地主株式会社 四半期報告書 第23期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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地主株式会社(E05692)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 地主株式会社
（旧会社名 日本商業開発株式会社）
【英訳名】 JINUSHI Co.,Ltd.
（旧英訳名 Nippon Commercial Development Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 松岡 哲也
【本店の所在の場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区今橋四丁目１番１号
【電話番号】 06（4706）7501（代表）
【事務連絡者氏名】 経理本部長 田中 貴博
【縦覧に供する場所】 地主株式会社東京支店
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
（注）2022年１月10日より会社名を上記のとおり変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
20,958 19,661 56,177
売上高 （百万円）
2,366 3,236 5,002
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,729 2,086 3,124
（百万円）
純利益
2,008 2,538 3,397
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
26,393 29,430 27,781
純資産額 （百万円）
71,004 83,712 86,337
総資産額 （百万円）
94.56 114.13 170.90
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
37.2 35.1 32.2
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております 。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、現時点において事業継続に
支障はありませんが、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及・促進効果がみ
られ、一時的に社会経済活動の正常化の流れが進みましたが、新たな変異株の出現・感染拡大により足踏み状態と
なり、依然として厳しい状況が続いております。また世界経済におきましても、世界的な半導体の供給不足や資源
価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、わが国経済を下振れさせるリスクが多数存在しており、依然とし
て先行き不透明な状況が続いております。
不動産及び不動産金融業界におきましては、一部の商業施設や宿泊施設においては引き続き収益が低迷し、オ
フィスの空室率も高い水準で推移したものの、不動産投資マーケット全体では、低金利等を背景に、投資家の旺盛
な投資マインドが継続し、引き続き安定した市場を形成しております。
当社が展開するJINUSHIビジネスのテナントは、スーパー、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとした生
活必需品を取扱う業種（物流を含む）で約８割を構成しており、このようなテナントは、コロナ禍でも概ね経営成
績は好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、コロナ禍でもテナントの退店や賃料の減額などが発生し
ていない長期安定収益を生み出すJINUSHIビジネスに対する評価が、金融機関や投資家を中心に高まり、大手リー
ス会社等へ販売用不動産の売却が進みました。
また、当社は、地主アセットマネジメント株式会社及び地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リー
ト」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しており、地主リートのスポンサー会社であります。この
スポンサーサポート契約に基づいて、地主リートへ2022年１月７日にJINUSHIビジネスによる不動産金融商品を３
物件売却（売却価格4,915百万円）しております。
地主リートは、機関投資家を対象とした第６回目の増資で25物件を取得し、運用資産規模は1,515億円となりま
した。今後は中期で3,000億円以上の規模を目指していきます。
当社の新しいブランディングといたしまして、2022年１月10日付で商号を「日本商業開発株式会社」から「地主
株式会社」へ変更いたしました。テレビＣＭの制作及び放映、新聞広告を掲載するなど、引き続き市場において、
自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを
より一層広める活動を推進いたしております。
2022年２月14日には、2022年12月期を初年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定し、最終年度である2026年12月
期における当社グループの目標数値としまして、売上高1,000億円、当期純利益70億円を公表いたしました。合わ
せて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、環境・社会・ガバナンスの取り組みに関する基
本的な方針である「ESG方針」を公表いたしました。
また、当社は2022年３月24日付で、更なる企業価値向上と経営体制の一層の強化を図るため、代表取締役を複数
名体制とし、代表取締役会長ＣＥＯに松岡哲也、新たに代表取締役社長ＣＯＯに西羅弘文が就任いたしておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は19,661百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は3,290百万
円（同42.5％増）、経常利益は3,236百万円（同36.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,086百万円
（同20.7％増）となりました。
なお、当社は2022年４月４日に東京証券取引所の新市場区分である「プライム市場」及び名古屋証券取引所の新
市場区分である「プレミア市場」へ移行いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①不動産投資事業
不動産投資事業におきましては、売上高は19,004百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は3,763百万
円（同33.6％増）となりました。
②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業
サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は641百万円（前年同期比63.0％増）、セ
グメント利益は564百万円（同73.8％増）となりました。
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③企画・仲介事業
企画・仲介事業におきましては、売上高は14百万円（前年同期比190.8％増）、セグメント利益は14百万円
（同190.8％増）となりました。
(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,624百万円減少の83,712百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金が3,257百万円増加したこと及び関係会社株式の評価額が336百万円増加した一
方で、地主リートをはじめとして順調に案件の売却が進んだことにより販売用不動産の残高が5,975百万円減少した
こと等によります。
負債の部は前連結会計年度末に比べ、4,273百万円減少の54,282百万円となりました。これは主に、借入金が
3,592百万円減少したこと、その他（繰延税金負債）が613百万円減少したこと等によります。
純資産は親会社株主に帰属する四半期純利益が2,086百万円となり、為替換算調整勘定が429百万円増加したもの
の、剰余金の配当914百万円を実施したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加の29,430百万円と
なりました。自己資本比率は35.1％となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部
（第１四半期会計期
間末現在）
単元株式数は100株であ
18,285,800 18,285,800
普通株式
ります。
東京証券取引所
プライム市場
（提出日現在）
名古屋証券取引所
プレミア市場
（提出日現在）
18,285,800 18,285,800
計 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 増減額 残高
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 18,285,800 － 3,048 － 3,026
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
18,282,100 182,821
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,600
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
18,285,800
発行済株式総数 － －
182,821
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区今橋
100 100 0.00
－
地主株式会社 四丁目１番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,264 20,522
現金及び預金
205 134
営業未収入金
41,995 36,020
販売用不動産
169 182
前渡金
269 209
前払費用
97 130
その他
60,002 57,199
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
364 378
建物及び構築物（純額）
54 59
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
16,994 17,010
土地
75 77
リース資産（純額）
17,488 17,525
有形固定資産合計
無形固定資産
225 67
その他
225 67
無形固定資産合計
投資その他の資産
581 326
投資有価証券
6,465 6,802
関係会社株式
1 1
関係会社出資金
676 873
出資金
623 638
敷金及び保証金
98 83
長期前払費用
262 283
その他
△ 88 △ 88
貸倒引当金
8,621 8,920
投資その他の資産合計
26,335 26,513
固定資産合計
86,337 83,712
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
112 106
営業未払金
1,126
短期借入金 －
5,903 6,357
１年内返済予定の長期借入金
506 654
未払金
3,753 4,083
未払法人税等
53 55
未払消費税等
440
前受金 －
1,751 1,480
１年内返還予定の預り保証金
351 535
その他
13,999 13,272
流動負債合計
固定負債
42,700 39,780
長期借入金
619 636
長期預り敷金保証金
110 110
債務履行引受引当金
1,125 482
その他
44,555 41,009
固定負債合計
58,555 54,282
負債合計
純資産の部
株主資本
3,048 3,048
資本金
4,657 4,657
資本剰余金
20,302 21,466
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
28,009 29,173
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38 △ 17
240
△ 189
為替換算調整勘定
223
その他の包括利益累計額合計 △ 227
33
非支配株主持分 －
27,781 29,430
純資産合計
86,337 83,712
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
20,958 19,661
売上高
17,752 15,121
売上原価
3,205 4,540
売上総利益
896 1,249
販売費及び一般管理費
2,308 3,290
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
1
有価証券利息 -
156 170
持分法による投資利益
29 32
業務受託料
20
為替差益 -
10 1
その他
217 204
営業外収益合計
営業外費用
97 126
支払利息
62 126
資金調達費用
3
為替差損 －
0 1
その他
160 258
営業外費用合計
2,366 3,236
経常利益
特別損失
140
のれん減損損失 －
140
特別損失合計 －
2,366 3,096
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
0 0
匿名組合損益分配額
2,365 3,095
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 701 1,648
△ 65 △ 639
法人税等調整額
636 1,008
法人税等合計
1,729 2,087
四半期純利益
0
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
1,729 2,086
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,729 2,087
四半期純利益
その他の包括利益
24 21
その他有価証券評価差額金
254 429
為替換算調整勘定
279 450
その他の包括利益合計
2,008 2,538
四半期包括利益
（内訳）
2,008 2,537
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 23百万円 21百万円
のれんの償却額 － 28
(会計方針の変更)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております 。
これによる主な変更点は 、 以下の通りであります 。
変動対価にかかる収益認識
売上に関する契約に含まれる変動対価について 、 従来は金額確定時に費用を計上しておりましたが 、 この変動対価
に関する不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い
部分について金額を見積もり 、 取引価格に反映する方法に変更することといたしました 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が67百万円減少、売上原価が11百万円減少し、営業利益、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ56百万減少しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響は
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、当第１四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の「その他」に
含めて表示しております。
なお、 「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 (企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従い 、 前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん 。
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年７月４日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基準 」 (企業
会計 基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を 、 将来にわたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月25日
普通株式 457 25 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年３月24日
普通株式 914 50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
（注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業
（注３）
ドフィー
事業
売上高
20,559 393 5 20,958 20,958
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
20,559 393 5 20,958 20,958
計 － －
セグメント利益又は損失
2,816 324 5 3,147 2,308
－ △ 838
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
サブリー
その他 調整額 損益計算書
ス・賃貸
不動産投資 企画・仲介
（注１） （注２） 計上額
借・ファン 計
事業 事業
（注３）
ドフィー
事業
売上高
19,004 641 14 19,661 19,661
（1）外部顧客への売上高 － －
（2）セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
19,004 641 14 19,661 19,661
計 － －
セグメント利益又は損失
3,763 564 14 4,342 3,290
－ △ 1,052
（△）
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外ＰＦＩ事業等を含んでおります。
（注２）セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり
ます。
（注３）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「不動産投資事業」の売上高は67百万
円減少し、セグメント利益は56百万円減少しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、のれん減損損失140百万円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「不動産投資事業」セグメントにおいて、減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
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（収益認識関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
サブリース・賃貸
不動産投資 企画・仲介
借・ファンドフィー
事業 事業
事業
ストック収益※１ 249 641 0 891
フロー収益※２ 18,754 － 14 18,769
外部顧客への売上高 19,004 641 14 19,661
うち顧客との契約
18,754 528 14 19,297
から生じる収益
うちその他の収益※３ 249 113 － 363
※１ アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント収益＋サブリース＋運営管
理）
※２ 不動産売却収益
※３ 「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 94円56銭 114円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,729 2,086
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,729 2,086
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,285,659 18,285,659
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
地主株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士
坂 東 和 宏
業務執行社員
代表社員
公認会計士
松 本 勝 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地主株式会社
（旧社名 日本商業開発株式会社）の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地主株式会社（旧社名 日本商業開発株式会社）及び連結子会社の
2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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