 1,018 - 109.9
地域別売上高は、以下の通りであります。
地域別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減額 構成比増減 前年同期比
地域
(百万円) (％) (％)
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
日本 1,167 11.4 1,347 11.9 180 0.5 115.4
北米 3,103 30.1 3,859 34.1 756 4.0 124.4
欧州 3,739 36.3 3,880 34.3 141 △2.0 103.8
アジア 723 7.0 772 6.8 49 △0.2 106.8
その他 1,564 15.2 1,455 12.9 △109 △2.3 93.0
合計 10,298 100.0 11,316 100.0 1,018 - 109.9
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［日 本］
新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大により、まん延防止等重点措置が実施されるなど経済活動の制限があ
りましたが、DFでは、3次元工作機器MDXシリーズ及び卓上型UVプリンターの販売が増加しました。また、VCでは、
各種イベント向けに出力需要が回復し、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が増加しました。これらの結果、
日本の売上高は13億47百万円（前年同期比115.4％）となりました。
［北 米］
新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大の影響を受けたものの、経済活動の再開による設備投資需要が急速に
回復しています。当第１四半期は、DFではEC市場の成長を背景に、卓上型の低溶剤インクジェットプリンター「BN-
20/20A」の販売が大幅に増加しました。Dentalでは、高生産モデル「DWX-52DCi」を中心に販売が増加しました。こ
れらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は38億59百万円（前年同期比124.4％）と好調に推移しました。
［欧 州］
新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大の影響を受けたものの、経済活動の正常化に向けて設備投資需要が堅
調に推移しました。VCでは、サイン市場向けの低溶剤プリンターは前年同期並みとなりましたが、DFでは、外部
パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加
しました。Dentalでは、イタリア、スペイン、イギリスを中心に販売が増加しました。これらの結果、為替の円安
効果もあり、欧州の売上高は38億80百万円（前年同期比103.8％）となりました。
［アジア］
中国では販売が伸び悩みましたが、デンタル市場のデジタル化が進むインドでは、販売チャネルの開拓が奏功
し、デンタル加工機の販売が大きく増加しました。これらの結果、アジアの売上高は7億72百万円（前年同期比
106.8％）となりました。
［その他］
ブラジルを含む中南米地域の販売が前年同期を上回りましたが、オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が
増加したものの、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が減少しました。これらの結果、その他の売上高は14億
55百万円（前年同期比93.0％）となりました。
②財政状態の分析
［資産の部］
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ 2億62百万円減少 し、 427億6百万円 (前連結会計年度末比
99.4％ )となりました。流動資産では、 現金及び預金 が 23億13百万円 減少した一方で、 受取手形及び売掛金 が 9億44
百万円 、棚卸資産が8億92百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、タイ子会社の工場の増築が完了したこ
と等により、 建設仮勘定 が 2億13百万円 減少した一方で、 建物及び構築物 が 3億51百万円 増加いたしました。
［負債の部］
当第１四半期末の負債は、 11億39百万円減少 し、 130億32百万円 (前連結会計年度末比 92.0％ )となりました。流動
負債では、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により 未払金 が 9億35百万円 減少したことに加え、 未払
法人税等 が 11億53百万円 減少した一方で、賞与引当金が 2億80百万円 、預り金等のその他が 5億99百万円 それぞれ増
加いたしました。固定負債では、特に大きな変動はありませんでした。
［純資産の部］
当第１四半期末の純資産は、 8億77百万円増加 し、 296億74百万円 (前連結会計年度末比 103.0％ )となりました。前
連結会計年度末に対し、配当の支払による減少があったものの、当期の業績により利益剰余金が 1億65百万円 増加し
たことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が 7億13百万円 増加いたしました。
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(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要
な変更はありません。
(3)研究開発活動
当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第１四半期
連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は785百万円であります。
(4)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、早期希望退職を実施したことなどにより、当社グループの従業員数は前連
結会計年度末に比べ71名減少し、1,071名となりました。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社は、セル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。当第１
四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありませ
ん。
生産実績
品目 当第１四半期連結累計期間(千円) 前年同期比(％)
Visual Communication
3,065,440 85.5
Digital Fabrication
1,419,143 95.8
Dental 483,575 117.6
Service, Software & Others
－ －
合計 4,968,158 90.7
(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったタイ子会社の工場の増築は、2022年1月に完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 71,200,000
計 71,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年5月13日)
(2022年3月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計 単元株式数は
普通株式 12,656,311 12,656,311
期間末現在） 100株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 12,656,311 12,656,311 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月 1日～
－ 12,656,311 － 3,668,700 － 900,603
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,649,300 126,493 －
単元未満株式 普通株式 6,611 － －
発行済株式総数 12,656,311 － －
総株主の議決権 － 126,493 －
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン
「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式
197,700株(議決権1,977個)が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれてお
ります。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式) 静岡県浜松市北区
400 ― 400 0.00
ローランド ディー.ジー.株式会社
新都田一丁目6番4号
計 － 400 ― 400 0.00
(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産と
して、197,700株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
1. 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,075,701 11,762,404
※2 4,627,044
受取手形及び売掛金 5,571,861
商品及び製品 7,309,375 7,881,108
仕掛品 35,939 95,045
原材料及び貯蔵品 3,529,463 3,791,367
その他 1,782,398 1,596,233
△ 48,355 △ 53,240
貸倒引当金
流動資産合計 31,311,567 30,644,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,218,003 7,681,769
△ 4,972,964 △ 5,084,994
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,245,039 2,596,774
機械装置及び運搬具
961,561 1,030,970
△ 709,363 △ 730,954
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 252,198 300,015
工具、器具及び備品
4,050,425 4,294,958
△ 3,433,568 △ 3,554,360
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 616,856 740,597
土地
3,121,218 3,146,783
使用権資産 1,342,745 1,344,148
307,913 94,027
建設仮勘定
有形固定資産合計 7,885,972 8,222,346
無形固定資産
のれん 40,302 21,126
ソフトウエア 680,730 731,536
7,616 7,570
電話加入権
無形固定資産合計 728,648 760,233
投資その他の資産
投資有価証券 200 200
繰延税金資産 2,166,891 2,130,118
875,935 949,105
その他
投資その他の資産合計 3,043,026 3,079,423
固定資産合計 11,657,648 12,062,003
資産合計 42,969,215 42,706,783
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,320,694 3,281,409
未払金 2,275,852 1,340,528
リース債務 329,490 344,176
未払法人税等 1,464,790 311,765
賞与引当金 670,298 950,642
役員賞与引当金 4,000 20,075
製品保証引当金 576,245 587,971
2,237,366 2,837,324
その他
流動負債合計 10,878,740 9,673,894
固定負債
リース債務 1,051,742 1,042,145
従業員株式給付引当金 132,686 135,341
役員株式給付引当金 106,228 107,968
退職給付に係る負債 559,494 553,855
長期未払金 63,728 77,877
1,379,411 1,440,974
その他
固定負債合計 3,293,293 3,358,164
負債合計 14,172,033 13,032,058
純資産の部
株主資本
資本金 3,668,700 3,668,700
資本剰余金 3,700,608 3,700,608
利益剰余金 22,233,208 22,398,859
△ 516,151 △ 515,276
自己株式
株主資本合計 29,086,365 29,252,891
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 335,055 378,736
45,757 42,966
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 289,297 421,702
非支配株主持分 113 131
純資産合計 28,797,181 29,674,725
負債純資産合計 42,969,215 42,706,783
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 10,298,222 11,316,375
5,219,907 5,635,191
売上原価
売上総利益 5,078,315 5,681,184
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 226,144 254,245
広告宣伝費及び販売促進費 105,709 222,290
貸倒引当金繰入額 2,713 3,153
製品保証引当金繰入額 37,438 －
給料及び賞与 1,718,856 1,735,699
賞与引当金繰入額 95,362 209,678
役員賞与引当金繰入額 1,000 20,075
従業員株式給付引当金繰入額 2,506 －
役員株式給付引当金繰入額 10,745 21,018
退職給付費用 75,634 62,351
旅費及び交通費 27,020 71,807
減価償却費 197,437 204,982
支払手数料 305,866 314,091
研究開発費 757,378 773,940
482,929 494,290
その他
販売費及び一般管理費合計 4,046,744 4,387,622
営業利益 1,031,570 1,293,561
営業外収益
受取利息 2,191 2,813
受取配当金 3,357 3,304
為替差益 73,539 175,525
32,552 20,023
その他
営業外収益合計 111,639 201,666
営業外費用
支払利息 6,582 8,766
売上割引 27,460 －
金銭の信託評価損 － 16,561
286 2,083
その他
営業外費用合計 34,330 27,412
経常利益 1,108,879 1,467,816
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
97,972 2,771
固定資産売却益
特別利益合計 97,972 2,771
特別損失
固定資産除売却損 2,842 6,155
※1 1,248,665
－
特別退職金
特別損失合計 1,251,508 6,155
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 44,655 1,464,431
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
366,107 469,971
△ 195,270 69,450
法人税等調整額
法人税等合計 170,836 539,422
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 215,492 925,008
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 215,493 925,005
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 215,492 925,008
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 732 －
為替換算調整勘定 400,841 713,804
12,457 △ 2,790
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 414,031 711,013
四半期包括利益 198,539 1,636,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 198,533 1,636,005
非支配株主に係る四半期包括利益 6 17
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社であったRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日付で連結子会社であるRoland DG Benelux
N.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しておりま
す。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引
において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っ
ていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給
品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用に
よる、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示により組替
えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(役員向け株式給付信託について)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役
を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退
職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によっ
て得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3
月26日）に準じて処理をしております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資
産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303,311千円、
株式数は98,100株、当第１四半期連結会計期間303,311千円、株式数は98,100株であります。
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(株式給付型ＥＳＯＰについて)
当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)
を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。
1.取引の概要
株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場
合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られ
た金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。
当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信
託口)) を受託者とする信託を設定しております。
2.会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号 平成27年3
月26日)に基づき、総額法を適用しております。
3.信託が保有する自己株式
当第１四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純
資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,898千
円、株式数は99,600株、当第１四半期連結会計期間211,023千円、株式数は99,400株であります。
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
当社グループにおいて、当第１四半期連結会計期間より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般
管理費として表示区分を変更することといたしました。
研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営
計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開発や製品
開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表
示するために、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしまし
た。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
なお、組替え前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は754,378千円減少し、売上総利益、販売費及び
一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.偶発債務
当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連
して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行ってお
ります。
同申立にかかる追徴税額は30,248千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受
け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行って
おります。
同申立にかかる追徴税額は37,737千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見
積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまい
ります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
※2.四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形 2,081 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.特別退職金
当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年1月 1日 (自 2022年1月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
減価償却費 293,410 千円 285,080 千円
のれんの償却額 19,717 千円 20,135 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 ）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月18日
普通株式 126,560 10 2020年12月31日 2021年3月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
2,302千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
1.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月24日
普通株式 759,354 60 2021年12月31日 2022年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額
11,862千円が含まれております。
2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しな
いため、単一セグメントとなっております。
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ローランド ディー．ジー．株式会社(E02054)
四半期報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(連結子会社間の合併について)
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じ
く当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の
商号変更を行っております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業
企業名 事業の内容
Roland DG Benelux N.V.
販売促進及びアフターサービス等の役務提供
Roland DG Europe Holdings B.V.
欧州地区における持株会社、コンピュータ周辺機器の販売
(2)企業結合日
2022年1月1日
(3)企業結合の法的形式
Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。
(4)結合後企業の名称
Roland DG EMEA N.V.
(5)合併の目的
当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つ
に掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源
の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として
会計処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 ）
（単位：千円）
市場 当第1四半期連結累計期間
Visual Communication
5,186,083
Digital Fabrication
2,509,855
Dental 1,529,895
Service, Software & Others
2,090,541
顧客との契約から生じる収益 11,316,375
その他
－
外部顧客への売上高 11,316,375
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年 1月 1日 (自 2022年 1月 1日
項目
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
１株当たり四 半期純利益又は１株当たり四半期純
△17円34銭 74円25銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△215,493 925,005
主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 △215,493 925,005
期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,425,804 12,458,403
(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めて
おります。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は230,200株、
当第１四半期連結累計期間は197,500株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
ローランド ディー.ジー.株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 安 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
豊 泉 匡 範
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド
ディー.ジー.株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年1月1
日から2022年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2022年3月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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