株式会社ベルパーク 四半期報告書 第30期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ベルパーク(E03342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第30期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ベルパーク
【英訳名】 Bell-Park Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 猛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町一丁目４番12号
【電話番号】 ０３（３２８８）５２１１
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第29期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
30,097,168 29,360,922 107,281,892
売上高 （千円）
2,400,869 1,645,156 4,646,235
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,647,691 1,126,182 3,277,414
（千円）
期）純利益
1,640,063 1,133,989 3,244,904
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
27,602,583 29,353,719 28,771,299
純資産額 （千円）
42,986,023 45,094,795 43,366,826
総資産額 （千円）
１株当たり
85.64 58.53 170.34
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
64.2 65.1 66.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等の重点措置が３月
下旬に解除され、経済社会活動は正常化に向かいつつありますが、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済の不安
定化もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域であります携帯電話等販売市場では、総務省の政策により2021年以降は通信事業者
間の価格競争が進み、お客様の多様なニーズに応えた様々な料金プランが登場しております。大手通信事業者各社
は、５Gネットワーク人口カバー率の向上を目指し、当初予定より基地局の整備を前倒しで実施する等の取組みを
進めております。
このような事業環境において、当社運営キャリアショップではお客様のご利用状況に合わせた料金プランをご案
内するとともに、５G端末、光回線、電気、ガス、キャッシュレス決済、音楽コンテンツ配信サービス、有償によ
る電話帳等のデータ移行や保護フィルム貼り等、多様なサービスの提供に注力しました。また、店舗の運営効率を
向上させるため、店舗網のスクラップ&ビルドにより各商圏の統廃合を行う等の取り組みを進めました。売上高及
び売上総利益は、新料金プランの問い合わせで来店客数が増加した前年同期よりも携帯電話等販売件数が減少した
ことや、通信事業者から受け取る各種手数料が減少したことにより、前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高29,360百万円（前年同期比2.4%減）、営業利益
1,625百万円（同31.6%減）、経常利益1,645百万円（同31.5%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万
円（同31.7%減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
の適用により、売上高は537百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純
利益に与える影響はありません。
［ご参考：キャリアショップ数］
当社グループが運営するキャリアショップ数は、2022年３月末時点で365店舗となりました。
（2022年３月末時点）
直営店 フランチャイズ 計
ソフトバンクショップ 244 53 297
ドコモショップ 8 - 8
auショップ 7 - 7
ワイモバイルショップ 42 11 53
合計 301 64 365
※2021年12月末時点に比べ、直営店は２店舗減少しております。
※2021年３月末時点に比べ、直営店は２店舗増加、フランチャイズは３店舗増加しております。
（２）財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、45,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,727百万円増
加しました。これは主に、現金及び預金が2,738百万円減少した一方で、売掛金が3,709百万円、棚卸資産が756百
万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、15,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,145百万円増加
しました。これは主に、買掛金が1,076百万円増加したことによるものであります。
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（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、29,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加
しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,126百万円、前連結会計年
度の期末配当の実施による利益剰余金の減少551百万円によるものであります。
また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し、65.1％となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,110,000
計 79,110,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月12日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
単元株式数
20,197,800 20,197,800
普通株式
100株
（第１四半期会計期間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
20,197,800 20,197,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2022年１月１日（注） 13,465,200 20,197,800 － 1,148,322 － 1,602,729
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
318,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,412,800 64,128
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
900
単元未満株式 普通株式 － －
6,732,600
発行済株式総数 － －
64,128
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区平河町
318,900 318,900 4.74
株式会社ベルパーク －
一丁目４番12号
318,900 318,900 4.74
計 － －
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の株式数を記載しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
18,331,617 15,592,772
現金及び預金
11,126,450 14,835,585
売掛金
6,933,144 7,689,979
棚卸資産
609,231 552,861
その他
37,000,444 38,671,198
流動資産合計
固定資産
2,100,332 2,119,895
有形固定資産
無形固定資産
436,410 396,925
のれん
93,092 85,290
その他
529,503 482,215
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,232,339 2,213,243
敷金
1,602,928 1,716,373
その他
△ 98,721 △ 108,130
貸倒引当金
3,736,546 3,821,485
投資その他の資産合計
6,366,382 6,423,597
固定資産合計
43,366,826 45,094,795
資産合計
負債の部
流動負債
9,934,422 11,011,307
買掛金
14,802
短期借入金 －
715,148 705,523
未払法人税等
378,967 736,324
賞与引当金
2,763,608 2,657,423
その他
13,806,948 15,110,578
流動負債合計
固定負債
7,099 7,099
退職給付に係る負債
560,340 557,464
資産除去債務
221,139 65,934
その他
788,578 630,497
固定負債合計
14,595,527 15,741,076
負債合計
純資産の部
株主資本
1,148,322 1,148,322
資本金
1,872,489 1,872,489
資本剰余金
26,331,424 26,906,037
利益剰余金
△ 611,515 △ 611,515
自己株式
28,740,720 29,315,333
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30,578 38,385
その他有価証券評価差額金
30,578 38,385
その他の包括利益累計額合計
28,771,299 29,353,719
純資産合計
43,366,826 45,094,795
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
30,097,168 29,360,922
売上高
22,659,670 22,819,671
売上原価
7,437,498 6,541,250
売上総利益
5,062,599 4,915,968
販売費及び一般管理費
2,374,898 1,625,282
営業利益
営業外収益
23,005 7,579
物品売却益
13,358
店舗出店等支援金収入 －
2,439 4,571
投資事業組合運用益
1,495
助成金収入 －
2,622 2,694
その他
28,067 29,699
営業外収益合計
営業外費用
1,449 23
支払利息
9,408
貸倒引当金繰入額 －
647 393
その他
2,096 9,825
営業外費用合計
2,400,869 1,645,156
経常利益
特別利益
9,296 17,238
固定資産売却益
9,296 17,238
特別利益合計
特別損失
2,912 4,758
減損損失
359 1,690
店舗等撤退費用
3,271 6,449
特別損失合計
2,406,894 1,655,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 875,454 645,428
△ 116,251 △ 115,665
法人税等調整額
759,202 529,763
法人税等合計
1,647,691 1,126,182
四半期純利益
1,647,691 1,126,182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,647,691 1,126,182
四半期純利益
その他の包括利益
7,806
△ 7,627
その他有価証券評価差額金
7,806
その他の包括利益合計 △ 7,627
1,640,063 1,133,989
四半期包括利益
（内訳）
1,640,063 1,133,989
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は、携帯電話等端末販売時に係る顧客へのサービス等の還元を、取引価格を算定する
上での実質的な値引と判断したため、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております
が、当該期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は537百万円減少し、売上原価は27百万円減少し、販売費及
び一般管理費は509百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響
はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額の総額 5,000,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 5,000,000 5,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 85,229千円 74,453千円
のれん償却額 36,047 39,485
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月24日
普通株式 699,082 109 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 551,569 86 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株
式分割前の株式数で記載しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループは、情報通信機器販売サービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分
解した情報は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
商品売上高 16,596,567千円
受取手数料 12,764,354
顧客との契約から生じる収益 29,360,922
その他の収益 －
外部顧客への売上 29,360,922
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 85円64銭 58円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,647,691 1,126,182
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,647,691 1,126,182
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,240,809 19,240,809
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社ベルパーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小出 健治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成島 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ベルパークの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益
計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベルパーク及び連結子会
社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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