株式会社アイフィスジャパン 四半期報告書 第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイフィスジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイフィスジャパン(E05512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】 IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大澤 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ ディレクター 渡邊 勝仁
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】 03-6825-1250
【事務連絡者氏名】 経営管理グループ ディレクター 渡邊 勝仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
1,495,474 1,538,875 5,280,244
売上高 （千円）
215,149 274,141 749,981
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
158,664 182,426 484,877
（千円）
期）純利益
162,261 187,165 493,263
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
4,383,644 4,756,916 4,714,646
純資産額 （千円）
5,245,061 5,693,843 5,481,920
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
16.43 18.89 50.20
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
83.6 83.5 86.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化している新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行
からようやく回復しつつあり、欧米を中心に経済活動が再開し、景気の持ち直しの動きが見受けられました。
今後は、ワクチンの追加接種等により、新型コロナウイルス感染症流行に伴う経済への影響が徐々に少なくなる
ことが期待されるものの、ロシアによるウクライナへの侵攻が開始され、情勢悪化に伴うエネルギー価格の上昇や
供給不足、日米の金利差拡大、基軸通貨米ドル買いによる急激な円安進行などで先行きが不透明な状況となってき
ております。
当社事業と関連性が高い株式市場においては、ウクライナ情勢緊迫化や米国金利上昇を受け、日経平均株価が下
落傾向となっておりましたが、ウクライナ情勢が重しになるものの、米国株価上昇や円安進行を受け、回復の兆し
が見えつつあります。
一方、投資信託市場においては、公募投資信託の残高が過去最高となるなど、資金流入の増加傾向が続いており
ます。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,538百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は267百万円
（前年同期比28.9％増）となりました。また、経常利益は274百万円（前年同期比27.4％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は182百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
＜投資情報事業＞
証券会社向けレポート作成システムのソリューション開発案件の受注が堅調に推移するとともに、連結子会社
である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・
ニュース』、株式会社金融データソリューションズの機関投資家向け業務支援アプリケーションなども堅調に推
移しております。
その結果、売上高は352百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は149百万円（前年同期比8.9％増）となりま
した。
＜ドキュメントソリューション事業＞
企業年金関連の印刷やソリューションサービスは売上を大きく伸ばし業績に寄与しております。また、翻訳事
業やＥ-mail・Fax同報配信サービスなど高付加価値商材が業績を伸ばしました。一方、金融法人における証券調
査レポートの受注、グループ会社の株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、金融法人における印刷物
の需要減少傾向が続いており受注減少となりました。
その結果、売上高は664百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は124百万円（前年同期比53.8％増）となり
ました。
＜ファンドディスクロージャー事業＞
投資信託市場においては、公募投資信託の本数は増加するも、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の
停滞などの影響を受け、印刷受注量の減少傾向が続き、当社における投資信託関連の印刷受注量は前年同期比で
減少しております。外注費・販売費及び一般管理費の削減効果があり、減収増益となりました。
その結果、売上高は341百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は74百万円（前年同期比5.5％増）となりま
した。
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＜ＩＴソリューション事業＞
事業会社向けの受託開発の受注が減少しておりますが、IT人材派遣・ソフトウエア開発支援業務に係る売上が
好調に推移しました。また、売上原価、販売費及び一般管理費の削減も利益に寄与しており、増益となりまし
た。
その結果、売上高は179百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は20百万円（前年同期比86.4％増）となり
ました。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、5,693百万円とな
りました。
流動資産合計は228百万円増加し、5,157百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が
169百万円、現金及び預金が80百万円増加した一方で、仕掛品が20百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は16百万円減少し、536百万円となりました。主な要因は、繰延税金資産が13百万円増加した一方
で、投資有価証券が20百万円、無形固定資産が12百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、936百万円となり
ました。
流動負債は169百万円増加し、859百万円となりました。主な要因は、買掛金が133百万円増加した一方で、未払
法人税等が14百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の77百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加し、4,756百万円と
なりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益182百万円の計上による増加と、剰余金の配当144百
万円による減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 33,920,000
計 33,920,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
10,242,000 10,242,000
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード市場）
10,242,000 10,242,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 10,242,000 － 382,510 － 438,310
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
582,300
普通株式
9,657,300 96,573
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
2,400
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
10,242,000
発行済株式総数 － －
96,573
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区西神田
582,300 582,300 5.69
－
株式会社アイフィスジャパン 三丁目１番６号
582,300 582,300 5.69
計 － －
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,339,771 4,420,435
現金及び預金
526,185
受取手形及び売掛金 －
695,332
受取手形、売掛金及び契約資産 －
20,850
仕掛品 －
41,911 41,693
その他
4,928,719 5,157,461
流動資産合計
固定資産
52,966 50,030
有形固定資産
無形固定資産
165,189 156,495
のれん
104,659 95,288
ソフトウエア
2,970 8,931
ソフトウエア仮勘定
1,469 1,469
その他
274,288 262,184
無形固定資産合計
225,945 224,166
投資その他の資産
553,200 536,381
固定資産合計
5,481,920 5,693,843
資産合計
負債の部
流動負債
200,923 333,971
買掛金
131,948 117,648
未払法人税等
18,941 67,500
賞与引当金
337,711 339,931
その他
689,525 859,051
流動負債合計
固定負債
23,083 23,210
退職給付に係る負債
54,664 54,664
その他
77,748 77,875
固定負債合計
767,273 936,926
負債合計
純資産の部
株主資本
382,510 382,510
資本金
438,310 438,310
資本剰余金
3,956,768 3,994,299
利益剰余金
△ 77,975 △ 77,975
自己株式
4,699,612 4,737,143
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 231 △ 93
15,265 19,867
為替換算調整勘定
15,034 19,773
その他の包括利益累計額合計
4,714,646 4,756,916
純資産合計
5,481,920 5,693,843
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,495,474 1,538,875
売上高
922,558 905,525
売上原価
572,916 633,350
売上総利益
365,426 365,833
販売費及び一般管理費
207,490 267,516
営業利益
営業外収益
337 400
受取利息
125 194
受取配当金
344 428
持分法による投資利益
1,845 5,598
為替差益
1,062
保険解約返戻金 －
3,859
受取保険金 －
111 24
その他
7,685 6,646
営業外収益合計
営業外費用
26 21
その他
26 21
営業外費用合計
215,149 274,141
経常利益
215,149 274,141
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 73,906 105,323
△ 17,420 △ 13,608
法人税等調整額
56,485 91,714
法人税等合計
158,664 182,426
四半期純利益
158,664 182,426
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
158,664 182,426
四半期純利益
その他の包括利益
137
その他有価証券評価差額金 △ 31
3,627 4,601
持分法適用会社に対する持分相当額
3,596 4,739
その他の包括利益合計
162,261 187,165
四半期包括利益
（内訳）
162,261 187,165
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 13,165千円 13,301千円
のれんの償却額 11,687 8,694
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 130,405 13.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 144,895 15.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ファンド ＩＴソ その他 調整額 損益計算書
ドキュメン 合計
投資情報 ディスク リューショ （注）３ （注）１ 計上額
トソリュー
事業 ロージャー ン （注）２
ション事業
事業 事業
売上高
352,871 626,078 354,025 162,499 1,495,474 1,495,474
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
750 966 18,591 20,307
－ － △ 20,307 －
売上高又は振替高
353,621 627,044 354,025 181,090 1,515,781 1,495,474
計 － △ 20,307
136,853 81,250 70,539 10,768 299,413 207,490
セグメント利益 － △ 91,923
（注）１．セグメント利益の調整額△91,923千円には、セグメント間取引消去△94千円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△91,828千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含ん
でおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ファンド ＩＴソ その他 調整額 損益計算書
ドキュメン 合計
投資情報 ディスク リューショ （注）３ （注）１ 計上額
トソリュー
事業 ロージャー ン （注）２
ション事業
事業 事業
売上高
ドキュメント － 599,567 308,246 － － 907,813 － 907,813
WEBサービス 329,809 － － － － 329,809 － 329,809
受託開発 22,850 65,353 33,600 38,538 － 160,341 － 160,341
その他 － － － 140,911 － 140,911 － 140,911
352,659 664,920 341,846 179,449 1,538,875 1,538,875
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の内部
750 1,428 27,046 29,224
－ － △ 29,224 －
売上高又は振替高
353,409 666,348 341,846 206,495 1,568,100 1,538,875
計 － △ 29,224
149,043 124,990 74,446 20,069 368,549 267,516
セグメント利益 － △ 101,033
（注）１．セグメント利益の調整額△101,033千円には、セグメント間取引消去△219千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△100,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含ん
でおります。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を
同様に変更しております。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16円43銭 18円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
158,664 182,426
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
158,664 182,426
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,659,695 9,659,695
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社アイフィスジャパン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 竹 貴 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 川 真 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社アイフィスジャパンの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び
連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
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正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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