株式会社CAC Holdings 四半期報告書 第57期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | 株式会社CAC Holdings |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社CAC Holdings(E05036)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月12日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社CAC Holdings
【英訳名】 CAC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西森 良太
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号
【電話番号】 03(6667)8010
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 堀内 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第1四半期 第1四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 12,612 11,600 47,935
経常利益 (百万円) 1,016 907 3,668
親会社株主に帰属する
(百万円) 742 606 2,476
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,512 △ 819 6,423
純資産額 (百万円) 27,945 30,066 31,398
総資産額 (百万円) 45,706 44,960 47,261
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 44.00 35.90 146.75
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.84 65.43 65.10
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日、以下「当第1四半期」)において、当社グループ
(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月
1日 至 2022年3月31日)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
2022年2月14日発表の「報告セグメント変更に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当第1四半期連
結会計期間からCROセグメントは廃止となり、国内ITと海外ITの2セグメントとなっています。
当第1四半期の売上高については、国内IT事業や海外IT事業は既存事業を中心に堅調に推移したものの、CRO事
業子会社の連結除外の影響等から前年同期比8.0%減少の116億円となりました。営業利益については、連結除外の
影響があったものの、インドネシア子会社やインド子会社、国内連結子会社の堅調な推移により同15.3%増加の10
億64百万円となりましたが、投資事業組合の運用実績の変動により営業外費用が増加したこと等から、経常利益は
同10.7%減少の9億7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同18.3%減少の6億6百万円となりました。
当社グループは、本年、変化が激しい昨今の状況を鑑み、短期的な変動に左右されず持続的な成長を目指すため
10年後のありたい姿としてCAC Vision 2030「テクノロジーとアイディアで、社会にポジティブなインパクトを与
え続ける企業グループへ」を策定しました。CAC Vision 2030ではCACグループにおけるAIやIoT等のデジタル技術
やデータを活用したソリューションにより人ならではの多様な想像力や創造力を発揮させ、社会課題の解決につな
げていくことを想定しています。そしてこのようなポジティブインパクトを与えるデジタルソリューションを定常
的に生み出し成長させることで、高収益・高成長の企業グループとなることを目指していくものです。
CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画(2022年度~2025年度)では、国内外における既存受託事業での
安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト&サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を
行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力し
ていきます。さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビ
リティ経営に関する施策の策定や、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施してまいりま
す。
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セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。
売上高 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
(自 2022年1月1日
前年同期比
至 2022年3月31日 )
至 2021年3月31日 )
売上高 構成比 売上高 構成比 金額 増減率
国内IT 8,418 78.2% 8,997 77.6% 578 6.9%
海外IT 2,340 21.8% 2,603 22.4% 262 11.2%
合計 10,759 100.0% 11,600 100.0% 841 7.8%
ご参考
CRO 1,853 - - - △1,853 -
CRO含む合計 12,612 - 11,600 - △1,012 △8.0%
セグメント利益 (単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日
(自 2022年1月1日 前年同期比
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
セグメント セグメント
利益率 利益率 金額 増減率
利益 利益
国内IT 748 8.9% 849 9.4% 101 13.6%
海外IT 92 3.9% 215 8.3% 123 133.3%
合計 840 7.8% 1,064 9.2% 224 26.7%
ご参考
CRO 82 4.5% - - △82 -
CRO含む合計 923 7.3% 1,064 9.2% 141 15.3%
<国内IT>
金融機関向けや製造業向け等の案件が堅調に推移したため、売上高は89億97百万円(前年同期比6.9%増)、セ
グメント利益は8億49百万円(同13.6%増)となりました。
<海外IT>
売上高は、インドネシア子会社の主要顧客向け案件が増加したこと等から、26億3百万円(前年同期比11.2%
増)となりました。セグメント利益については、増収に加えインド子会社の利益回復等から2億15百万円(同
133.3%増)となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて23億1百万円減少して449億60百
万円となりました。主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)
が3億62百万円増加、のれんが2億70百万円増加した一方、投資有価証券が29億51百万円減少したこと等によるも
のです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて9億69百万円減少して148億93百
万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が2億30百万円増加した一方、未払法人税等が2億14百
万円減少、賞与引当金が1億78百万円減少、関係会社事業損失引当金が2億91百万円減少、繰延税金負債が5億54
百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて13億31百万円減少して300億66
百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が1億11百万円増加、為替換算調整勘定が2億41百万円増加し
た一方、その他有価証券評価差額金が16億96百万円減少したこと等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億5百万円であります。
なお、当第1四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,284,000
計 86,284,000
②【発行済株式】
提出日現在
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所名又は登
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 )
(2022年5月12日)
東京証券取引所
市場第一部(第1四半期会計
単元株式数 100株
普通株式 20,541,400 20,541,400
期間末現在)
プライム市場(提出日現在)
計 20,541,400 20,541,400 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年1月1日~
― 20,541,400 ― 3,702 ― 3,953
2022年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,656,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 168,731 ―
16,873,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,500
発行済株式総数 20,541,400 ― ―
総株主の議決権 ― 168,731 ―
(注) 完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋
3,656,800 ― 3,656,800 17.80
株式会社CAC Holdings
箱崎町24番1号
計 ― 3,656,800 ― 3,656,800 17.80
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,532 10,406
受取手形及び売掛金 8,568 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,930
有価証券 1,100 800
商品 82 61
仕掛品 356 271
貯蔵品 77 17
その他 1,440 2,024
△ 354 △ 314
貸倒引当金
流動資産合計 21,804 22,197
固定資産
有形固定資産 1,313 1,312
無形固定資産
のれん 521 792
1,157 1,194
その他
無形固定資産合計 1,679 1,986
投資その他の資産
投資有価証券 20,623 17,671
繰延税金資産 438 389
※ 1,405 ※ 1,405
その他
△ 3 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,464 19,463
固定資産合計 25,457 22,762
資産合計 47,261 44,960
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,701 2,931
短期借入金 678 720
未払法人税等 495 280
賞与引当金 946 768
関係会社事業損失引当金 - 123
4,057 4,056
その他
流動負債合計 8,879 8,881
固定負債
長期借入金 2,000 2,000
関係会社事業損失引当金 414 -
退職給付に係る負債 1,898 1,923
繰延税金負債 2,275 1,720
394 366
その他
固定負債合計 6,982 6,011
負債合計 15,862 14,893
純資産の部
株主資本
資本金 3,702 3,702
資本剰余金 3,735 3,735
利益剰余金 19,408 19,519
△ 4,411 △ 4,411
自己株式
株主資本合計 22,434 22,545
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,760 6,064
為替換算調整勘定 84 325
490 479
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,335 6,869
非支配株主持分 629 651
純資産合計 31,398 30,066
負債純資産合計 47,261 44,960
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 12,612 11,600
9,642 8,673
売上原価
売上総利益 2,970 2,927
販売費及び一般管理費 2,047 1,862
営業利益 923 1,064
営業外収益
受取利息 22 4
受取配当金 1 1
為替差益 58 67
持分法による投資利益 4 10
投資事業組合運用益 3 -
債務勘定整理益 20 -
27 14
その他
営業外収益合計 139 99
営業外費用
支払利息 20 18
コミットメントフィー 1 1
投資事業組合運用損 - 215
寄付金 15 15
9 5
その他
営業外費用合計 46 256
経常利益 1,016 907
特別利益
投資有価証券売却益 - 0
関係会社株式売却益 1 -
- 150
関係会社事業損失引当金戻入額
特別利益合計 1 150
特別損失
投資有価証券売却損 2 -
0 0
その他
特別損失合計 2 0
税金等調整前四半期純利益 1,015 1,056
法人税、住民税及び事業税
223 177
27 244
法人税等調整額
法人税等合計 251 421
四半期純利益 764 635
非支配株主に帰属する四半期純利益 21 28
親会社株主に帰属する四半期純利益 742 606
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
四半期純利益 764 635
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,471 △ 1,696
為替換算調整勘定 190 252
85 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,748 △ 1,454
四半期包括利益 2,512 △ 819
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,475 △ 859
非支配株主に係る四半期包括利益 37 40
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、権
利を得ると見込む対価の額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約につ
いては工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を適用しており
ましたが、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、
その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る
進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合
(インプット法)で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は66百万円減少、売上原価は63百万円減少、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は11百
万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対
応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計
基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が投資その他の資産
の「その他」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象
が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 170百万円 134百万円
のれんの償却額 33 99
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月24日
普通株式 505 30 2020年12月31日 2021年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年3月29日
普通株式 506 30 2021年12月31日 2022年3月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
額(注)
国内IT 海外IT CRO 計
売上高
外部顧客への売上高 8,418 2,340 1,853 12,612 - 12,612
セグメント間の内部売上高
42 393 1 437 △ 437 -
又は振替高
計 8,461 2,734 1,854 13,050 △ 437 12,612
セグメント利益 748 92 82 923 - 923
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
(注)
国内IT 海外IT 計
売上高
外部顧客への売上高 8,997 2,603 11,600 - 11,600
セグメント間の内部売上高
79 453 533 △ 533 -
又は振替高
計 9,077 3,056 12,134 △ 533 11,600
セグメント利益 849 215 1,064 - 1,064
(注) セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分変更)
前連結会計年度において、経営資源をIT事業に集中するため、「CRO」を担う株式会社CACクロアの全株式を譲渡
し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より「CRO」の区分を廃止しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内IT」の売上高は66百万円減少、セグ
メント利益は3百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「海外IT」において、2019年10月18日に行われたMitrais Pte. Ltd.の株式取得における条件付取得対価の支払い
が確定したことにより、新たにのれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第1四半期連結累計期間において348百万円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
Ⅰ 収益認識の時期別
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
一時点で移転される財 1,249 1,049 2,299
一定の期間にわたり移転される財 7,747 1,553 9,301
顧客との契約から生じる収益 8,997 2,603 11,600
外部顧客への売上高 8,997 2,603 11,600
Ⅱ 顧客の業種別
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
国内IT 海外IT
金融 2,818 760 3,578
製薬 1,835 198 2,033
製造 1,652 281 1,934
情報・通信 834 928 1,763
サービス業など 1,856 435 2,291
顧客との契約から生じる収益 8,997 2,603 11,600
外部顧客への売上高 8,997 2,603 11,600
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 (円)
44.00 35.90
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)
742 606
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
742 606
純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,863,789 16,884,551
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月11日
株式会社CAC Holdings
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
小 松 亮 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
樹 神 祐 也
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CAC
Holdingsの2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CAC Holdings及び連結子会社の2022年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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