リョービ株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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リョービ株式会社(E01379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 リョービ株式会社
【英訳名】 RYOBI LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦上 彰
【本店の所在の場所】 広島県府中市目崎町762番地
【電話番号】 府中(0847)41－1111番
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 財務部経理担当副部長 青木 博志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋１丁目７番１号
虎ノ門セントラルビル４階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
【電話番号】 東京(03)3501－0511番
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画本部 副本部長 兼 財務部部長 有廣 弘
【縦覧に供する場所】 リョービ株式会社 東京支社
（東京都北区豊島５丁目２番８号）
リョービ株式会社 大阪支店
（大阪府高槻市富田町１丁目６番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
48,235 57,384 198,073
売上高 （百万円）
1,038 3,153 4
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
827 2,143
又は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） △ 4,397
（△）
6,429 7,435 6,131
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
132,340 139,590 131,717
純資産額 （百万円）
269,397 290,089 279,422
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益
25.56 66.21
（円） △ 135.87
又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.9 45.0 44.0
自己資本比率 （％）
4,740 14,900
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,265
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,861 △ 4,194 △ 12,162
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 482 △ 515 △ 1,936
現金及び現金同等物の
27,493 21,990 27,388
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等になっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりで
す。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における当社グループを取り巻く環境は、
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡大や世界的なサプライチェーンの混乱による影響がありました
が、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、中国における新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う
ロックダウンや、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰など、依然として先行き不透明
な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは積極的な販売活動を進め、原価低減や生産性の向上、業務の効率化な
どの諸施策を推進しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおり前第１四半期連結累計期間に比べて増収、
増益となりました。
＜連結経営成績＞
（単位：百万円）
増 減
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
売上高 48,235 57,384 ( 19.0%)
9,148
( 1.3%) ( 4.8%) ( 327.2%)
営業利益 639 2,733 2,093
( 2.2%) ( 5.5%) ( 203.8%)
経常利益 1,038 3,153 2,115
親会社株主に帰属
( 1.7%) ( 3.7%) ( 159.1%)
827 2,143 1,315
する四半期純利益
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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セグメント別では、ダイカスト事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上
高は、国内、海外ともに増加しました。世界的な半導体不足による自動車生産への影響で生産量（重量）につ
いては回復が見られませんでしたが、原料（アルミ）価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことにより増収
となりました。利益については、原料価格の変動により一時的に原価率が低下し、当第１四半期連結累計期間
においては大幅な増益となりました。
住建機器事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、減益となりました。売上高は、国内、海外とも
に増加しました。利益については、原価低減や経費節減に努めたものの、人民元高による調達コストの上昇な
どにより減益となりました。
印刷機器事業は、前第１四半期連結累計期間に比べて増収、増益となりました。売上高は、国内、海外とも
に増加しました。国内においては、政府等の補助金による設備投資の促進効果により増収となり、海外におい
ては、主に中国向けの輸出が堅調に推移しました。利益については、増収に伴い増益となりました。
＜セグメント別売上高＞
（単位：百万円）
増 減
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 87.0%) ( 86.2%) ( 17.9%)
ダイカスト 41,965 49,490 7,525
( 4.6%) ( 4.4%) ( 14.4%)
住建機器 2,196 2,513 316
( 8.4%) ( 9.3%) ( 32.4%)
印刷機器 4,040 5,350 1,310
（ ）内は構成比率、ただし増減欄は増減率
＜セグメント別営業利益又はセグメント別営業損失＞
（単位：百万円）
増 減
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
( 2.1%) ( 4.5%) ( 154.7%)
ダイカスト 878 2,237 1,359
( 5.2%) ( 4.1%) ( △10.0%)
住建機器 115 103 △11
( △8.5%) ( 7.6%) ( － )
印刷機器 △342 407 750
（ ）内は売上高利益率、ただし増減欄は増減率
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（２）財政状態に関する状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ106億67百万円増加し、2,900億89百万円
となりました。増加は主に受取手形及び売掛金87億52百万円、有形固定資産39億94百万円、棚卸資産18億円等
によるものです。その一方で、減少は現金及び預金54億４百万円等がありました。
負債は、前連結会計年度末に比べ27億93百万円増加し、1,504億99百万円となりました。増加は主に長・短
借入金15億53百万円、賞与引当金６億93百万円等によるものです。その一方で、減少は支払手形及び買掛金６
億円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、753億23百万円となりまし
た。
純資産は、前連結会計年度末に比べ78億73百万円増加し、1,395億90百万円となりました。増加は主に為替
換算調整勘定50億46百万円、利益剰余金25億37百万円等によるものです。純資産から非支配株主持分を差し引
いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ77億12百万円増加し、1,306億39百万円となりました。その結果、
自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.0ポイント増加し、45.0%となりました。
（単位：百万円）
増 減
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 3.8%)
総資産 279,422 290,089 10,667
( 44.0%) ( 45.0%) ( 6.3%)
自己資本 122,926 130,639 7,712
( 26.4%) ( 26.0%) ( 2.1%)
有利子負債 73,769 75,323 1,553
（ ）内は対総資産比率、ただし増減欄は増減率
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ53億98百万円減少し、219
億90百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ60億５百万円減少し、12億65百万
円の資金減少となりました。資金減少は主に、売上債権の増加70億66百万円、仕入債務の減少13億30百万円等
によるものです。その一方で、資金増加は減価償却費44億９百万円等がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ13億32百万円支出が増加し、41億
94百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得による支出42億43百万円等によるもの
です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第１四半期連結累計期間に比べ32百万円減少し、５億15百万円の
資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払３億13百万円、長・短借入金の減少１億48百万円等によ
るものです。
（単位：百万円）
増 減
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
営業活動による
4,740 △1,265
△6,005
キャッシュ・フロー
投資活動による
△2,861 △4,194 △1,332
キャッシュ・フロー
財務活動による
△482 △515 △32
キャッシュ・フロー
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（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、285百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年５月12日)
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
32,646,143 32,646,143
普通株式 単元株式数100株
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
32,646,143 32,646,143
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
－ 32,646,143 － 18,472 － 11,617
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できていないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をして
います。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
277,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
32,342,800 323,428
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
25,943
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
32,646,143
発行済株式総数 － －
323,428
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権２個）を含めて記載して
います。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
(株) (株) (株) の割合(％)
広島県府中市目崎町
277,400 277,400 0.85
リョービ株式会社 －
762番地
277,400 277,400 0.85
計 ― －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
28,538 23,134
現金及び預金
※２ 44,327
53,080
受取手形及び売掛金
740 746
有価証券
19,603 18,349
商品及び製品
14,813 15,952
仕掛品
18,092 20,008
原材料及び貯蔵品
3,505 4,491
その他
△ 30 △ 26
貸倒引当金
129,591 135,737
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,793 33,559
建物及び構築物（純額）
51,314 54,339
機械装置及び運搬具（純額）
15,598 15,699
土地
11,733 11,127
建設仮勘定
5,718 6,428
その他（純額）
117,158 121,153
有形固定資産合計
無形固定資産
3,159 3,136
その他
3,159 3,136
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,772 16,062
投資有価証券
13,802 14,063
その他
△ 62 △ 62
貸倒引当金
29,512 30,063
投資その他の資産合計
149,830 154,352
固定資産合計
繰延資産
0
－
社債発行費
0
繰延資産合計 －
279,422 290,089
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 41,606
41,006
支払手形及び買掛金
36,498 39,681
短期借入金
1,500 1,500
１年内償還予定の社債
13,005 12,758
１年内返済予定の長期借入金
636 811
未払法人税等
387 1,081
賞与引当金
※２ 17,131
17,520
その他
110,765 114,361
流動負債合計
固定負債
22,765 21,382
長期借入金
7,872 7,859
退職給付に係る負債
6,301 6,896
その他
36,939 36,138
固定負債合計
147,705 150,499
負債合計
純資産の部
株主資本
18,472 18,472
資本金
21,875 21,880
資本剰余金
71,587 74,124
利益剰余金
△ 346 △ 346
自己株式
111,588 114,130
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,503 5,593
その他有価証券評価差額金
811 811
土地再評価差額金
4,288 9,334
為替換算調整勘定
734 768
退職給付に係る調整累計額
11,337 16,508
その他の包括利益累計額合計
8,790 8,951
非支配株主持分
131,717 139,590
純資産合計
279,422 290,089
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
48,235 57,384
売上高
42,932 49,683
売上原価
5,303 7,701
売上総利益
4,663 4,967
販売費及び一般管理費
639 2,733
営業利益
営業外収益
42 33
受取利息
2 2
受取配当金
42 38
受取賃貸料
99 333
為替差益
12 17
持分法による投資利益
81 75
商標権使用料
※１ 164 ※１ 28
助成金収入
216 183
その他
661 714
営業外収益合計
営業外費用
228 220
支払利息
5 3
減価償却費
29 69
その他
263 293
営業外費用合計
1,038 3,153
経常利益
特別利益
1 0
固定資産処分益
0
－
投資有価証券売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
11 57
固定資産処分損
11 57
特別損失合計
1,028 3,096
税金等調整前四半期純利益
231 818
法人税等
797 2,278
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
134
△ 29
に帰属する四半期純損失（△）
827 2,143
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
797 2,278
四半期純利益
その他の包括利益
1,029 76
その他有価証券評価差額金
4,367 4,890
為替換算調整勘定
111 34
退職給付に係る調整額
124 156
持分法適用会社に対する持分相当額
5,631 5,157
その他の包括利益合計
6,429 7,435
四半期包括利益
（内訳）
6,433 7,313
親会社株主に係る四半期包括利益
121
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,028 3,096
税金等調整前四半期純利益
4,159 4,409
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 14 △ 4
722 693
賞与引当金の増減額（△は減少）
106 70
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 44 △ 36
228 220
支払利息
助成金収入 △ 164 △ 28
持分法による投資損益（△は益） △ 12 △ 17
9 57
固定資産処分損益（△は益）
376
売上債権の増減額（△は増加） △ 7,066
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,378 △ 767
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 801 △ 889
1,830
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,330
242
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 947
298
△ 153
その他
4,943
小計 △ 1,051
利息及び配当金の受取額 43 19
利息の支払額 △ 241 △ 234
205 41
助成金の受取額
△ 210 △ 39
法人税等の支払額
4,740
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,265
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,982 △ 4,243
321 43
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 5 △ 0
13 2
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 15 △ 15
15 15
定期預金の払戻による収入
3
△ 208
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,861 △ 4,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
909 2,008
短期借入金の純増減額（△は減少）
807
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,844 △ 2,157
社債の償還による支出 △ 300 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 0 △ 313
△ 54 △ 53
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 482 △ 515
691 576
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,087
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,398
25,405 27,388
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 27,493 ※１ 21,990
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、
従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価
の純額で認識する方法に変更しています。また、金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引につい
て、従来は回収期間にわたり収益を認識していましたが、一時点で認識する方法に変更しています。加えて、従
来は出荷時に収益を認識していました販売の一部について、検収時に認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,259百万円減少し、売上原価は1,411百万円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ151百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は718百万円増加しています。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しています。これによる当第１四半期連結累計期間の四半
期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度（2021年12月期）の有価証券報告書「（重要な会計上の見積り）」における記載から重要な変
更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
得意先のリース契約に対する保証額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
得意先 ３社 31百万円 得意先２社 ８百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会
計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 385百万円 －百万円
支払手形 2,581 －
設備支払手形 129 －
なお、設備支払手形は流動負債の「その他」に含めて表示しています。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 28,649百万円 23,134百万円
有価証券勘定 764 746
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,240 △1,240
預入期間が３ヶ月を超える譲渡性預金 △680 △650
現金及び現金同等物 27,493 21,990
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 323 10 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
(注) １
（注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
41,965 2,196 4,040 48,201 33 48,235 48,235
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
16 16 4 20
－ － ( 20 ) －
売上高又は振替高
41,981 2,196 4,040 48,218 38 48,256 48,235
計 ( 20 )
セグメント利益又は
878 115 650 639 0 639
△ 342 △ 10
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他
調整額
合計 計上額
(注) １
（注）２
（注）３
ダイカスト 住建機器 印刷機器 計
売上高
49,490 2,513 5,350 57,354 30 57,384 57,384
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
17 17 5 22
－ － ( 22 ) －
売上高又は振替高
49,507 2,513 5,350 57,371 35 57,407 57,384
計 ( 22 )
セグメント利益又は
2,237 103 407 2,748 2,733 2,733
△ 15 △ 0
損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及び
ゴルフ場の経営を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
ダイカスト
住建 印刷
その他 合計
その他の
機器 機器
日本 米国 中国
地域
売上高
顧客との契約
22,331 6,680 10,289 10,188 2,513 5,350 30 57,384
から生じる収益
外部顧客への
22,331 6,680 10,289 10,188 2,513 5,350 30 57,384
売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 25円56銭 66円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
827 2,143
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
827 2,143
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,368 32,368
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
リョービ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増村 正之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
豊泉 匡範
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョービ株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リョービ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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