株式会社日本アクア 四半期報告書 第19期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社日本アクア(E30126)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社日本アクア
【英訳名】 Nippon Aqua Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 文隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1117 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 昌司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号
【電話番号】 03-5463-1112
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 昌司
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 5,101,370 5,697,482 23,903,421
経常利益 (千円) 171,792 464,315 1,429,232
四半期(当期)純利益 (千円) 110,588 310,393 953,802
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 1,903,649 1,903,649 1,903,649
発行済株式総数 （株） 34,760,000 34,760,000 34,760,000
純資産額 (千円) 7,103,057 7,615,593 7,951,431
総資産額 (千円) 15,562,714 18,018,797 18,279,278
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 3.42 9.60 29.52
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 20.00
自己資本比率 (％) 45.6 42.3 43.5
(注)１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事項の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が、会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業とのリスク」についての重要な
変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）におけるわが国経済は、一部持ち直しの動き
が見られたものの、新型コロナウイルスのオミクロン変異株による感染拡大を受け、厳しい状況が続いておりま
す。
当社が属する建築・住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は前年同月比で増加傾向が続いておりますが、
持家の着工戸数が弱含むなど楽観視できない状況にあります。一方、2022年から省エネ住宅への各種補助金制度が
本格実施されることから、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォームシリーズ」の商品力と全国施工ネット
ワークを有する強みを活用することで積極的な受注活動を展開し、戸建部門の売上高は3,255百万円となりました。
建築物市場においては、不燃断熱材「アクアモエン」の商品性能に対する評価が高まる中、断熱・不燃工事等の多
工事化の取り組みにより、建築物部門の売上高は1,414百万円となりました。防水部門の売上高は57百万円、その他
部門である、原料販売・機械等の売上高は969百万円となりました。なお、当第１四半期累計期間より、リフォーム
工事を従来のその他部門から親和性が高い戸建部門に変更し、今後の伸長を重視している防水工事を建築物部門か
ら独立した防水部門とする組み替えを行いました 。
（単位：百万円、％）
第18期
第19期
第１四半期累計期間
増減額 増減比
第１四半期累計期間
（組み替え後）
戸建部門 3,099 3,255 +156 +5.1
建築物部門 1,098 1,414 +315 +28.7
防水部門 9 57 +48 +521.5
その他部門 894 969 +75 +8.4
合計 5,101 5,697 +596 +11.7
この結果、 当第１四半期累計期間の売上高は 、 5,697 百万円と前年同期比で11.7％の増収となりました。 一方、ウ
レタン原料の素原料である原油、ナフサ、ベンゼン等の価格は高止まりし、直近では急激な円安が進行しておりま
す。このような原料調達環境が継続する中、当社では複数社調達を始めとする原料確保と商品の安定供給に努め、
コストアップ対策として商品販売価格の改定を行いつつ、戸建部門において原料使用量を約30％削減する新製品
「アクアフォームLITE」への切り替えを積極的に推進いたしました。
さらに、全社として受注時における工事採算性の重視を徹底することで収益の確保に努めるとともに、当社の強
みである「施工力」の一層の強化に向け、認定施工店が抱える課題を解決するための人的・施設賃借等の各種支援
を実施いたしました。
以上により、売上総利益率は21.1％と前年同期比で1.5ポイントの改善、営業利益は 451 百万円と前年同期比で
163.7％の増益、経常利益は 464 百万円と前年同期比で170.3％の増益、四半期純利益につきましては 310 百万円と前
年同期比で180.7％の増益となりました。
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（2）財政状態の分析
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は 18,018 百万円（前事業年度末比1.4％減）となり、前事業年度末に比
べ260百万円の減少となりました。
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は 13,388 百万円（前事業年度末比1.5％減）となり、前事業年度末に
比べ203百万円の減少となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産480百万円、未収入金372百万
円が回収により減少したことに対し、現金及び預金が137百万円増加、棚卸資産が488百万円増加したことなどによ
るものであります。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産は 4,630 百万円（前事業年度末比1.2％減）となり、前事業年度末に比
べ、57百万円の減少となりました。これは主として減価償却による資産の減少が54百万円、投資その他の資産のそ
の他に含まれる繰延税金資産が17百万円減少したことに対し、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定の取得に
より13百万円増加したことなどによるものであります。
(負債合計)
当第１四半期会計期間末における負債合計は 10,403 百万円（前事業年度末比0.7％増）となり、前事業年度末に
比べ75百万円の増加となりました。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は 10,251 百万円（前事業年度末比0.8％増）となり、前事業年度末に
比べ84百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が500百万円増加したことなどに対し、支払いによ
り買掛金が284百万円減少、納税により未払法人税等が107百万円減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債は 151 百万円（前事業年度末比6.0％減）となり、前事業年度末に比べ
９百万円の減少となりました。これは主として長期のリース債務が８百万円減少したことなどによるものでありま
す。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は 7,615 百万円（前事業年度末比4.2％減）となり、前事業年度末に比べ
335百万円の減少となりました。これは主として四半期純利益が 310 百万円となったことに対し、配当の支払いによ
り利益剰余金が646百万円減少したことなどによるものであります。
(自己資本比率)
当第１四半期会計期間末における自己資本比率は、 42.3 ％（前事業年度末比1.2％減）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
(2022年５月11日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第１四半期会計
普通株式 34,760,000 34,760,000 単元株式数は100株であります。
期間末現在）
プライム市場(提出日現在)
計 34,760,000 34,760,000 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 34,760,000 ― 1,903,649 ― 1,883,649
2022年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,449,100
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 323,073
32,307,300
また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 3,600 ― ―
発行済株式総数 34,760,000 ― ―
総株主の議決権 ― 323,073 ―
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区港南二
2,449,100 － 2,449,100 7.0
株式会社日本アクア 丁目16番２号
計 － 2,449,100 － 2,449,100 7.0
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,926,921 2,064,102
受取手形及び売掛金 6,946,757 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,466,081
棚卸資産 951,963 1,440,707
未収入金 3,686,345 3,314,095
その他 112,987 127,352
△ 33,794 △ 24,320
貸倒引当金
流動資産合計 13,591,180 13,388,020
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,408,111 2,376,981
土地 1,611,699 1,611,699
243,583 236,388
その他（純額）
有形固定資産合計 4,263,394 4,225,069
無形固定資産
借地権 15,000 15,000
96,501 90,284
その他
無形固定資産合計 111,501 105,284
投資その他の資産
その他 380,454 367,671
△ 67,251 △ 67,248
貸倒引当金
投資その他の資産合計 313,202 300,422
固定資産合計 4,688,097 4,630,777
資産合計 18,279,278 18,018,797
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 6,055,946 5,771,397
短期借入金 3,100,000 3,600,000
1年内返済予定の長期借入金 33,400 33,400
リース債務 37,866 36,920
未払法人税等 254,804 147,402
賞与引当金 21,738 71,926
662,963 590,642
その他
流動負債合計 10,166,719 10,251,689
固定負債
長期借入金 33,200 33,200
リース債務 80,245 71,758
資産除去債務 39,314 39,371
8,367 7,183
その他
固定負債合計 161,127 151,514
負債合計 10,327,846 10,403,203
純資産の部
株主資本
資本金 1,903,649 1,903,649
資本剰余金 1,885,037 1,885,037
利益剰余金 5,367,699 5,031,875
△ 1,204,971 △ 1,204,971
自己株式
株主資本合計 7,951,415 7,615,591
評価・換算差額等
15 2
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 2
純資産合計 7,951,431 7,615,593
負債純資産合計 18,279,278 18,018,797
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,101,370 5,697,482
4,100,556 4,495,533
売上原価
売上総利益 1,000,813 1,201,948
販売費及び一般管理費 829,510 750,166
営業利益 171,303 451,782
営業外収益
受取利息 3,648 11,454
受取保険金 1,626 1,048
2,846 2,970
その他
営業外収益合計 8,120 15,473
営業外費用
支払利息 2,138 2,606
売上割引 5,467 －
26 334
その他
営業外費用合計 7,631 2,940
経常利益 171,792 464,315
特別利益
－ 220
固定資産売却益
特別利益合計 － 220
特別損失
－ 1,098
固定資産売却損
特別損失合計 － 1,098
税引前四半期純利益 171,792 463,437
法人税、住民税及び事業税
62,400 135,600
△ 1,196 17,444
法人税等調整額
法人税等合計 61,204 153,044
四半期純利益 110,588 310,393
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が取引先に販売手数料として支払っていたリベートについて、従来販売費及び一般管理費
に計上していましたが、取引の実態に鑑み変動対価や顧客に支払われる対価とし、 売上高から減額する方法に変更
しています。同様に、 従来営業外費用で計上していた売上割引についても、売上高から減額する方法に変更してい
ます。工事については、一定の期間にわたり充足される履行義務として進捗度に応じて収益を認識し、取引開始日
等から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時
点で収益を認識しています。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測
定できる場合は、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合（アウトプット法）で算出しております。また 、履
行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もること ができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計
基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、 収益認識会計基準第86項また書
き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約
変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が24,492千円減少し、売上原価が4,320千円増加しています。 販売費及
び一般管理費が22,208千円、営業外費用が6,604千円それぞれ減少しました。営業利益は6,604千円減少しておりま
すが、経常利益、四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたし
ました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行なっていません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３
月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期累計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
54,595千円
減価償却費 49,293千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 646,047 20.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 646,217 20.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省
略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、戸建て住宅向け断熱材施工、建築物向け断熱材施
工、防水、商品販売の４部門から構成されております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報に関しまして
は、部門別で開示しております。
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
製品及びサービスごとの情報
（単位： 千円）
戸建部門 建築物部門 防水部門 商品販売部門 合計
財またはサービスの
移転時期
一時点 ― ― ― 969,797 969,797
一定の期間 3,255,679 1,414,655 57,352 ― 4,727,686
顧客との契約から生じる収益 3,255,679 1,414,655 57,352 969,797 5,697,483
外部顧客への売上高 3,255,679 1,414,655 57,352 969,797 5,697,483
（注）商品販売には、機械販売22,472千円が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 ３円42銭 ９円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 110,588 310,393
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額 110,588 310,393
普通株式の期中平均株式数(株) 32,302,372 32,310,872
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株 式 会 社 日 本 ア ク ア
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 力
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本ア
クアの2022年１月１日から2022年12月31日までの第19期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本アクアの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
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四半期報告書
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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