株式会社ＪＭＣ 四半期報告書 第31期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＪＭＣ(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ＪＭＣ
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目５番５号
【電話番号】 ０４５-４７７-５７５１
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
538,513 657,678 2,416,536
売上高 （千円）
41,329 124,011 153,686
経常利益 （千円）
27,344 82,480 114,200
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
782,671 782,671 782,671
資本金 （千円）
5,291,400 5,291,400 5,291,400
発行済株式総数 （株）
2,113,206 2,282,542 2,200,061
純資産額 （千円）
3,735,485 3,731,427 3,808,237
総資産額 （千円）
5.17 15.59 21.58
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
4.93 14.96 20.66
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
56.6 61.2 57.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
対策の進展や各種経済政策の効果で回復基調にあるものの、半導体をはじめとした部品・原材料の供給不足や供給
網の混乱、ロシアとウクライナの緊張激化による資源価格高騰など、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
当社を取り巻く試作・開発市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の一服感や、ＥＶ（電気自動車）開発ニーズ
の高まりから、需要の回復傾向が継続いたしました。
また、前事業年度より取り組みを開始したＦＡ（ファクトリーオートメーション（注１））協働ロボット量産用
鋳造部品については、顧客製品である協働ロボットの世界的な需要増加が顕著となりました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では、伊豆木産業用地（長野県飯田市）に新たな工場棟「第８期棟」の建
設をはじめ、熱処理設備及び自動加工機の増設により、需要増加が見込まれるＦＡ協働ロボット量産用鋳造部品を
効率的に生産し続ける体制の確立に向けた設備投資を決定いたしました。
また、ＣＴ事業では、顧客の自社製品不具合の非破壊検査需要に対して、短納期かつ顧客要求を満たす品質の解
析画像の提供による大型案件があり、好業績を収めました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高657,678千円（前年同四半期比22.1％増）、営業利益
95,080千円（前年同四半期は営業損失4,273千円）、経常利益124,011千円（前年同四半期比200.1％増）、四半期
純利益82,480千円（前年同四半期比201.6％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①３Ｄプリンター出力事業
３Ｄプリンター出力事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による日本国内での移動制限の解除に
伴って、顧客の試作・開発や展示会、催事に伴う需要が徐々に復活したことで、需給バランスの改善が進み、顧
客側の需要として、当社の強みである「短納期」・「高品質」を優先する試作案件が増加いたしました。
また、心臓カテーテルシミュレーター「ＨＥＡＲＴＲＯＩＤ（ハートロイド）」では、海外デバイスメーカー
を中心とした需要が継続し、医療モデル製作受託分野も前年同四半期比で売上高が増加いたしました。
この結果、３Ｄプリンター出力事業の売上高は142,878千円（前年同四半期比14.2％増）、セグメント利益は
32,212千円（前年同四半期比237.9％増）となりました。
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、自動車分野の顧客における各種鋳造部品の試作案件の獲得や、ＦＡ協働ロボット量
産用鋳造部品の需要が増加するなど、鋳造品の市場環境の改善が前事業年度後半から継続いたしました。
また、量産用鋳造部品については「トヨタ生産方式」を基本とした量産品製造ノウハウ習得を進め、生産活動
の改善や効率化が進んだことで、売上高・セグメント利益の改善に寄与いたしました。
レストア（旧型車両等の老朽化した部品を供給する）分野では、前事業年度から開発を続けてきた「日産L28
型エンジン用シリンダーヘッド」が展示会への出展並びに搭載車両による競技会への出場を果たし、ブランドサ
イト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」（注２）の認知も進みました。
この結果、鋳造事業の売上高は390,976千円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益は68,546千円（前
年同四半期比132.4％増）となりました。
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③ＣＴ事業
ＣＴ事業におきましては、産業用ＣＴの全てのＸ線出力領域（ミリ／マイクロ／ナノ／高エネルギーＸ線）を
スキャン対象物に応じて使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。
ＮＨＫ放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演及びスキャンデータの専属提供や番組向
けの画像編集をはじめとした各種メディア・学術研究分野への積極的な露出による産業用ＣＴの認知拡大のほ
か、短納期が要求される品質不具合検査案件に集中的に対応したことで、スキャンサービス分野は想定を上回る
業績となりました。
この結果、ＣＴ事業の売上高は150,596千円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は100,982千円（前
年同四半期比50.2％増）となりました。
なお、当第１四半期累計期間では、産業用ＣＴの装置販売はありませんでした。
（注１）ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット分
野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提案し
ております。
（注２）ブランドサイト「ＪＭＣ ＢＡＳＥ」
当社の高い鋳造技術や産業用ＣＴでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造販
売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分野専
用のＷＥＢサイトであります（https://jmcbase.com）。
なお、当第１四半期累計期間の販売実績（内部取引を除く）を産業区分別に示すと次のとおりであります。
３Ｄプリンター出力事業
第31期 第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
卸売業 128 70,089 49.1
精密機械・医療機械器具製造業 138 28,777 20.1
電気機械器具製造業 71 8,230 5.8
輸送用機械器具製造業 21 7,781 5.5
一般機械器具製造業 34 6,912 4.8
その他の製造業 50 3,998 2.8
教育 9 3,500 2.4
医療業 42 2,707 1.9
化学工業 19 1,700 1.2
その他 52 9,182 6.4
合計 564 142,878 100.0
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鋳造事業
第31期 第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
一般機械器具製造業 299 239,721 65.8
卸売業 51 49,066 13.5
電気機械器具製造業 54 34,424 9.5
鉄鋼業、非鉄金属製造業 7 18,942 5.2
輸送用機械器具製造業 21 16,067 4.4
精密機械・医療機械器具製造業 11 4,297 1.2
自動車整備業、駐車場業 1 1,150 0.3
窯業・土石製品製造業 1 450 0.1
専門サービス業（他に分類されないもの） 1 50 0.0
その他 3 35 0.0
合計 449 364,204 100.0
ＣＴ事業
第31期 第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
セグメント内産業区分
販売件数（件） 販売金額（千円） 比率（％）
輸送用機械器具製造業 54 60,235 40.0
卸売業 60 52,315 34.8
電気機械器具製造業 6 10,154 6.7
一般機械器具製造業 12 8,025 5.3
専門サービス業（他に分類されないもの） 18 5,850 3.9
精密機械・医療機械器具製造業 4 4,995 3.3
化学工業 6 2,690 1.8
学術研究機関 3 1,310 0.9
教育 4 970 0.6
その他 16 4,050 2.7
合計 183 150,596 100.0
（注）１．産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのＴＤＢ産業分類表の中分類に従っております。
２．販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は1,201,516千円となり、前事業年度末に比べ79,025千円減少いたし
ました。これは主に現金及び預金が154,615千円増加したものの、受取手形及び売掛金212,908千円、電子記録債権
が36,292千円減少したことによるものであります。
固定資産は2,529,910千円となり、前事業年度末に比べ2,215千円増加いたしました。これは主に建物が18,256千
円、リース資産が1,404千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が13,822千円、機械及
び装置が12,876千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,731,427千円となり、前事業年度末に比べ76,810千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は839,378千円となり、前事業年度末に比べ130,289千円減少いたしま
した。これは主に賞与引当金が15,240千円、未払金が5,634千円増加したものの、短期借入金が100,000千円、流動
負債のその他に含まれる未払消費税等が51,310千円減少したことによるものであります。
固定負債は609,506千円となり、前事業年度末に比べ29,001千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
25,839千円、リース債務が2,045千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,448,884千円となり、前事業年度末に比べ159,291千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は2,282,542千円となり、前事業年度末に比べ82,480千円増加いた
しました。これは四半期純利益を82,480千円計上したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,840,000
計 11,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年５月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数は100
マザーズ市場（当第１四半期会
5,291,400 5,300,700
普通株式
株であります。
計期間末日現在）
グロース市場（提出日現在）
5,291,400 5,300,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 5,291,400 － 782,671 － 769,671
2022年３月31日
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、2022年４月20日付で、発行済株式総数が9,300株、資本金及び資本
準備金がそれぞれ3,608千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,286,400 52,864
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
5,291,400
発行済株式総数 － －
52,864
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北
株式会社ＪＭＣ 300 300 0.01
区新横浜二丁目５番 －
５号
300 300 0.01
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
306,261 460,877
現金及び預金
638,547 425,639
受取手形及び売掛金
98,083 61,790
電子記録債権
114,728 152,214
仕掛品
66,723 71,106
原材料及び貯蔵品
32,248 25,249
前払費用
24,450 4,960
その他
△ 502 △ 321
貸倒引当金
1,280,542 1,201,516
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,449,060 1,430,803
建物（純額）
85,467 98,344
機械及び装置（純額）
320,737 320,737
土地
385,038 383,634
リース資産（純額）
147,967 156,359
その他（純額）
2,388,271 2,389,878
有形固定資産合計
49,363 51,666
無形固定資産
90,061 88,364
投資その他の資産
2,527,695 2,529,910
固定資産合計
3,808,237 3,731,427
資産合計
負債の部
流動負債
125,161 122,710
買掛金
※ 300,000 ※ 200,000
短期借入金
136,940 128,644
１年内返済予定の長期借入金
114,027 114,867
リース債務
120,500 126,135
未払金
67,736 49,260
未払法人税等
15,240
賞与引当金 －
135 678
製品保証引当金
105,166 81,842
その他
969,667 839,378
流動負債合計
固定負債
230,317 204,478
長期借入金
316,353 314,308
リース債務
87,797 87,963
資産除去債務
4,039 2,756
その他
638,508 609,506
固定負債合計
1,608,175 1,448,884
負債合計
純資産の部
株主資本
782,671 782,671
資本金
769,671 769,671
資本剰余金
648,122 730,603
利益剰余金
△ 403 △ 403
自己株式
2,200,061 2,282,542
株主資本合計
2,200,061 2,282,542
純資産合計
3,808,237 3,731,427
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
538,513 657,678
売上高
339,154 370,909
売上原価
199,359 286,769
売上総利益
203,632 191,689
販売費及び一般管理費
95,080
営業利益又は営業損失（△） △ 4,273
営業外収益
1 1
受取利息
49,740 5,347
補助金収入
2,763 182
受取保険金
617 1,288
為替差益
25,340
受取補償金 －
2,129 622
その他
55,252 32,782
営業外収益合計
営業外費用
3,581 2,947
支払利息
5,500
支払補償費 －
567 903
その他
9,649 3,850
営業外費用合計
41,329 124,011
経常利益
特別利益
6,584
－
固定資産売却益
6,584
特別利益合計 －
特別損失
175 1,204
固定資産除却損
776
－
固定資産売却損
951 1,204
特別損失合計
46,962 122,807
税引前四半期純利益
10,462 43,716
法人税、住民税及び事業税
9,154
△ 3,390
法人税等調整額
19,617 40,326
法人税等合計
27,344 82,480
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当
社が代理人としての機能を果たす取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりま
したが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
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（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び財務基盤の安定を図るため取
引銀行４行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,350,000千円 1,350,000千円
総額
借入実行残高 300,000 100,000
差引額 1,050,000 1,250,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 66,868千円 65,639千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
プリンター 鋳造事業 ＣＴ事業 計
（注）２
出力事業
売上高
125,100 292,673 120,739 538,513 538,513
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
19,772 19,772
－ － △ 19,772 －
売上高又は振替高
125,100 312,445 120,739 558,286 538,513
計 △ 19,772
9,533 29,493 67,246 106,273
セグメント利益 △ 110,546 △ 4,273
（注）１．セグメント利益の調整額△110,546千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
３Ｄ
（注）１ 計上額
プリンター 鋳造事業 ＣＴ事業 計
（注）２
出力事業
売上高
142,878 364,204 150,596 657,678 657,678
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
26,772 26,772
－ － △ 26,772 －
売上高又は振替高
142,878 390,976 150,596 684,451 657,678
計 △ 26,772
32,212 68,546 100,982 201,741 95,080
セグメント利益 △ 106,661
（注）１．セグメント利益の調整額△106,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２・報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期会計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
３Ｄプリンター
鋳造事業 ＣＴ事業 計
出力事業
製品及び商品 139,756 364,204 215 504,176
その他・サービス 3,122 － 150,380 153,502
顧客との契約から生じる収益 142,878 364,204 150,596 657,678
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 142,878 364,204 150,596 657,678
（注）その他・サービスには、ＣＴスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 5円17銭 15円59銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 27,344 82,480
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 27,344 82,480
普通株式の期中平均株式数（株） 5,291,100 5,291,100
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 4円93銭 14円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 254,986 223,798
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前事業年度末から重要な変動
があったものの概要
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（重要な後発事象）
（重要な設備投資）
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、次のとおり新工場棟建設及び設備増設を決議しておりま
す。
１．新工場棟建設及び設備増設の目的
当社の主力事業であります鋳造事業では 、 試作品において顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるため
に 、 完全素加一貫（素材（鋳造品）の作製から後加工まで一貫するという意味で 、 型作製から検査まですべて自
社内で完結させること）の生産体制を構築しております 。
今般 、 ＦＡ（ファクトリーオートメーション）分野で量産用鋳造部品需要の増加が見込まれることから 、 一層
の受注確保と安定的な供給を実現するため 、 新工場棟 「 第８期棟 」 の建設及び既存工場棟において熱処理設備 、
加工機（マシニングセンタ）を増設いたします 。
「 第８期棟 」 は 、 従来の試作品中心の生産体制とは異なり 、 ＴＰＳ（トヨタ生産方式）の思想を取り入れ 、 当
社の砂型鋳造品の生産特性に対する最適化を図り 、 量産用鋳造部品を効率よく生産し続ける 「 量産 」 に対応可
能なライン構成とし 、 マグネシウムを中心とした非鉄素材の鋳造品の生産における 、 生産可能な製品サイズや生
産量において 、 国内有数の規模を実現する設備の導入を予定しております 。
輸送用機器分野を中心とする試作・少量量産に加え 、 量産用鋳造部品においても素加一貫体制の確立を推進
することで 、 事業ポートフォリオの拡張を進め 、 安定的な収益体質の確立を図る予定であります 。
２．新工場棟の概要
（１）名称 コンセプトセンター 第８期棟（鋳造工程 、 仕上工程）
（２）所在地 長野県飯田市伊豆木（2019年に取得を完了済の伊豆木産業用地内）
（３）延べ床面積 2,287 ㎡
（４）投資予定額 850,000千円
建物 、 設備及び機械等の取得であります 。
なお 、 機械の取得は一部リースの予定であります 。
（５）着工予定 2022年４月
（６）稼働予定 2023年１月
３．熱処理設備増設の概要
（１）導入設備 熱処理炉
（２）導入場所 コンセプトセンター 第７期棟
（３）投資予定額 70,000千円
（４）稼働予定 2022年12月
４．加工機増設の概要
（１）導入設備 立形マシニングセンタ ＣＭＸ－1100Ｖ（ＤＭＧ森精機） ３台
（２）導入場所 コンセプトセンター 第４期棟
（３）投資予定額 60,000千円
（４）稼働予定 2022年７月以降
５．今後の見通し
当該設備投資が今後の業績に与える影響は軽微であります 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
株式会社ＪＭＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＣ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの第31期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＭＣの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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