オルバヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オルバヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オルバヘルスケアホールディングス株式会社(E02928)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 ＯＬＢＡ ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ ＨＯＬＤＩＮＧＳ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前島 洋平
【本店の所在の場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【最寄りの連絡場所】 岡山市北区下石井一丁目１番３号 日本生命岡山第二ビル
【電話番号】 ０８６－２３６－１１１５
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 村田 宣治
【縦覧に供する場所】 オルバヘルスケアホールディングス株式会社東京事務所
(東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 霞が関ビルディング４階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 77,608,405 81,756,761 102,072,033
経常利益 (千円) 1,360,967 1,701,702 1,542,325
親会社株主に帰属する
(千円) 883,756 1,133,650 989,368
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 872,290 1,092,153 1,128,913
純資産額 (千円) 7,874,899 8,888,960 8,131,522
総資産額 (千円) 40,888,620 42,377,387 36,562,066
１株当たり四半期(当期)
(円) 145.30 186.29 162.66
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 19.3 21.0 22.2
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 81.31 98.71
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の分析
①経営成績の分析
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しています。また、収益認識に関する会計基準等の適用につきましては、収益認識に関する会計基準第84項に定
める原則的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間の連結経営成績を遡及適用しています。
ただし、以下の〈医療器材事業〉における商品分類別売上高については、適時性を重視し収益認識会計基準適用
前かつ管理会計に基づく集計値を元に分析を行っています。そのため、商品分類別売上高の合計は医療器材事業の
売上高と一致していませんが、これによる分析の正確性への影響は軽微であると判断しています。
〈医療器材事業〉
医療器材事業の商品分類別売上高は下記の通りです。
<第３四半期 医療器材事業 商品分類別売上高> 単位：百万円
前第３四半期 当第３四半期 増減
金額 構成比(％) 金額 構成比(％) 金額 増減率(％）
手術関連消耗品 32,900 44.0 33,663 42.3 763 2.3
整形外科消耗品 16,769 22.4 17,146 21.6 377 2.2
循環器消耗品 13,298 17.8 14,571 18.3 1,273 9.6
消耗品 小計 62,967 84.3 65,380 82.2 2,413 3.8
設備備品 11,749 15.7 14,129 17.8 2,380 20.3
商品分類別売上高 合計 74,716 100.0 79,509 100.0 4,793 6.4
調整額 △1,190 － △2,011 － △821 △69.0
医療器材事業 合計 73,525 － 77,496 － 3,971 5.4
これまで医療機関では新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）に関する十分な知見が無かったため、コロナ
への対応を最優先に考えて慢性期疾患等の手術件数を抑制してきました。しかし、医療機関の役割分担や連携体制
が進んできたこと、ワクチン接種率が向上したこと、医療機関内の感染対策が進んだことなどにより、手術件数は
2021年秋ごろから増加傾向に転じています。当社はこうした医療機関の動きをサポートすべく、グループの総力を
挙げてサービス提供活動に取り組んでまいりました。その結果、医療器材事業の消耗品の売上高は前年同期比3.8％
増となりました。その内訳は以下のとおりです。
手術関連消耗品の売上高は、一部顧客における失注の影響で眼科領域が前年同期比19.8％減となりました。ま
た、コロナ関連で需要が急増していたPPE （※１） を含む感染対策製品は、価格の高騰が落ち着きを見せたことによ
り、同3.0%減となりました。しかし、主力の外科関連製品が同10.4％増と第１四半期からの増加傾向を維持してい
ることに加え、重点領域として取り組んでいる糖尿病関連製品を含む内科関連製品が同13.7％増、検査関連消耗品
が同10.2％増と堅調に推移しました。その結果、手術関連消耗品は同2.3％増となりました。
（※１）マスクや手袋などの個人用感染防護具
整形外科消耗品の売上高は、コロナによる影響を強く受けた主力の人工関節関連製品が、前年同期比0.2％減と持
ち直してきました。これは、2021年秋ごろより手術件数が徐々に回復していること、ロボットを用いた手術が急速
に普及していることなどが要因です。また、比較的緊急性が高い脊椎関連製品は同7.4％増、外傷・スポーツ・関節
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鏡 （※２） 関連製品は同4.7％増となりました。その結果、整形外科消耗品は同2.2％増となりました。今後のコロナ
感染再拡大により、人の活動量に左右されやすい外傷・スポーツ・関節鏡関連製品の売上高は減少する可能性もあ
り ますが、整形外科消耗品全体の需要は増加傾向を維持しています。
（※２）膝や肩の関節内にカメラを挿入して行われる低侵襲手術
循環器消耗品の売上高は、新規顧客開拓の進んだカテーテルアブレーション （※３） 関連製品が前年同期比21.1％
増と業績を牽引しました。また、心臓ペースメーカなどの不整脈治療用インプラント関連製品も同10.0％増と堅調
に推移しています。その結果、循環器消耗品は同9.6％増と前期第３四半期からの回復傾向を維持しています。
（※３）頻脈の原因となる心筋組織を焼灼もしくは凝固する治療
設備備品の売上高は、医療機関の新築・移転案件があったこと、コロナ対策の補正予算などによって陰圧装置 （※
４） や空気清浄機など少額備品の販売が引き続き好調であったことなどにより、前年同期比20.3％増となりました。
（※４）感染が疑われる患者の周囲を陰圧状態にすることでウイルスの拡散を防止する感染防護機器
その結果、医療器材事業は、売上高 774億96百万円 （前年同期比 5.4％増 ）となり、販売費及び一般管理費の伸
びを大きく上回ったことから、 営業利益は15億31百万円 （前年同期比 23.1％増 ）となりました。
〈ＳＰＤ事業〉
ＳＰＤ事業は、コロナの影響により新規受託につながる営業活動が捗りませんでしたが、既存受託施設における
感染対策品のニーズは引き続き高い水準を維持しており、 売上高は 34億92百万円 （前年同期比 5.6％増 ）と増加し
ました。 一方、給与制度変更に伴う人件費の増加などにより 営業利益は１億17百万円 （前年同期比 2.1％減 ）とな
りました。
〈介護用品事業〉
介護用品事業は、コロナの影響により在宅医療・居宅介護に対する関心が高まる中で、当社のきめ細やかな営業
活動が評価され、主力の介護用品レンタル売上高は前年同期比6.5％増と順調に推移しました。その結果、売上高は
17億71百万円 （前年同期比 1.9％増 ）となりました。また、レンタルの利益率改善を引き続き推し進めたことによ
り、 営業利益は１億31百万円 （前年同期比 19.8％増 ）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は 817億56百万円 （前年同期比 5.3％増 ）、連結営業利益
は 16億78百万円 （前年同期比 23.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億33百万円 （前年同期比
28.3％増 ）となりました。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は 423億77百万円 となり、前連結会計年度と比べ 58億15百万円増加 しました。
主な要因は、現金及び預金が７億21百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が50億38百万円、電子記録債権が１億
62百万円それぞれ増加した一方で、投資その他の資産が１億26百万円減少したことによるものです。
また、負債は 334億88百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 50億57百万円増加 しました。主な要因は、支払手形
及び買掛金が44億14百万円、短期借入金が21億円それぞれ増加した一方で、電子記録債務が７億71百万円、未払法
人税等が１億81百万円、長期借入金が１億65百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 88億88百万円 となり、前連結会計年度と比べ、 ７億57百万円増加 しました。主な要因は、親会社株主に
帰属する四半期純利益により11億33百万円増加した一方で、配当金により３億９百万円減少したことによるもので
す。
この結果、自己資本比率は、1.2ポイント減少し、 21.0％ となりました。
(2)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数
(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年５月13日)
( 2022年３月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限
市場第一部（第３四半期会計
のない標準となる株
普通株式 6,250,000 6,250,000
式 １単元の株式
期間末現在）
数 100株
スタンダード市場（提出日現在）
計 6,250,000 6,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 6,250,000 ― 607,750 ― 343,750
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することがで
きないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 61,952 ―
6,195,200
普通株式 3,800
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 6,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 61,952 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議
決権10個）が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれています。
自己保有株式76株
３ 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、
役員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一
体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託
が保有する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行
使しないこととしています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
岡山市北区下石井一丁目
オルバヘルスケア
51,000 ― 51,000 0.82
１番３号
ホールディングス株式会社
計 － 51,000 ― 51,000 0.82
（注） 上記の他、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式は112,400株です。これは、役
員向け株式給付信託が保有する当社株式112,400株につき、会計処理上当社と役員向け株式給付信託は一体の
ものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためです。なお、役員向け株式給付信託が保有
する当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しない
こととしています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,158,875 2,880,571
※1 18,710,644
受取手形及び売掛金 －
※1 23,749,020
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※1 2,246,521 ※1 2,408,937
電子記録債権
商品 5,431,149 5,502,147
557,800 473,995
その他
流動資産合計 29,104,992 35,014,673
固定資産
有形固定資産 4,653,580 4,619,466
無形固定資産
698,501 764,303
その他
無形固定資産合計 698,501 764,303
※1 2,104,991 ※1 1,978,944
投資その他の資産
固定資産合計 7,457,073 7,362,714
資産合計 36,562,066 42,377,387
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,304,571 20,719,220
電子記録債務 6,824,412 6,052,806
短期借入金 520,000 2,620,000
未払法人税等 524,874 343,566
役員賞与引当金 － 12,564
賞与引当金 35,290 70,629
1,909,551 1,454,678
その他
流動負債合計 26,118,699 31,273,465
固定負債
長期借入金 275,000 110,000
役員株式給付引当金 155,222 201,625
退職給付に係る負債 398,652 425,897
長期未払金 279,927 278,127
1,203,040 1,199,310
その他
固定負債合計 2,311,843 2,214,961
負債合計 28,430,543 33,488,426
純資産の部
株主資本
資本金 607,750 607,750
資本剰余金 346,954 315,704
利益剰余金 7,143,982 7,967,686
△ 246,635 △ 240,155
自己株式
株主資本合計 7,852,050 8,650,985
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 134,964 109,014
144,507 128,960
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 279,472 237,975
非支配株主持分 － －
純資産合計 8,131,522 8,888,960
負債純資産合計 36,562,066 42,377,387
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 77,608,405 81,756,761
68,734,287 72,425,239
売上原価
売上総利益 8,874,117 9,331,522
販売費及び一般管理費 7,517,478 7,653,139
営業利益 1,356,639 1,678,383
営業外収益
受取利息 264 185
受取配当金 899 768
受取保険金 2,038 7,626
受取手数料 24,005 15,483
売電収入 6,636 5,981
助成金収入 － 3,306
持分法による投資利益 － 12,519
11,044 4,517
その他
営業外収益合計 44,889 50,388
営業外費用
支払利息 17,880 16,621
持分法による投資損失 14,297 －
売電費用 4,642 4,286
3,740 6,161
その他
営業外費用合計 40,561 27,069
経常利益 1,360,967 1,701,702
特別利益
1,419 3,834
有形固定資産売却益
特別利益合計 1,419 3,834
特別損失
有形固定資産除却損 824 2,444
有形固定資産売却損 － 2,675
－ 18,770
減損損失
特別損失合計 824 23,890
税金等調整前四半期純利益 1,361,561 1,681,646
法人税、住民税及び事業税
471,830 434,896
5,975 113,099
法人税等調整額
法人税等合計 477,805 547,996
四半期純利益 883,756 1,133,650
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 883,756 1,133,650
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 883,756 1,133,650
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,735 △ 25,950
△ 8,730 △ 15,546
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 11,466 △ 41,497
四半期包括利益 872,290 1,092,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 872,290 1,092,153
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、顧客への商品等
の提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識していましたが、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に
変更しています。
また、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、そ
れ以外の工事には工事完成基準を適用することとしていましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわ
たり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期
間にわたり認識する方法に変更しています。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半
期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用し
ています。
（１）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約につ
いて、比較情報を遡及的に修正しないこと。
（２）当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に
含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報
を遡及的に修正すること。
（３）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修
正しないこと
（４）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条
件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高、売上原価がそれぞれ8,319,831千円
減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法による組替は行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報は記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。
なお、時価算定会計基準等の適用による、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り）に記載し
た新型コロナウイルス感染症による繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関する仮定について重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形及び売掛金 8,951 千円 － 千円
受取手形、売掛金及び契約資産 － 千円 11,536 千円
電子記録債権 1,073 千円 1,165 千円
投資その他の資産 359,124 千円 358,080 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 298,807 千円 303,270 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月17日
普通株式 278,954 45.00 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月22日
普通株式 309,946 50.00 2021年６月30日 2021年９月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
（注１）
医療器材 介護用品
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 72,656,645 3,214,083 1,737,676 77,608,405 － 77,608,405
セグメント間の内部
868,749 93,555 433 962,737 △ 962,737 －
売上高又は振替高
計 73,525,394 3,307,638 1,738,109 78,571,142 △ 962,737 77,608,405
セグメント利益 1,244,373 120,452 109,982 1,474,807 △ 118,168 1,356,639
(注)１ セグメント利益の調整額 △118,168千円 には、セグメント間取引消去 6,441千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △124,609千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理
部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度まで株式会社エクソーラメディカルは「輸入販売事業」として、呼気による乳がん検査装置の
国内導入に向けて準備を継続してきましたが、当初想定していた検査性能が得られず、今後国内導入に向けての
事業活動を継続することが難しいと前連結会計年度末に判断しました。そのため第１四半期連結会計期間より
「輸入販売事業」セグメントを除外しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
合計 損益計算書
（注１）
医療器材 介護用品
計上額
ＳＰＤ事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 76,587,731 3,398,487 1,770,543 81,756,761 － 81,756,761
セグメント間の内部
909,233 94,276 537 1,004,047 △ 1,004,047 －
売上高又は振替高
計 77,496,965 3,492,763 1,771,081 82,760,809 △ 1,004,047 81,756,761
セグメント利益 1,531,779 117,884 131,729 1,781,392 △ 103,009 1,678,383
(注)１ セグメント利益の調整額 △103,009千円 には、セグメント間取引消去 8,060千円 、各報告セグメントに配分し
ない全社費用 △111,069千円 が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理
部門費です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
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（収益認識基準の変更）
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおり、「収益認
識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同
様に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高及び利益又は損失の算定方法
により作成したものを記載しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
医療器材 ＳＰＤ事業 介護用品事業 合計
消耗品 64,462,641 ― ― 64,462,641
設備備品 12,125,090 ― ― 12,125,090
ＳＰＤサービス ― 3,398,487 ― 3,398,487
介護用品サービス ― ― 385,202 385,202
顧客との契約から生じる収益 76,587,731 3,398,487 385,202 80,371,421
レンタル取引等に係る収益
― ― 1,385,340 1,385,340
（注）
外部顧客への売上高 76,587,731 3,398,487 1,770,543 81,756,761
（注）「介護用品サービス」のレンタル取引に係る収益については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース
取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益には含めていません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 145円30銭 186円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
883,756 1,133,650
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
883,756 1,133,650
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,082,381 6,085,264
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間116,600
株、当第３四半期連結累計期間112,400株）。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。
１．自己株式の取得を行った理由
資本効率の向上を図るとともに今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得の内容
（１）取得する株式の種類 当社普通株式
（２）取得する株式の総数 80,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.3％）
（３）株式の取得価額の総額 135,680,000円（上限）
（４）取得日 2022年５月２日
（５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
３．取得の結果
上記決議に基づき、2022年５月２日に当社普通株式80,000株（取得価額135,680,000円）を取得しました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
オルバヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 田 正 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 島 康 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルバヘルスケ
アホールディングス株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルバヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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