ユミルリンク株式会社 四半期報告書 第25期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユミルリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユミルリンク株式会社(E36905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第25期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 ユミルリンク株式会社
【英訳名】 YMIRLINK, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 亘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
【電話番号】 03-6820-0514
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小林 幹彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
【電話番号】 03-6820-0514
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小林 幹彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期
回次 第24期
第１四半期累計期間
自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2022年３月31日 至2021年12月31日
531,486 1,929,357
売上高 （千円）
117,893 398,573
経常利益 （千円）
81,300 286,915
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - -
273,853 273,853
資本金 （千円）
3,892,600 3,892,600
発行済株式総数 （株）
1,776,448 1,695,148
純資産額 （千円）
2,042,826 2,097,711
総資産額 （千円）
20.89 78.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - -
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - -
86.96 80.81
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は、第24期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第24期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
５．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）財政状態の状況
当第１四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、四半期純利益の計上により純資産が81,300千円
増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて54,885千円減少し2,042,826千円となりました。
これは主に賞与及び法人税等支払により現金及び預金が34,232千円、売掛金が19,286千円それぞれ減少したこと等
によるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて136,185千円減少し266,377千円となりました。こ
れは主に賞与の支給に伴う未払費用112,734千円減少及び未払法人税等の納付等による減少24,893千円等によるも
のです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて81,300千円増加し1,776,448千円となりまし
た。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加81,300千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染拡大や、ロシア・
ウクライナ情勢による半導体の供給不足、資源価格の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当第１四半期累計期間におきましても、引き続き提供サービスの拡充を行い、2022年３月にはメッセージ配信
サービスの過去最高配信数を更新し、月間63億通を配信しております。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益：Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれ
ます。当第１四半期累計期間は高価格帯プランの獲得及び配信数の増加と併せ、解約を抑制できたことからストッ
ク型収益は519,558千円、当第１四半期末定期契約額は169,555千円（前年同期末比10.5％増）となりました。
・スポット型収益：Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)
並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当第１四半期累計期間の売上高はSaaSの新規
受注が堅調に推移したことから、11,927千円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高は531,486千円、営業利益は117,886千円、経常利益は
117,893千円、四半期純利益は81,300千円となりました。
なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,200,000
計 14,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月13日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,892,600 3,892,600
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,892,600 3,892,600
計 － －
（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直し
に伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 3,892,600 － 273,853 － 191,351
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,891,700 38,917
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
900
単元未満株式 普通株式 － －
3,892,600
発行済株式総数 － －
38,917
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,513,197 1,478,965
現金及び預金
269,714 250,428
売掛金
1,026 838
原材料
37,201 41,754
その他
△ 266 △ 639
貸倒引当金
1,820,874 1,771,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,464 25,788
建物
105,005 100,579
工具、器具及び備品
131,470 126,367
有形固定資産合計
20,299 17,920
無形固定資産
投資その他の資産
89,559 89,559
敷金及び保証金
35,508 37,630
その他
125,067 127,190
投資その他の資産合計
276,837 271,478
固定資産合計
2,097,711 2,042,826
資産合計
負債の部
流動負債
13,400 13,566
買掛金
173,747 61,012
未払費用
69,172 44,279
未払法人税等
32,174
賞与引当金 -
146,242 115,344
その他
402,562 266,377
流動負債合計
402,562 266,377
負債合計
純資産の部
株主資本
273,853 273,853
資本金
191,351 191,351
資本剰余金
1,229,943 1,311,243
利益剰余金
1,695,148 1,776,448
株主資本合計
1,695,148 1,776,448
純資産合計
2,097,711 2,042,826
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
531,486
売上高
174,578
売上原価
356,908
売上総利益
239,021
販売費及び一般管理費
117,886
営業利益
営業外収益
7
受取利息
7
営業外収益合計
117,893
経常利益
117,893
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 40,182
△ 3,588
法人税等調整額
36,593
法人税等合計
81,300
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
減価償却費 15,342千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
一時点で移転される財又はサービス 11,927
一定の期間で移転される財又はサービス 519,558
顧客との契約から生じる収益 531,486
その他の源泉から生じる収益 －
外部顧客への売上高 531,486
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 20円89銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 81,300
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 81,300
普通株式の期中平均株式数（株） 3,892,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
ユミルリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 下 晋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユミルリンク株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第25期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユミルリンク株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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