株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 異動 |
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提出者 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月10日
【会社名】 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】 NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番1号
【電話番号】 (03)5549-2821
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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EDINET提出書類
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(E05694)
臨時報告書
1【提出理由】
当社において、当社株式を間接保有する親会社の異動が生じる予定となりましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであり
ます。
2【報告内容】
(1)当該異動に係る親会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金の額及び事業の内容
(親会社でなくなるもの)
名称 NTT株式会社
住所 東京都千代田区大手町一丁目5番1号
代表者の氏名 代表取締役社長 澤田 純
資本金の額 340,050百万円([2022年3月31日]現在)
事業の内容 NTTグループにおけるグローバル事業のガバナンス及び戦略策定、施策推進等
(注) NTT株式会社は、2022年1月に資本金・資本剰余金からその他資本剰余金への振替を実施しておりますの
で、NTT株式会社の資本金は2022年3月31日現在の数値を記載しております。
(2)当該異動の前後における当該親会社の所有に係る当社の議決権の数及び当社の総株主等の議決権に対する割合
所有に係る議決権の数 総株主等の議決権に対する割合
異動前 23,200個(うち、間接保有分-個) 47.9%(うち、間接保有分-%)
異動後 -個 -%
(注) 議決権所有割合は、[2021年9月30日]現在の総議決権数(48,419個)を基準に算出しており、小数点以下第
二位を四捨五入しております。
(3)異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
NTT株式会社(以下「NTT, Inc.」といいます。)は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTT
データ」といいます。)の普通株式760,000,000株(2021年9月30日現在の総議決権数に対する議決権割合
54.2%)を保有するNTTデータの親会社であるとともに、NTTデータを通じて当社の株式を間接保有する親会
社であります。
NTTデータは、2022年5月9日付の取締役会において、NTTデータグループの海外事業の更なる成長を企図
して、NTTデータグループの海外事業に日本電信電話株式会社(以下「NTT」といいます。)の完全子会社で
あるNTT, Inc.グループの海外事業を統合すること(以下「本海外事業統合」といいます。)を決議いたしまし
た。具体的には、NTTデータは、2022年5月9日付の取締役会において、基本契約書(以下「基本契約」といい
ます。)及び株主間契約をNTTとの間で締結すること、NTTデータが営む海外事業をNTT, Inc.に承継した上
でNTT, Inc.及びその子会社をNTTデータの子会社とするための吸収分割契約(以下「本海外事業分割契約」と
いい、当該契約に基づく会社分割を「本海外事業分割」といいます。)をNTT, Inc.との間で締結すること、ま
た、本海外事業統合の一環として、本海外事業分割の効力発生を条件としてNTTが保有するNTT, Inc.株式の一
部を取得すること(以下「本株式追加取得」といいます。)をそれぞれ決議し、2022年5月9日付で基本契約、株
主間契約及び本海外事業分割契約を締結いたしました。そして、本海外事業分割及び本株式追加取得に先立ち、
NTT, Inc.は基本契約に基づき、NTT, Inc.の普通株式1株を49株とする株式の分割を行うとともに、2022年10月1
日を効力発生日として、その保有するNTTデータの普通株式760,000,000株の全てをNTTに現物配当(以下
「本現物配当」といいます。)する予定です。
本現物配当により、NTT, Inc.が当社の親会社(間接保有)に該当しないこととなる予定です。
② 異動の年月日
2022年10月1日(予定)
以 上
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