株式会社トーア紡コーポレーション 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トーア紡コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社トーア紡コーポレーション(E00556)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年５月12日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 株式会社トーア紡コーポレーション
【英訳名】 Toabo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長井 渡
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・経理担当 近江 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見一丁目２番27号 クリスタルタワー18階
【電話番号】 大阪（０６）７１７８－１１５８
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 財務・経理担当 近江 学
【縦覧に供する場所】 株式会社トーア紡コーポレーション 東京支店
（東京都中央区日本橋人形町一丁目２番５号 ＥＲＶＩＣ人形町２階）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第20期
累計期間 累計期間
自令和３年１月１日 自令和４年１月１日 自令和３年１月１日
会計期間
至令和３年３月31日 至令和４年３月31日 至令和３年12月31日
3,468 3,966 15,532
売上高 （百万円）
75 91 417
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
24 35 258
（百万円）
（当期）純利益
304 259 634
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
11,038 11,478 11,368
純資産額 （百万円）
32,710 33,582 31,488
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
2.75 3.94 29.02
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.72 34.15 36.08
自己資本比率 （％）
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、半導体不足
や原材料価格、エネルギー費の高騰により、厳しい状況となりました。また、ロシアのウクライナ侵攻による影
響も懸念され、国内経済の先行きは不透明感を増しております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,966百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は97百万円
（前年同期比32.9％増）、経常利益は91百万円（前年同期比20.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
35百万円（前年同期比42.9％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較について
は、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
新型コロナウイルスの影響により冷え込んでいた一般衣料の市況は、ウィズコロナ期に入り回復基調となりま
した。
毛糸部門は、織糸の需要が国内産地で回復し、増収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材及びニット製品は、新規案件と新入生向け追加の受注が堅調に推移
し、増収となりました。官公庁制服向けは、素材の販売は堅調に推移しましたが、製品は調達数量減の影響を受
け、減収となりました。一般企業向け制服素材は、需要回復の兆しが見え、増収となりました。
テキスタイル部門は、主要取引先の在庫調整が解消されたことで、夏物素材の受注が順調に推移し、増収とな
りました。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向け市場の受注が回復したため、増収となりました。
この結果、売上高1,211百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失６百万円）と
なりました。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
国内においては、新型コロナウイルスの影響が落ち着き始めた一方で、半導体不足による減産の影響が如実に
現れ出しました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿が半導体不足のため減産傾向にありますが、カーペット用原
綿は展示会が規模を縮小しながらも開催されており、増収増益となりました。
カーペット部門は、ホテル、オフィス、ダストコントロール用途の需要が戻り始めたことと、一般資材の回復
や生産効率の改善により増収となりましたが、急激な原材料、燃料、副資材の値上げにより減益となりました。
特殊繊維部門は、金属繊維が自動車の生産台数減少の影響で減産となりましたが、カーボン繊維は建設機械向
けが活況となり微増収となりました。
自動車内装材部門は、半導体不足の影響が色濃く出ており減収減益となりました。
不織布部門は、土木、寝装関連は前年並みに推移しました。防草、緑化関連は順調に推移しましたが、急激な
原材料、燃料、資材の値上がりを受け増収減益となりました。
自動車内装材製造販売の中国現地法人は、半導体不足の影響を受け大きく生産数量を落としております。それ
によって効率的な生産ができず、増収減益となりました。
この結果、売上高1,574百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益８百万円（前年同期比78.9％減）となりまし
た。
[エレクトロニクス事業]
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エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
前年の巣ごもり需要の反動による減速が懸念されましたが、主力の電動工具向けコントローラーに加え、パワ
ー用半導体の売上が、堅調に推移しました。
この結果、売上高591百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益７百万円（前年同期比407.6％増）となりまし
た。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
電子材料分野はデジタル機器向けやフォトレジスト向けの受注増で増収となりました。ヘルスケア分野はジェ
ネリック医薬品向けの需要が堅調に推移し増収となりました。
この結果、売上高279百万円（前年同期比42.1％増）、営業利益17百万円（前年同期比267.0％増）となりまし
た。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビル等の賃貸を行っておりま
す。
ショッピングセンターへ新規テナントが入居したことに加え、新たな事務所賃貸がスタートしたことで、増収
増益となりました。ゴルフ練習場事業につきましても順調に推移しております。
この結果、売上高225百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益139百万円（前年同期比1.6％増）となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、高校生の入校が集中する繁忙期に、新型コロナウイルスの影響もあり、スムーズな教習消
化ができなかったことで新規入校生が減少し、減収となりました。
ヘルスケア事業は、化粧品、健康食品などを販売しております。OEM化粧品の販売は順調に推移しましたが、健
康食品は低調でした。４月からの発売に向けて、自社ブランド商品「ONU（ON YOUR SKIN）」を化粧品で２商品、
健康食品で２商品、新規に立ち上げました。
この結果、その他の事業全体の売上高は85百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益７百万円（前年同期比
40.7％減）となりました。
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②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,094百万円増加し、33,582百万円となりまし
た。その主な要因は、電子記録債権および現金及び預金、棚卸資産等の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比1,983百万円増加し、22,103百万円となりました。その主な要因は、長期借入金お
よび短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比110百万円増加し、11,478百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整
勘定の増加によるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,300,000
計 14,300,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和４年３月31日） （令和４年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
単元株式数
8,940,448 8,940,448
普通株式 期会計期間末現在）
100株
スタンダード市場（提
出日現在）
8,940,448 8,940,448
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
令和４年１月１日～
－ 8,940,448 － 3,940 － －
令和４年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和３年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
22,100
普通株式
8,902,900 89,029
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,448
単元未満株式 普通株式 － －
8,940,448
発行済株式総数 － －
89,029
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株あります。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
22,100 22,100 0.25
㈱トーア紡コーポレー －
一丁目２番27号
ション
22,100 22,100 0.25
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年１月１日から令
和４年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
2,575 2,912
現金及び預金
2,502 2,481
受取手形及び売掛金
550 1,368
電子記録債権
2,096 2,223
商品及び製品
601 571
仕掛品
1,289 1,571
原材料及び貯蔵品
137 326
その他
△ 20 △ 21
貸倒引当金
9,733 11,434
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,777 1,883
建物及び構築物（純額）
485 502
機械装置及び運搬具（純額）
17,051 17,051
土地
43 42
リース資産（純額）
82 250
建設仮勘定
89 112
その他（純額）
19,529 19,843
有形固定資産合計
無形固定資産
96 91
その他
96 91
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,435 1,508
投資有価証券
23 26
繰延税金資産
715 725
その他
△ 45 △ 48
貸倒引当金
2,129 2,212
投資その他の資産合計
21,755 22,147
固定資産合計
31,488 33,582
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年12月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
1,380 1,630
支払手形及び買掛金
4,260 4,932
短期借入金
122 61
未払法人税等
120
賞与引当金 －
839 1,103
その他
6,603 7,848
流動負債合計
固定負債
7,514 8,251
長期借入金
4,308 4,290
繰延税金負債
1,182 1,187
退職給付に係る負債
465 480
長期預り敷金保証金
44 44
資産除去債務
0
－
その他
13,515 14,254
固定負債合計
20,119 22,103
負債合計
純資産の部
株主資本
3,940 3,940
資本金
3,570 3,570
資本剰余金
3,042 2,927
利益剰余金
△ 19 △ 19
自己株式
10,533 10,418
株主資本合計
その他の包括利益累計額
191 257
その他有価証券評価差額金
3 13
繰延ヘッジ損益
631 780
為替換算調整勘定
826 1,051
その他の包括利益累計額合計
8 8
非支配株主持分
11,368 11,478
純資産合計
31,488 33,582
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
3,468 3,966
売上高
2,759 3,222
売上原価
709 744
売上総利益
635 646
販売費及び一般管理費
73 97
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
0 0
受取配当金
8 14
為替差益
32 10
助成金収入
5 8
その他
49 37
営業外収益合計
営業外費用
21 19
支払利息
1 8
持分法による投資損失
15 7
従業員休業補償費
9 7
その他
47 43
営業外費用合計
75 91
経常利益
特別利益
1 22
国庫補助金
1 22
特別利益合計
特別損失
4 0
固定資産廃棄損
0 0
災害による損失
1 21
固定資産圧縮損
6 22
特別損失合計
70 90
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68 82
△ 22 △ 27
法人税等調整額
46 55
法人税等合計
24 35
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
24 35
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年１月１日 (自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
24 35
四半期純利益
その他の包括利益
146 65
その他有価証券評価差額金
3 10
繰延ヘッジ損益
108 128
為替換算調整勘定
21 19
持分法適用会社に対する持分相当額
280 224
その他の包括利益合計
304 259
四半期包括利益
（内訳）
304 259
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基
準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又
は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、買戻契約に該当すると判断され
る有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給
先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」として「流動負債」の「その他」に含
めて表示しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）請求済未出荷契約に係る収益認識
請求済未出荷契約に該当する取引について、請求時点での未履行の義務は、当該履行義務を充足した時点で収益
を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は27百万円減少し、売上原価は18百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円
減少しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年３月31日）
ＮＣ Ｗorks,Ｉnc. 72百万円 79百万円
上記の債務保証は、富雅樂企業股份有限公司による債務保証を当社子会社が再保証したものであります。
２．受取手形等割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（令和３年12月31日） （令和４年３月31日）
受取手形割引高 267 百万円 49 百万円
378
電子記録債権割引高 －
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
減価償却費 89百万円 86百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和３年３月30日
普通株式 89 10 令和２年12月31日 令和３年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
令和４年３月30日
普通株式 133 15 令和３年12月31日 令和４年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額15円には、創立100周年記念配当５円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
インテリ エレクト ファイン （注）１ （注）２
不動産 額
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,047 1,434 472 196 219 3,371 97 3,468 3,468
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
14 5 1 5 26 75 101
- △ 101 -
又は振替高
1,061 1,439 473 196 225 3,397 172 3,570 3,468
計 △ 101
セグメント
38 1 4 137 175 12 188 73
利益又は損 △ 6 △ 115
失（△）
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益又は損失の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△114百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属し
ない一般管理費等であります。
3．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
インテリ エレクト ファイン （注）１ （注）２
不動産 額
衣料事業 ア産業資 ロニクス ケミカル 計
事業 （注）３
材事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
1,211 1,574 591 279 225 3,881 85 3,966 3,966
-
売上高
セグメント間
の内部売上高
0 4 0 5 11 83 95
- △ 95 -
又は振替高
1,211 1,579 591 279 231 3,892 168 4,061 3,966
計 △ 95
セグメント
28 8 7 17 139 201 7 209 97
△ 111
利益
（注） 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
2．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△112百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管
理費等であります。
3．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、令和４年１月１日付の組織変更に伴い、事業セグメントの区分方法を見
直し、従来その他に区分していた「ライフソリューション事業」を「不動産事業」に含めております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記
載しております。
（収益認識会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更してお
ります。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は、「衣料事業」で１
百万円減少、「インテリア産業資材事業」で９百万円減少、「ファインケミカル事業」で12百万円減少、
「その他」で４百万円減少しております。また、セグメント利益は「衣料事業」で10百万円減少、「インテ
リア産業資材事業」で１百万円増加、「エレクトロニクス事業」で０百万円増加しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
インテリ エレク ファイン 損益計算書
（注）
不動産
計上額
衣料事業 ア産業資 トロニク ケミカル 計
事業
材事業 ス事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ 1,209 1,556 591 279 17 3,654 85 3,739
る収益
その他の収益 1 17 － － 208 227 － 227
計 1,211 1,574 591 279 225 3,881 85 3,966
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車教習事業、ヘルスケア
事業等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年１月１日 （自 令和４年１月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり四半期純利益 2円75銭 3円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 24 35
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
24 35
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,918 8,918
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年５月12日
株式会社トーア紡コーポレーション
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
田 口 真 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トー
ア紡コーポレーションの令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（令和４年１月１日から令和４年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年１月１日から令和４年３月
３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トーア紡コーポレーション及び連結子会社の令和４年３
月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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