トヨクモ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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トヨクモ株式会社(E35911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 トヨクモ株式会社
【英訳名】 Toyokumo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 裕次
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
337,175 439,086 1,576,514
売上高 （千円）
145,650 208,745 421,531
経常利益 （千円）
100,996 142,552 286,805
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
379,750 380,025 380,025
資本金 （千円）
10,140,000 10,162,000 10,162,000
発行済株式総数 （株）
1,272,024 1,549,995 1,458,252
純資産額 （千円）
1,781,722 2,246,755 2,205,167
総資産額 （千円）
9.96 14.03 28.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.18 12.97 26.11
（円）
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） - -
71.4 69.0 66.1
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
適用しております。そのため、経営成績の状況の説明において、売上高については前年同期比（％）を記載しており
ません。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置は解除されたもの
の、変異株の流行に伴う感染拡大の懸念、ロシアのウクライナ侵攻などの要因により、依然として先行きの不透明
な状況であります。
当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスでありま
す。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報
を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲
示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、
災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常
時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理と
して活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策とし
ても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しており
ます。そのため、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に
努めてまいりました。
当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、よ
り便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の
作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つの製品を提供しております。「kintone連携サービス」は、１つ
の製品導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数の製品を導入していただくことで、
「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになります。2022年２月
１日には、今まで「kintone」を通じてオンライン上でコミュニケーションが取れなかった相手との情報共有を
ノーコードで実現する機能「Toyokumo kintoneApp認証」を「フォームブリッジ」と「kViewer」に追加いたしまし
た。これにより、従来「kintone」での情報共有が困難だった外部のお客様や会員に対して、メールアドレスさえ
あれば、手軽、かつ、安価に情報共有・コミュニケーションを取ることが可能となります。
当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加え
て、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウ
ズ株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、Webミーティング
のURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当サービスは日程調整を目的としたサービスのた
ため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えておりま
す。そのため、インターネット広告、展示会への出展等を通じて知名度向上に努めてまいりました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における売上高は439,086千円、営業利益は208,737千円（前年同四半期比
43.3％増）、経常利益は208,745千円（同43.3％増）、四半期純利益は142,552千円（同41.1％増）となりました。
また、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
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(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ41,588千円増加し、2,246,755千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加57,711千円によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ50,154千円減少し、696,760千円となりました。こ
れは主に、未払費用の減少33,412千円、未払法人税等の減少47,051千円、未払消費税等の減少3,830千円、契約負
債（前事業年度は前受収益）の増加27,594千円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ91,742千円増加し、1,549,995千円となりまし
た。これは、利益剰余金の増加91,742千円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月12日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所 り、株主としての権
マザーズ（第１四半期 利内容に何ら限定の
10,162,000 10,162,000
普通株式 会計期間末現在） ない当社における標
グロース市場（提出日 準となる株式であ
現在） り、単元株式数は
100株であります。
10,162,000 10,162,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 10,162,000 － 380,025 － 350,025
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
10,157,600 101,576
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
10,162,000
発行済株式総数 － －
101,576
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期事業年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第13期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 ひので監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
1,901,353 1,959,065
現金及び預金
29,274 33,105
売掛金
71,493 58,187
その他
△ 1,220 △ 1,352
貸倒引当金
2,000,901 2,049,005
流動資産合計
固定資産
74,038 72,126
有形固定資産
299 225
無形固定資産
129,927 125,398
投資その他の資産
204,266 197,749
固定資産合計
2,205,167 2,246,755
資産合計
負債の部
流動負債
21,857 22,951
買掛金
118,362 84,949
未払費用
112,914 65,862
未払法人税等
36,901 33,071
未払消費税等
446,698
前受収益 -
474,292
契約負債 -
10,180 15,633
その他
746,914 696,760
流動負債合計
746,914 696,760
負債合計
純資産の部
株主資本
380,025 380,025
資本金
350,025 350,025
資本剰余金
728,333 820,076
利益剰余金
△ 130 △ 130
自己株式
1,458,252 1,549,995
株主資本合計
1,458,252 1,549,995
純資産合計
2,205,167 2,246,755
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
337,175 439,086
売上高
41,785 11,563
売上原価
295,390 427,523
売上総利益
149,746 218,786
販売費及び一般管理費
145,644 208,737
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
6 8
営業外収益合計
145,650 208,745
経常利益
145,650 208,745
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 43,164 63,218
1,489 2,974
法人税等調整額
44,653 66,193
法人税等合計
100,996 142,552
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。 これにより 、 当社が財又は
サービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当するものにつ
いては 、 仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当第１四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。 この結果 、 当第１
四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません 。
また 、 収益認識会計基準等を適用したため 、 前事業年度の貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた
「 前受収益 」 は 、 当第１四半期会計期間より 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、 収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前事業年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って 、 前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません 。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期貸借対
照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 2,741千円 2,591千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 50,809 ５ 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）
安否確認サービス 176,507
kintone連携サービス等 262,578
顧客との契約から生じる収益 439,086
その他の収益 －
外部顧客への売上高 439,086
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 9円96銭 14円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 100,996 142,552
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 100,996 142,552
普通株式の期中平均株式数（株） 10,139,288 10,161,936
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 9円18銭 12円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 859,746 828,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
トヨクモ株式会社
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
吉村 潤一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮下 圭二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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EDINET提出書類
トヨクモ株式会社(E35911)
四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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