イーストスプリング・インド消費関連ファンド 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第27期(令和3年8月21日－令和4年2月21日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第27期(令和3年8月21日－令和4年2月21日) |
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| 提出者 | イーストスプリング・インド消費関連ファンド |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和4年5月19日
【計算期間】 第27期（自 令和3年8月21日 至 令和4年2月21日）
【ファンド名】 イーストスプリング・インド消費関連ファンド
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 新田 恭久
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 山本 亮子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンドは、主としてインドの金融商品取引所に上場されている消費関連株式を主な投資対
象とする投資信託証券に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的として運用を行いま
す。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国投
資法人の投資証券を「投資信託証券」といいます。
② 基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／株
式に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
国 内 株 式
単位型投信 債 券
海 外 不動産投信
追加型投信 その他資産
内 外 資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財
産とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「株式」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般
大型株 年2回 日本
中小型株
あり
年4回 北米
債券
一般
ファミリー
年6回 欧州
公債
ファンド
（隔月）
社債
アジア
その他債券
なし
年12回
クレジット属性
（毎月） オセアニア
不動産投信
その他資産
ファンド・オブ・
日々 中南米
（投資信託証券
ファンズ
（株式））
その他 アフリカ
資産複合
中近東（中東）
エマージング
（注1）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無
を記載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産（投資信託証券（株式））」… 目論見書または投資信託約款において、投資
信託証券を通じて、実質的に株式に投資する旨の記載があるものをいいます。
「年2回」… 目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものを
いいます。
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「アジア」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除
くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファ
ンド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジなし」… 目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨
の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
＊上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホー
ムページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③ 信託金の限度額
信託金の限度額は3,000億円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更する
ことができます。
④ ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2008 年5月30日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
2012 年2月14日 「ＰＣＡインド消費関連ファンド」から「イーストスプリング・インド消費関連
ファンド」にファンド名変更
(3) 【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
② 委託会社およびファンドの関係法人
１．委託会社：イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託者として信託財産の運用業務等を行います。
２．受託会社：株式会社りそな銀行
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一
部につき、再信託受託会社に委託することがあります。
３．販売会社：
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約
金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
③ 委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
１．受託会社と締結している契約
証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、受
益権の募集方法に関する事項等が定められています。
２．販売会社と締結している契約
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投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権の募
集および一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金・一部解約金および償還金の支払
いの取扱いに関する事項等が定められています。
④ 委託会社の概況
１．資本金の額
2022 年3月末現在 649.5百万円
２．委託会社の沿革
1999 年12月 ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
2000 年 1月 投資顧問業の登録
2000 年 5月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000 年 5月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002 年 1月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007 年 9月 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理
業、投資運用業、第二種金融商品取引業）のみなし登録
2010 年12月 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012 年 2月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
３．大株主の状況（2022年3月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
イーストスプリング・インベ シンガポール共和国
ストメンツ・グループ・ピー 018983 、マリーナ・ブル 23,060 株 100 ％
ティーイー・リミテッド バード10
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
① 基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
１．主として、以下の投資信託証券に投資を行います。
a. モーリシャス籍外国投資法人「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・
コンシュマー・エクイティ・オープン・リミテッド」（米ドル建て）の投資証券
b. 国内籍証券投資信託「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機
関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます。）
２．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
３．当初設定時および償還準備に入ったとき、大量の追加設定または解約による資金動向、市場
動向、ならびに信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
＜投資信託証券の選定方針＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、
上記投資信託証券を選定しました。
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＜投資対象ファンドの概要＞
以下の記載事項は、2022年3月末現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記載内容が
変更される場合があります。
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(2) 【投資対象】
① 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて、投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ 有価証券
ロ 金銭債権 （上記イおよび下記ハに掲げるものに該当するものを除きます。以下同
じ。）
ハ 約束手形（金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ 為替手形
② 有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を主としてモーリシャス籍外国投資法人「イーストスプリング・インベスト
メンツ・インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン・リミテッド」（米ドル建て）の投
資証券および国内籍証券投資信託「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型I（適
格機関投資家向け）」の受益証券（振替受益権を含みます。）に投資を行うほか、次の有価証券
（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
２．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記１.の証券または証書の性質を有す
るもの
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用
することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
ただし、上記②にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動への対応等、委
託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記１．から４．までに掲げる金
融商品により運用することの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
１．投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
２．運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資
運用委員会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投
資判断を行うにあたっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。
また、投資リスクのモニタリング等も行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、投資運用業の業務運営に関する社内規定に則り運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行います。また、内部統
制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリングを行い
ます。
なお、当ファンドの運用体制は2022年3月末現在のものであり、今後、変更となる場合があり
ます。
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(4) 【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
１．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合は、収益分配を行わないこともあります。
３．留保益（収益分配に充てず信託財産に留保した収益）の運用については特に制限を設け
ず、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益の分配方式
１．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
ａ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」
といいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控
除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあ
てるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
ｂ．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経
費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のある
ときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。な
お、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
２．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5) 【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
１．投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
２．外貨建資産への投資制限
外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３．株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
４．特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
５．外国為替予約取引の指図
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替ヘッジのた
め、外国為替の売買の予約の取引を指図することができます。
６．信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に
対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超
えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
う調整を行うこととします。
７．資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴
う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を
含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目
的として、資金の借入れ（コール市場を通じる場合も含みます。）の指図をすることが
できます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代
金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受
益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日まで
の期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代
金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図
を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないものとします。
ｃ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からそ
の翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ｄ．借入金の利息は信託財産中から支払われます。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当
ファンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。また、外
貨建資産に投資しますので、為替変動リスクもあります。 したがって、当ファンドは投資元本
が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことが
あります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属します。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
１. 株価変動リスク
株式の価格は、内外の政治経済情勢、株式を発行する企業の業績および信用状況等の変化
の影響を受け変動します。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に株式に投資
しますので、株式の価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。また、消費
関連の株式に集中的に投資を行うため、より分散投資した場合に比べて基準価額が大きく
変動する場合があります。
２. 為替変動リスク
為替相場は投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により変動し
ます。当ファンドは、実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行
いませんので、為替相場が円高方向に変動した場合には、基準価額の下落要因となりま
す。
３. 信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等によ
り、当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）すること
があります。当ファンドが実質的に組入れた有価証券等にこうした事態が起こった場合
は、基準価額の下落要因となります。
４. 流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変
した場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があ
り、不利益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのため
に、実質的に組入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっ
ては基準価額の下落要因となる可能性があります。
５. カントリーリスク
一般に、新興国の金融市場は先進国に比べ、安定性、流動性等の面で劣る場合があり、政
治、経済、国家財政の不安定要因や法制度の変更等に対する市場感応度が大きくなる傾向
があります。当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主として新興国の有価証券に
投資を行いますので、投資対象国・地域において、上記の要因等により投資資産の価格が
大きく変動することや投資資産の回収が困難になることがあります。
６. 投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国における税制変更に関するリスク
当ファンドが投資対象とする外国投資法人の設定地および投資対象国において、税制が変
更された場合には、基準価額に影響を与える可能性があります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
１. 当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の
保護および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基
金の補償対象ではありません。
２．大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場に
おいて市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これ
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により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる
可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
３．分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含
みます。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間にお
けるファンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払わ
れますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投
資者のファンドの購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的に
は元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配
金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
４. 金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資
対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自
然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の
極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定に
したがい、委託会社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを
中止すること、すでに受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付け
を取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
５. 外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および
為替取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極
端な減少等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があ
ります。
６. 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリン
グ・オフ）の適用はありません。
７．当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
８. 法令・税制・会計制度等は、今後、変更される可能性があります。
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
委託会社における投資リスク管理体制
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニ
タリングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的
な報告を求めています。
・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサポートを行
います。
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・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等の
チェックを行い、必要に応じて指導・勧告を行うとともに、リスク・コンプライアンス委員
会に報告します。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めます。運用部は、ファンドの組入資産
の流動性リスクのモニタリングなどを実施します。リスク・コンプライアンス委員会は、緊
急時対応策の策定・検証などを行います。取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の
確保や態勢について監督します。
・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。
・重要報告事項については、リスク・コンプライアンス委員会の各委員が、同委員会等に報告
し、審議します。
なお、投資リスクに対する管理体制等は2022年3月末現在のものであり、今後、変更となる場合があ
ります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
① 申込手数料は、3.3％(税抜3.0％)を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申
込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に
関する事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
② 自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について
無手数料で取扱います。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。ただし、解約に際しては、一部解約の実行の請求受付日の
翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額としてご負担いただきま
す。
(3) 【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率 1.3497 ％ （税抜1.227％）を乗じて
得た額が信託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反
映されます。
信託報酬の配分は以下の通りです。
配分
年率 0.5500％（税抜 0.500％）
委託会社
年率 0.7700％（税抜 0.700％）
販売会社
年率 0.0297％（税抜 0.027％）
受託会社
＜信託報酬とその支払先の役務について＞
信託報酬 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内で
販売会社
のファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図
受託会社
の実行等の対価
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても
信託報酬等がかかります。
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質的な信託
報酬は、 年率 1.9497 ％程度 （税込）です。ただし、当該信託報酬は概算であり、投資信託証券
の組入状況等により変動します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
＜ご参考：投資対象ファンドの信託報酬等＞
投資対象ファンド名 運用報酬 管理報酬 合計
イーストスプリング・インベストメン
年率0.20％ 年率0.60％
ツ・インディア・コンシュマー・エク
年率0.40％
程度 程度
イティ・オープン・リミテッド
上記のほか、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料、現地税務代理人費用等がかかりま
す。なお、申込手数料はありません。
投資対象ファンド名 信託報酬
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ 年率0.22％
（適格機関投資家向け） （税抜0.2％）
上記のほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はありま
せん。
(4) 【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用
報告書等の印刷費用、受益者に対する公告費用を含みます。）および受託会社の立替えた立
替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支払わ
れます。
② 委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために
行い、支払った金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信
託財産のために支払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付すること
ができます。また、委託会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金
額を、あらかじめ、合理的に見積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固
定金額にて信託財産から受取ることもできます。
③ 上記②において諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財産
の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に
計算された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対
して年率0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④ 上記②において諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算期
間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる諸費用は、毎計算期末または信託終了の
とき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から受取り、委託会社の責任
において、実際の支払いに充当します。
⑤ 外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われま
す。
⑥ 信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中
から支払われます。
＜その他の手数料等の役務について＞
監査費用 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記（4）に掲げる「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するものであ
り、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※投資者のみなさまが負担する費用の合計額は、保有期間等に応じて異なりますので、表示する
ことができません。
(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
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① 個人、法人別の課税の取扱いについて
１．個人の受益者に対する課税
a. 収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として以下の表の
税率による源泉徴収（原則として確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申
告を行い総合課税または申告分離課税を選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。
b. 一部解約金および償還金
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（ 申込手数料
および当該申込手数料にかかる消費税等相当額 を含みます。）を控除した利益）は、譲
渡所得として以下の表の税率による申告分離課税が適用されます。
ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、原則として確定申告は不
要です。
期間 税率
2037 年12月31日まで 20.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038 年1月1日以降 20 ％
（所得税15％、地方税5％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されま
す。
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告等において、上場株式等
の譲渡益および配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）、特定公社債等（公
募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等との損益通算が可能です。また、
一部解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金については、確定申告等におい
て、上場株式等および特定公社債等の譲渡損との損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投
資非課税制度「ジュニアNISA」の適用対象です。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などか
ら生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販
売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。詳しくは、
販売会社にお問合せください。
２．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本
超過額について、以下の表の税率で源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
期間 税率
2037 年12月31日まで 15.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
2038 年1月1日以降 15 ％
（所得税15％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されま
す。
② 個別元本について
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１．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および
当該申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別
元 本）にあたります。
２．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得
する場合は当該支店等ごとに、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コース
で取得する場合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
３．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
③ 収益分配金の課税
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとな
る「元本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分
があります。
受益者が収益分配金を受取る際、１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別
元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の
全額が普通分配金となり、２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益
分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記の内容は2022年3月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変
更になる場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2022年3月31日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 モーリシャス 21,166,288,230 97.39
投資信託受益証券 日本 75,143,895 0.35
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 492,433,573 2.27
合計（純資産総額） 21,733,865,698 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額
投資
国／
数量
単価 単価
種類 銘柄名 金額 比率
金額
（口数）
地域
(％)
（円） （円） （円）
（円）
イーストスプリン
グ・インベストメ
ンツ・インディ
モーリ
投資
ア ・ コ ン シ ュ 3,617,186.853 5,884.11 21,283,932,311 5,851.58 21,166,288,230 97.39
証券
シャス
マ ー ・ エ ク イ
ティ・オープン・
リミテッド
イーストスプリン
投資
グ国内債券ファン
信託
日本 ド（国債）追加型 70,300,211 1.0693 75,172,015 1.0689 75,143,895 0.35
受益
Ⅰ（適格機関投資
証券
家向け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.39
投資信託受益証券 0.35
合計 97.73
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1 口当たり純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
(2012 年 8月20日)
第8期 4,654 4,654 0.9442 0.9442
(2013 年 2月20日)
第9期 4,436 4,814 1.1742 1.2742
(2013 年 8月20日)
第10期 3,093 3,124 0.9790 0.9890
(2014 年 2月20日)
第11期 2,546 2,773 1.0089 1.0989
(2014 年 8月20日)
第12期 3,238 3,494 1.2648 1.3648
(2015 年 2月20日)
第13期 4,902 5,220 1.5418 1.6418
(2015 年 8月20日)
第14期 5,741 6,150 1.4052 1.5052
(2016 年 2月22日)
第15期 4,139 4,139 1.0795 1.0795
(2016 年 8月22日)
第16期 5,587 6,074 1.1479 1.2479
(2017 年 2月20日)
第17期 9,506 10,290 1.2128 1.3128
(2017 年 8月21日)
第18期 18,617 20,094 1.2603 1.3603
(2018 年 2月20日)
第19期 29,832 29,832 1.2632 1.2632
(2018 年 8月20日)
第20期 26,582 27,418 1.2729 1.3129
(2019 年 2月20日)
第21期 20,980 20,980 1.1135 1.1135
(2019 年 8月20日)
第22期 19,645 19,645 1.0919 1.0919
(2020 年 2月20日)
第23期 19,490 21,057 1.2435 1.3435
(2020 年 8月20日)
第24期 15,730 15,730 1.0199 1.0199
(2021 年 2月22日)
第25期 18,525 19,869 1.3782 1.4782
(2021 年 8月20日)
第26期 18,705 19,345 1.4609 1.5109
(2022 年 2月21日)
第27期 18,847 19,824 1.5428 1.6228
2021 年 3月末日
18,682 － 1.3698 －
2021 年 4月末日
18,882 － 1.3772 －
2021 年 5月末日
19,646 － 1.4837 －
2021 年 6月末日
19,215 － 1.4795 －
2021 年 7月末日
19,209 － 1.4892 －
2021 年 8月末日
19,526 － 1.5061 －
2021 年 9月末日
20,116 － 1.6021 －
2021 年10月末日 21,017 － 1.6816 －
2021 年11月末日 20,093 － 1.6182 －
2021 年12月末日 19,950 － 1.6081 －
2022 年 1月末日
20,070 － 1.6305 －
2022 年 2月末日
18,753 － 1.5003 －
2022 年 3月末日
21,733 － 1.6240 －
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②【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2012 年 2月21日～2012年 8月20日
第8期 0.0000
2012 年 8月21日～2013年 2月20日
第9期 0.1000
2013 年 2月21日～2013年 8月20日
第10期 0.0100
2013 年 8月21日～2014年 2月20日
第11期 0.0900
2014 年 2月21日～2014年 8月20日
第12期 0.1000
2014 年 8月21日～2015年 2月20日
第13期 0.1000
2015 年 2月21日～2015年 8月20日
第14期 0.1000
2015 年 8月21日～2016年 2月22日
第15期 0.0000
2016 年 2月23日～2016年 8月22日
第16期 0.1000
2016 年 8月23日～2017年 2月20日
第17期 0.1000
2017 年 2月21日～2017年 8月21日
第18期 0.1000
2017 年 8月22日～2018年 2月20日
第19期 0.0000
2018 年 2月21日～2018年 8月20日
第20期 0.0400
2018 年 8月21日～2019年 2月20日
第21期 0.0000
2019 年 2月21日～2019年 8月20日
第22期 0.0000
2019 年 8月21日～2020年 2月20日
第23期 0.1000
2020 年 2月21日～2020年 8月20日
第24期 0.0000
2020 年 8月21日～2021年 2月22日
第25期 0.1000
2021 年 2月23日～2021年 8月20日
第26期 0.0500
2021 年 8月21日～2022年 2月21日
第27期 0.0800
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第8期 2012 年 2月21日～2012年 8月20日
△9.1
第9期 2012 年 8月21日～2013年 2月20日
35.0
第10期 2013 年 2月21日～2013年 8月20日
△15.8
第11期 2013 年 8月21日～2014年 2月20日
12.2
第12期 2014 年 2月21日～2014年 8月20日
35.3
第13期 2014 年 8月21日～2015年 2月20日
29.8
第14期 2015 年 2月21日～2015年 8月20日
△2.4
第15期 2015 年 8月21日～2016年 2月22日
△23.2
第16期 2016 年 2月23日～2016年 8月22日
15.6
第17期 2016 年 8月23日～2017年 2月20日
14.4
第18期 2017 年 2月21日～2017年 8月21日
12.2
第19期 2017 年 8月22日～2018年 2月20日
0.2
第20期 2018 年 2月21日～2018年 8月20日
3.9
第21期 2018 年 8月21日～2019年 2月20日
△12.5
2019 年 2月21日～2019年 8月20日
第22期 △1.9
2019 年 8月21日～2020年 2月20日
第23期 23.0
2020 年 2月21日～2020年 8月20日
第24期 △18.0
2020 年 8月21日～2021年 2月22日
第25期 44.9
2021 年 2月23日～2021年 8月20日
第26期 9.6
2021 年 8月21日～2022年 2月21日
第27期 11.1
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基準
価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2012 年 2月21日～
第8期 331,411,806 1,087,565,757 4,929,137,634
2012 年 8月20日
2012 年 8月21日～
第9期 349,482,874 1,499,981,223 3,778,639,285
2013 年 2月20日
2013 年 2月21日～
第10期 458,812,911 1,077,787,996 3,159,664,200
2013 年 8月20日
2013 年 8月21日～
第11期 83,805,096 719,309,881 2,524,159,415
2014 年 2月20日
2014 年 2月21日～
第12期 451,008,498 414,787,072 2,560,380,841
2014 年 8月20日
2014 年 8月21日～
第13期 1,216,377,001 596,789,261 3,179,968,581
2015 年 2月20日
2015 年 2月21日～
第14期 1,406,424,493 500,150,706 4,086,242,368
2015 年 8月20日
2015 年 8月21日～
第15期 438,920,143 690,114,245 3,835,048,266
2016 年 2月22日
2016 年 2月23日～
第16期 1,534,379,969 501,712,784 4,867,715,451
2016 年 8月22日
2016 年 8月23日～
第17期 4,527,525,373 1,556,174,160 7,839,066,664
2017 年 2月20日
2017 年 2月21日～
第18期 10,141,361,597 3,208,691,908 14,771,736,353
2017 年 8月21日
2017 年 8月22日～
第19期 12,518,859,188 3,674,658,203 23,615,937,338
2018 年 2月20日
2018 年 2月21日～
第20期 1,672,428,942 4,404,899,576 20,883,466,704
2018 年 8月20日
2018 年 8月21日～
第21期 902,598,273 2,943,887,635 18,842,177,342
2019 年 2月20日
2019 年 2月21日～
第22期 725,182,650 1,575,958,498 17,991,401,494
2019 年 8月20日
2019 年 8月21日～
第23期 447,307,073 2,764,725,864 15,673,982,703
2020 年 2月20日
2020 年 2月21日～
第24期 985,166,131 1,235,555,589 15,423,593,245
2020 年 8月20日
2020 年 8月21日～
第25期 460,043,864 2,442,222,644 13,441,414,465
2021 年 2月22日
2021 年 2月23日～
第26期 1,917,214,388 2,554,683,848 12,803,945,005
2021 年 8月20日
2021 年 8月21日～
第27期 1,187,896,406 1,775,562,653 12,216,278,758
2022 年 2月21日
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１．販売会社の毎営業日において、お申込みいただくことができます。ただし、営業日が以下の日
にあたる場合は、お申込みを受付けないものとします。
①インドの金融商品取引所の休場日
②モーリシャスの銀行休業日
③シンガポールの銀行休業日
④日本におけるシンガポールの銀行休業日の前営業日
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該お申込みに
かかる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を
過ぎた場合は翌営業日の取扱いとします。
受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引い
た後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申
込方法があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいず
れかのコースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社に
よって異なりますので、ご注意ください。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際して、
当ファンドにかかる自動けいぞく投資契約（別の名称で同様の権利義務を規定する契約を含み
ます。）を当該販売会社との間で結んでいただきます。
２．申込単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。各販売会社の申込単位の詳細につ
いては、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みに
は、申込手数料がかかります。申込手数料は、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が
それぞれ別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
基準価額および申込手数料率は、お申込みの販売会社または上記照会先までお問合せくださ
い。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込み
の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができます。
※ 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振
替を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数
の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができ
ます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への
新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとしま
す。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、
その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生
じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権
にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
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２【換金（解約）手続等】
１．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し1口の整数倍で販売会社がそれぞれ
別に定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求は、以下の日にあたる場合を除く販売会社の毎営業日に受付けます。
①インドの金融商品取引所の休場日
②モーリシャスの銀行休業日
③シンガポールの銀行休業日
④日本におけるシンガポールの銀行休業日の前営業日
一部解約の実行の請求は、原則として午後3時までに申込みが行われ、かつ、当該申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を
過ぎた場合には翌営業日の取扱いとします。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約しま
す。
２．一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額から、当該基準価額に
※
0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額 として控除した価額（解約価額）とします。一
部解約の価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
※信託財産留保額とは、一部解約を実行する投資者と償還時まで投資を続ける投資者との公平
性の確保やファンドの残高の安定的な推移を図る目的で、一部解約の実行の請求者から徴収
する一定の額をいい、信託財産に繰入れられます。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約の実行の請求を受付けた日より起算し
て、原則として7営業日目から受益者に支払います。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事
情があるときは、上記１．による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受
付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことができま
す。
５．上記４．により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一
部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止
を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記
２．に準じて計算された価額とします。
６．信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口換金には制限を設ける場合があります。
※ 一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受
益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に
かかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替
機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、外貨建資産（外国通貨表
示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。）の円換算については、原則としてわが
国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。また、予約為替の評価は、原
則としてわが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によるものとします。
＜主な投資対象資産の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。なお、便宜上1万口当たりに換算した
価額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
その他、原則として計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊にも掲載されます。ファンド名は「消費
関連」と略称で掲載されます。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2008 年5月30日から2028年2月21日までとします。
ただし、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、
受託会社と協議のうえ、信託期間を延長することがあります。なお、下記「(5) その他 １．信託
契約の解約（信託の終了）」に該当する場合には信託を終了させることがあります。
(4) 【計算期間】
原則として、毎年2月21日から8月20日までおよび8月21日から翌年2月20日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、上記「(3) 信託期間」の終了日とします。
(5) 【その他】
１．信託契約の解約（信託の終了）
ａ．委託会社は、信託契約の一部を解約することにより受益権の総口数が10億口を下回ることと
なった場合、信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める
とき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を
解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）
を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由
などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益
者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
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ｅ．上記ｂ．からｄ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合におい
て、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により
同意の意思表示をしたときには適用しません。また、投資信託財産の状況に照らし、真にや
む を得ない事情が生じている場合であって、上記ｂ．からｄ．までの手続きを行うことが困
難な場合についても同様とします。
ｆ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したと
きは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、この
信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、こ
の信託は、下記「２．信託約款の変更等」による決議の結果、当該変更が否決された場合を
除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｇ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその
任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任し
た場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記「２．信託約款の変更
等」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合
を除き、受託会社を解任することはできないものとします。また、委託会社が新受託会社を
選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
２．信託約款の変更等
ａ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併
合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の
併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併
合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本２．に定
める以外の方法によって変更することができないものとします。
ｂ．委託会社は、上記ａ．の事項（上記ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該
当する場合に限り、上記ａ．の併合事項にあってはその併合が受益者の利益に及ぼす影響が
軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）につ
いて、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な
約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、こ
の信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決
議の通知を発します。
ｃ．上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受
益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本ｃ．に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。
なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議に
ついて賛成するものとみなします。
ｄ．上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる
多数をもって行います。
ｅ．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
ｆ．上記ｂ．からｅ．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合に
おいて、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。
ｇ．上記ａ．からｆ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決
議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
３．信託契約に関する監督官庁の命令
ａ．委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
ｂ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、上記
「２．信託約款の変更等」の規定にしたがいます。
４．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
５．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
ａ．委託会社は、事業の全部または一部の譲渡をすることがあり、これに伴い、この信託契約に
関する事業を譲渡することがあります。
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ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
６．運用報告書
委託会社は、毎計算期間終了時および償還時に交付運用報告書と運用報告書（全体版）を作成し
ます。
交付運用報告書は販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
７．反対受益者の受益権買取請求の不適用
この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解
約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として
支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記「１．信託契約の解約（信託
の終了）」に規定する信託契約の解約または「２．信託約款の変更等」に規定する重大な約款の
変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受
益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
８．関係法人との契約の更改等に関する手続き
販売会社は、委託会社との間の投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づい
て、受益権の募集の取扱い等を行います。この場合、別の名称で同様の権利義務を規定する契約
を含むものとします。この受益権の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の
3ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新される
ものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
９．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
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４【受益者の権利等】
１．収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利
を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、計算期間
終了日から起算して5営業日まで）から決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記
録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権に
かかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得
申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払われます。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社
が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
に、収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対して遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。なお、再投資により増加した受益権は、
振替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日まで）から信託終了日において振替機関等
の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた
受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で、取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払われます。
また、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から
10年間請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰
属します。
２．受益権の一部解約請求権
受益者は、受益権の一部解約を販売会社を通して委託会社に請求することができます。
３．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第27期計算期間（2021年８月21日
から2022年２月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
イーストスプリング・インド消費関連ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第26期 第27期
(2021年8月20日現在) (2022年2月21日現在)
資産の部
流動資産
65 68
預金
987,597 344,319
金銭信託
1,033,218,801 1,882,490,925
コール・ローン
75,875,017 75,172,015
投資信託受益証券
18,349,966,282 18,053,206,666
投資証券
109,890,000 －
未収入金
19,569,937,762 20,011,213,993
流動資産合計
19,569,937,762 20,011,213,993
資産合計
負債の部
流動負債
369,500 －
派生商品評価勘定
640,197,250 977,302,300
未払収益分配金
96,543,511 46,054,739
未払解約金
2,775,600 3,060,242
未払受託者報酬
123,359,694 136,010,853
未払委託者報酬
2,972 5,415
未払利息
1,451,560 1,365,760
その他未払費用
864,700,087 1,163,799,309
流動負債合計
864,700,087 1,163,799,309
負債合計
純資産の部
元本等
12,803,945,005 12,216,278,758
元本
剰余金
5,901,292,670 6,631,135,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,575,477,926 3,075,927,819
（分配準備積立金）
18,705,237,675 18,847,414,684
元本等合計
18,705,237,675 18,847,414,684
純資産合計
19,569,937,762 20,011,213,993
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第26期 第27期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
営業収益
5 10
受取利息
1,112,740,620 1,370,567,591
有価証券売買等損益
776,518,318 836,397,194
為替差損益
－ 879,750
その他収益
1,889,258,943 2,207,844,545
営業収益合計
営業費用
247,096 306,839
支払利息
2,775,600 3,060,242
受託者報酬
123,359,694 136,010,853
委託者報酬
1,809,842 1,684,463
その他費用
128,192,232 141,062,397
営業費用合計
1,761,066,711 2,066,782,148
営業利益又は営業損失（△）
1,761,066,711 2,066,782,148
経常利益又は経常損失（△）
1,761,066,711 2,066,782,148
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
110,846,983 253,484,769
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
5,083,667,245 5,901,292,670
期首剰余金又は期首欠損金（△）
767,564,200 716,350,895
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
767,564,200 716,350,895
少額
959,961,253 822,502,718
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
959,961,253 822,502,718
加額
640,197,250 977,302,300
分配金
5,901,292,670 6,631,135,926
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第27期
自 2021年8月21日
至 2022年2月21日
１．有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価してお
ります。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づい
て評価しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物売買相場が発表されて
いない通貨については、対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３．収益及び費用の計上基準
受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、投資信託受益証券及び投資証券の収益分配金落ち日において、
その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基
準で計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建取引等の処理基準
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条に基づい
て、外貨建取引の記録、及び外貨の売買を処理しております。
（2）計算期間末日の取扱い
2022年2月20日が休業日のため、当計算期間末日を2022年2月21日としております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表に重要
な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
第26期 第27期
区 分
(2021年8月20日現在) (2022年2月21日現在)
１．元本の推移
期首元本額 13,441,414,465円 12,803,945,005円
期中追加設定元本額 1,917,214,388円 1,187,896,406円
期中一部解約元本額 2,554,683,848円 1,775,562,653円
２．計算期間末日における受益権の
12,803,945,005口 12,216,278,758口
総数
３．１口当たりの純資産額 1.4609円 1.5428円
(１万口当たりの純資産額) (14,609円) (15,428円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第26期 第27期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
１．分配金の計算過程 １．分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 0 円 A 費用控除後の配当等収益額 501,489 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 1,650,309,417 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 1,812,599,118 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 3,325,814,744 円 C 収益調整金額 3,555,208,107 円
D 分配準備積立金額 1,565,365,759 円 D 分配準備積立金額 2,240,129,512 円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,541,489,920 円 E 当ファンドの分配対象収益額 7,608,438,226 円
F 当ファンドの期末残存口数 12,803,945,005 口 F 当ファンドの期末残存口数 12,216,278,758 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 5,108 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 6,228 円
H 10,000 口当たり分配金額 500 円 H 10,000 口当たり分配金額 800 円
I 収益分配金金額 640,197,250 円 I 収益分配金金額 977,302,300 円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第26期 第27期
自 2021年2月23日 自 2021年8月21日
至 2021年8月20日 至 2022年2月21日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関す 同左
る法律第２条第４項に定める証券投資信託
であり、信託約款に定める運用の基本方針
に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資として
運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、デリバティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券及びデリバ
ティブ取引は「（重要な会計方針に係る事
項に関する注記）」に記載しております。
これらは、株価変動リスク、為替変動リス
ク、金利変動リスク等の市場リスク、信用
リスク、及び流動性リスク等に晒されてお
ります。
また、当ファンドは信託財産に属する資産
の為替変動リスクの低減、並びに信託財産
に属する外貨建資金の受渡を行なうことを
目的として、為替予約取引を利用しており
ます。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク 同左
管理に関する委員会である投資運用委員会
を設け、パフォーマンスの分析及び運用リ
スクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況
を分析・把握し、投資方針への準拠性等の
管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の
財務状況等に関する情報収集・分析を継続
し、格付等の信用度に応じた組入制限等の
管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の状
況を把握し、取引量や組入比率等の管理を
行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第26期 第27期
(2021年8月20日現在) (2022年2月21日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてす 同左
べて時価評価されているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 ①投資信託受益証券、投資証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注 「（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）」に記載しております。 記）」に記載しております。
②派生商品評価勘定 ②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
「（デリバティブ取引等に関する注記）」 これらの科目は短期間で決済されるため、
に記載しております。 帳簿価額は時価と近似していることから、
③コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 当該帳簿価額を時価としております。
これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての ３．金融商品の時価等に関する事項についての
補足説明 補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価 金融商品の時価の算定においては一定の前
額のほか、市場価格がない場合には合理的 提条件等を採用しているため、異なる前提
に算定された価額が含まれております。当 条件等によった場合、当該価額が異なるこ
該価額の算定においては変動要因を織り込 ともあります。
んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することも
あります。また、「（デリバティブ取引等
に関する注記）取引の時価等に関する事
項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第26期 第27期
(2021年8月20日現在) (2022年2月21日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 231,990 △703,002
投資証券 1,056,868,237 1,171,255,545
合計 1,057,100,227 1,170,552,543
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（2021年8月20日現在）
契約額等（円）
区 分 種 類 時 価（円) 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
米ドル 109,516,800 － 109,886,300 △369,500
合 計 109,516,800 － 109,886,300 △369,500
（2022年2月21日現在）
該当事項はありません。
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価して
おります。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲
値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いてお
ります。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2022年2月21日現在）
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
イーストスプリング国内債券
投資信託
日本円 ファンド（国債）追加型Ⅰ 70,300,211 75,172,015
受益証券
（適格機関投資家向け）
日本円合計 70,300,211 75,172,015
イーストスプリング・インベ
ストメンツ・インディア・コ
米ドル 投資証券 3,253,282.125 156,902,543.60
ンシュマー・エクイティ・
オープン・リミテッド
3,253,282.125 156,902,543.60
米ドル合計
(18,053,206,666)
18,128,378,681
合 計
(18,053,206,666)
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
有価証券明細表注記
（注） １.小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
２.合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
３.外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通 貨 銘柄数
時価比率
対する比率
米ドル 投資証券 1銘柄 100.0％ 100.0％
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン・
リミテッド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同投資証券です。な
お、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。なお、同受益
証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ・インディア・コンシュマー・エクイティ・オープン・リミテッドの状況
同投資証券はモーリシャス籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2021年8月31日に計算期間が終
了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による監
査を受けております。
同投資証券の「財政状態計算書」「純損益及びその他包括利益計算書」および「投資有価証券明細表」は、委託会
社が入手した2021年8月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。
財政状態計算書
2021 年8月31日現在
米ドル
資産
現金及び現金同等物 650,855
還付金 33,770
未収入金 2,356,268
178,969,141
投資上場有価証券
資産合計
182,010,034
資本
普通株式 20
負債
未払金及び未払費用 178,431
未払源泉徴収税 31,592
繰延税金負債 7,598,200
204,274
未払キャピタルゲイン税
負債合計 8,012,497
8,012,517
負債（償還可能優先証券保有者に帰属する純資産を除く）及び普通株式の合計
173,997,517
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純損益及びその他包括利益計算書
2021 年8月31日に終了した事業年度
米ドル
収益
受取配当金 1,125,712
投資上場有価証券の売却に係る実現純利益（損失） 40,834,126
派生商品の処分に係る実現純利益（損失） 761,637
投資上場有価証券の再評価に係る未実現純利益（損失） 47,706,350
外国為替取引に係る純利益（損失） 76,885
90,504,710
費用
運用報酬 (666,271 )
保管銀行費用 (76,210 )
管理費用 (33,314 )
計算事務費用 (58,063 )
監査報酬 (43,906 )
売買委託手数料 (604,548 )
(99,409 )
その他費用
(1,581,721 )
償還可能優先証券保有者に帰属する税引前純資産の変動額 88,922,989
(10,417,167 )
税金
78,505,822
償還可能優先証券保有者に帰属する純資産の変動額
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投資 有価証券明細表
2021 年8月31日現在の上場有価証券
取得金額 評価金額 対純資産
銘 柄 株 数
（米ドル） （米ドル） 比率(％)
Affle (India) Limited 29,869 327,864 1,943,288
1.12 ％
Amber Enterprises India Limited 27,892 328,848 1,103,767
0.63 ％
Apollo Hospitals Enterprise Limited 25,123 925,921 1,706,683
0.98 ％
Asian Paints Limited 192,794 3,228,795 8,437,057
4.85 ％
Axis Bank Limited 1,653,236 12,309,541 17,774,520
10.22 ％
Bajaj Consumer Care Limited 600,695 2,034,983 2,018,778
1.16 ％
Bajaj Finserv Limited 31,409 2,772,963 7,362,933
4.23 ％
Barbeque Nation Hospitality Limited 244,027 1,782,342 3,718,935
2.14 ％
Bharti Airtel Limited 323,721 2,651,961 2,938,569
1.69 ％
Camlin Fine Sciences Limited 485,080 930,909 1,146,828
0.66 ％
Cartrade Tech Limited 95,880 2,003,261 1,950,928
1.12 ％
Chalet Hotels Limited 848,662 3,289,288 1,982,627
1.14 ％
Dabur India Limited 283,276 1,949,313 2,406,663
1.38 ％
Dixon Technologies India Limited 47,080 1,061,957 2,677,539
1.54 ％
Eicher Motors Limited 70,873 1,857,852 2,595,723
1.49 ％
Housing Development Finance Corporation Limited 255,146 5,008,775 5,515,626
3.17 ％
Hindustan Unilever Limited 215,053 6,223,935 8,008,162
4.60 ％
Home First Finance Company India Limited 289,548 2,051,086 2,258,680
1.30 ％
ICICI Bank Limited 1,420,706 7,383,377 13,964,572
8.03 ％
Indiamart Intermesh Limited 39,605 1,105,520 4,248,977
2.44 ％
Info Edge (India) Limited
35,396 771,744 2,991,383 1.72 ％
INOX Leisure Limited
1,260,857 5,177,851 5,330,155 3.06 ％
ITC Limited 4,061,037 5,026,110
1,740,076 2.89 ％
Kotak Mahindra Bank Limited 233,359 3,739,697 5,594,279
3.22 ％
Mahindra & Mahindra Limited 792,042 6,931,654 8,589,146
4.94 ％
Maruti Suzuki India Limited 60,675 6,047,541 5,678,287
3.26 ％
Motherson Sumi Systems Limited 1,019,141 1,712,464 3,045,431
1.75 ％
Narayana Hrudayalaya Ltd
488,943 3,058,421 3,612,920 2.08 ％
Nazara Technologies Limited
108,933 1,964,331 2,735,252 1.57 ％
Page Industries Limited
8,179 2,137,037 3,521,783 2.02 ％
PVR Limited
148,782 2,456,897 2,700,825 1.55 ％
Quess Corp Limited
338,030 2,900,522 3,913,146 2.25 ％
ROUTE MOBILE LIMITED
126,205 1,238,363 3,408,316 1.96 ％
Sandhar Technologies Limited
443,650 2,002,835 1,778,758 1.02 ％
Sona BLW Precision Forgings Limited
427,408 1,734,197 2,921,890 1.68 ％
State Bank of India
2,504,152 9,418,210 14,584,299 8.38 ％
Tata Chemicals Limited
444,324 2,000,151 1,745,017 1.00 ％
Titan Company Limited
191,404 2,024,981 5,027,804 2.89 ％
Vmart Retail Limited
1,469,536 3,003,485 1.73 ％
61,140
120,075,960 178,969,141 102.86 ％
その他負債 (4,971,624) -2.86 ％
173,997,517 100.00 ％
純資産
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イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
第18期 第19期
注記
(2020年2月25日現在) (2021年2月25日現在)
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,405,854 56,747,916
国債証券 706,379,110 629,471,980
未収利息 3,347,685 2,601,667
流動資産合計 721,132,649 688,821,563
資産合計 721,132,649 688,821,563
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 198,091 191,030
未払委託者報酬 594,199 573,054
未払利息 33 163
その他未払費用 99,000 99,000
流動負債合計 891,323 863,247
負債合計 891,323 863,247
純資産の部
元本等
元本 663,038,449 640,198,905
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,202,877 47,759,411
(分配準備積立金) 97,965,640 102,625,544
元本等合計 720,241,326 687,958,316
純資産合計 720,241,326 687,958,316
負債純資産合計 721,132,649 688,821,563
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② 損益及び剰余金計算書
第18期 第19期
自 2019年2月26日 自 2020年2月26日
注記
区 分
至 2020年2月25日 至 2021年2月25日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 10,493,895 9,605,689
有価証券売買等損益 △10,439,756 △15,758,705
その他収益 － 217,800
営業収益合計 54,139 △5,935,216
営業費用
支払利息 21,322 20,591
受託者報酬 392,567 384,576
委託者報酬 1,177,548 1,153,628
その他費用 99,000 99,000
営業費用合計 1,690,437 1,657,795
営業利益又は営業損失(△) △1,636,298 △7,593,011
経常利益又は経常損失(△) △1,636,298 △7,593,011
当期純利益又は当期純損失(△) △1,636,298 △7,593,011
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 150 △121,946
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 58,834,007 57,202,877
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,239 22,810
当期追加信託に伴う剰余金増加額
19,239 22,810
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 13,921 1,995,211
当期一部解約に伴う剰余金減少額
13,921 1,995,211
又は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金(△) 57,202,877 47,759,411
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③ 有価証券明細表（2021年2月25日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第313回利付国債（10年） 25,000,000 25,020,750
国債証券
第315回利付国債（10年） 20,000,000 20,080,800
第351回利付国債（10年） 50,000,000 50,273,500
第354回利付国債（10年） 59,000,000 59,212,990
第359回利付国債（10年） 90,000,000 89,874,900
第53回利付国債（20年） 40,000,000 40,721,600
第60回利付国債（20年） 30,000,000 30,817,500
第63回利付国債（20年） 50,000,000 52,195,500
第67回利付国債（20年） 45,000,000 47,755,350
第75回利付国債（20年） 20,000,000 21,762,600
第80回利付国債（20年） 38,000,000 41,548,440
第87回利付国債（20年） 55,000,000 61,262,300
第91回利付国債（20年） 50,000,000 56,493,000
第117回利付国債（20年） 27,500,000 32,452,750
合 計 599,500,000 629,471,980
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2022年3月31日現在）
Ⅰ 資産総額 21,815,900,950 円
Ⅱ 負債総額 82,035,252 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,733,865,698 円
Ⅳ 発行済口数 13,382,734,898 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6240 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当するものはありません。
２．受益者に対する特典
該当するものはありません。
３．譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。
４．受益権の譲渡の方法
(1) 受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載ま
たは記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合
には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みま
す。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が
行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等
において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停
止日や振替停止期間を設けることができます。
(2) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
５．受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
６．受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
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８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等（2022年3月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2022年3月末現在）
・会社の意思決定機構
取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行を監督する機関で、
3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任されます。取締役の任期
は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までとし、任期満了前に退
任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期の満了する時ま
で、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了する時までとしま
す。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関
する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数を
もって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の
価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っており
ます。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行いま
す。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会
により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガ
イドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行い
ます。
運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェッ
クを行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサ
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ポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすること
により、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体
制」の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、
ファンド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理
態勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役
会に勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会
の議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。
毎開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目
線」の意識の浸透を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2022年3月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 24 377,384 百万円
合計 24 377,384 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38
年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び「金融商品
取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（自令和
3年 1月 1日至令和 3年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を
受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（令和 2年12月31日） （令和 3年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,083,875 1,538,878
預託金 52,153 -
有価証券 627,221 346,148
前払費用 36,483 40,394
未収委託者報酬 650,109 653,349
未収運用受託報酬 55,665 3,889
未収入金 124,194 66,655
未収法人税等 105,755 -
11,117 -
未収消費税等
流動資産合計 2,746,576 2,649,314
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 39,156 0
器具備品 9,263 0
10,460 0
リース資産
有形固定資産合計 58,880 0
無形固定資産 ※2
ソフトウェア 8,845 -
288 -
電話加入権
無形固定資産合計 9,133 -
投資その他の資産
72,570 65,234
長期差入保証金
投資その他の資産合計 72,570 65,234
固定資産合計 140,585 65,234
資産合計 2,887,161 2,714,549
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 317,094 329,929
関係会社未払金 185,847 104,786
その他未払金 14,894 30,830
未払費用 84,136 59,296
未払法人税等 - 8,794
預り金 18,620 13,253
賞与引当金 273,683 318,565
ファンド負担金返金関連費用引当金 9,200 -
未払消費税等 - 8,696
3,425 3,425
リース債務
流動負債合計 906,902 877,580
固定負債
退職給付引当金 304,220 285,296
リース債務 7,966 4,540
固定負債合計 312,187 289,837
負債合計 1,219,089 1,167,417
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
資本準備金 616,875 616,875
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
401,696 280,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 401,696 280,756
株主資本合計 1,668,071 1,547,131
純資産合計 1,668,071 1,547,131
負債・純資産合計 2,887,161 2,714,549
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
営業収益
委託者報酬 4,038,098 3,871,102
運用受託報酬 91,506 23,831
その他営業収益 337,587 325,922
営業収益合計 4,467,192 4,220,855
営業費用
支払手数料 1,656,625 1,636,789
広告宣伝費 56,177 59,766
調査費 243,581 256,922
委託調査費 950,790 804,220
委託計算費 89,937 88,790
通信費 16,209 11,652
4,063 3,224
諸会費
営業費用合計 3,017,384 2,861,365
一般管理費
役員報酬 146,706 116,805
給料・手当 683,993 672,214
賞与 189,321 233,894
交際費 3,490 3,211
旅費交通費 3,532 1,419
租税公課 19,832 21,288
不動産賃借料 123,267 121,567
退職給付費用 80,253 72,322
減価償却費 22,020 17,184
採用費 5,056 52,915
専門家報酬 48,881 39,144
業務委託費 47,516 25,323
敷金の償却 2,056 5,801
諸経費 85,370 79,726
一般管理費合計 1,461,300 1,462,818
△ 11,491 △ 103,328
営業損失(△)
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 9,720 6,265
有価証券売却益 16 16,141
有価証券評価益 18,375 14,092
13 965
雑収入
28,131 37,470
営業外収益合計
営業外費用
5,851 5,835
為替差損
5,851 5,835
営業外費用合計
△ 71,693
経常利益又は経常損失(△) 10,788
特別利益
賞与引当金戻入益 ※1 185,030 -
- ※3 7,027
ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
特別利益合計 185,030 7,027
特別損失
固定資産除却損 2,935 -
ファンド負担金返金関連費用 ※2 185,696 -
ゴルフ会員権売却損 1,696 -
- ※4 55,549
減損損失
190,328 55,549
特別損失合計
△ 120,215
5,490
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 901 724
204,555 -
法人税等調整額
205,457 724
法人税等合計
△ 199,967 △ 120,940
当期純損失(△)
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 935,663 2,202,038 2,202,038
当期変動額
剰余金の配当 △ 334,000 △ 334,000 △ 334,000
－ －
当期純損失 △ 199,967 △ 199,967 △ 199,967
－ －
△ 533,967 △ 533,967 △ 533,967
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － －
当期純損失 △ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
－ －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
① 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
② 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10年～18年
器具備品 3年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
勘案し、回収不能見込額を計上しております。
但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己
都合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金
に含めて計上しております。
(4) ファンド負担金返金関連費用引当金
当社は、令和2年4月3日付行政処分に基づき、同年6月12日、金融庁に「業務改善報告書」を提出い
たしました。今般の行政 処分において指摘されております特定の投資信託（マザーファンド）に投資
している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備えるため、令和 2 年
12月31日において、返金関連費用の見積額に基づき計上しておりました。当期末（令和3年12月31
日）においては、合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、全額取り崩しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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未適用の会計基準等
(1) 収益認識に関する会計基準等
•「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会）
•「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日 企業会計基準委員会）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
•「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
•「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基
準委員会）
•「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会）
•「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会）
①概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards Codification の Topic 820「公正価値測定」）を定めてい
る状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関
して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基
準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされています。
②適用予定日
令和4年12月期の期首から適用します。
③当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点で評価中であります。
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注記事項
( 貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在) ( 令和 3年12月31日現在)
建物 74,199 千円 113,356 千円
器具備品 52,303 千円 59,346 千円
リース資産 6,192 千円 16,652 千円
計 132,695 千円 189,355 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
※2 無形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日現在) ( 令和 3年12月31日現在)
ソフトウェア 31,403 千円 38,968 千円
電話加入権 - 千円 288 千円
計 31,403 千円 39,256 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
( 損益計算書関係)
※1 賞与引当金戻入益に関する事項
令和元年12月31日における賞与引当金のうち従来の見積額との差額を、賞与引当金戻入益として特別利益
に計上しております。賞与引当金戻入益の計上額は、役員及び従業員の賞与の支払に備える為の賞与引当金
に対する引当金戻入額となります。
※2 ファンド負担金返金関連費用に関する事項
今般の行政処分の対象となりました当社の業務運営を原因として、ファンド及び受益者に生じた不利益を
解消すべく、過去にファンドで負担していた費用を当社からファンドへ返金、また不利益が生じているファ
ンドの受益者への当該不利益解消の為の返金を実施しております。また返金を実施する上で必要となる関連
費用についても、当該費用として計上しております。
※3 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファンド）に
投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、ファンド負担金返
金関連費用引当金を計上しておりましたが、当期末（令和3年12月31日）において合理的に将来の支出の引
当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金のうち当期における支出額との差額に
ついては、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に計上しております。
※4 減損損失に関する事項
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
東京都 建物・器具備品・リース資産・
事務所設備 55,549 千円
千代田区 ソフトウェア・電話加入権
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内において
将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全額を回収不能
として減損損失を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物 32,299 千円
器具備品 5,672 千円
リース資産 7,302 千円
ソフトウェア 9,986 千円
288
千円
電話加入権
千円
合計 55,549
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての資産が
一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施しております。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続し
てマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
株式の 配当金の総額 1 株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 ( 百万円) 配当額(円)
令和2年3月25日
普通株式 334 利益剰余金 14,483 令和元年12月31日 令和2年3月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1 ．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式
23,060 - - 23,060
合計
23,060 - - 23,060
2．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用については、預
金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っております。また、借
入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これら投
資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リ
スクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託
者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている信託
財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となってお
ります。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されており
ます。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前 事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,083,875 1,083,875 -
(2) 預託金 52,153 52,153 -
(3) 有価証券 627,221 627,221 -
(4) 未収委託者報酬 650,109 650,109 -
(5) 未収運用受託報酬 55,665 55,665 -
(6) 未収入金 124,194 124,194 -
(7) 長期差入保証金 72,570 72,570 -
(8) 未払金 (517,836) (517,836) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
(1) 現金及び預金 1,538,878 1,538,878 -
(2) 預託金 - - -
(3) 有価証券 346,148 346,148 -
(4) 未収委託者報酬 653,349 653,349 -
(5) 未収運用受託報酬 3,889 3,889 -
(6) 未収入金 66,655 66,655 -
(7) 長期差入保証金 65,234 65,234 -
(8) 未払金 (465,547) (465,547) -
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 預託金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
(4) 未収委託者報酬、 (5) 未収運用受託報酬、(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいこと
から、当該帳簿価額によっております。
(8) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,083,875 - - -
預託金 52,153 - - -
未収委託者報酬 650,109 - - -
未収運用受託報酬 55,665 - - -
未収入金 124,194 - - -
長期差入保証金 619 71,951 - -
合計 1,966,617 71,951 - -
当事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,538,878 - - -
預託金 - - - -
未収委託者報酬 653,349 - - -
未収運用受託報酬 3,889 - - -
未収入金 66,655 - - -
長期差入保証金 496 64,738 - -
合計 2,263,268 64,738 - -
( 有価証券関係)
(1) 売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 2年12月31日 令和 3年12月31日
事業年度の損益に含まれた評価差額 18,375 千円 14,092 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰
労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
退職給付引当金期首残高 295,309 千円 304,220 千円
退職給付費用 137,757 千円 81,072 千円
△ 128,846 △ 99,996
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 304,220 千円 285,296 千円
( 注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 80,253 千円 72,322 千円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日) ( 令和 3年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 80,942 84,614
退職給付引当金損金算入限度超過額 93,152 87,357
未払費用否認額 12,666 9,925
未払事業税 - 3,340
資産除去債務 15,063 16,839
減損損失 - 17,093
繰越欠損金 59,602 68,995
3,925 664
その他
繰延税金資産の総額 265,352 288,831
△ 59,602 △ 68,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 179,818 △ 191,114
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 239,421 △ 260,110
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 25,931 28,721
△ 25,931 △ 28,721
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額 - -
繰延税金負債
△ 2,303
未収事業税 -
△ 23,628 △ 28,721
有価証券評価益
△ 25,931 △ 28,721
繰延税金負債合計
25,931 28,721
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債（△）の純額 - -
2 ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 2年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 59,602 59,602
△ 59,602 △ 59,602
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金59,602千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 68,995 68,995
△ 68,995 △ 68,995
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不
可能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
( 単位: ％)
前事業年度 当事業年度
( 令和 2年12月31日) ( 令和 3年12月31日)
法定実効税率
30.62 -
( 調整)
住民税均等割 17.30 -
交際費等永久差異 63.11 -
△ 729.95 -
役員給与永久差異
評価性引当金 4,360.68 -
0.32 -
その他
税効果会計適用後の法人税の負担率 3,742.09 -
( 注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 61,965 未払金 966
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
ピーピーエム
親会社の 米国 1千 投資 委託調査費の
なし 調査業務の委託 82,987 未払金 15,230
アメリカ インク
子会社 イリノイ州 米ドル 運用業 支払(注1)
その他営業収
サービス契約 337,587 未収入金 123,969
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
840,440
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
なし
未払金 152,987
計算業務の委託
子会社 ツ（シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 12,081
リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
59,825 未払金 16,663
支払
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 20,928
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし - -
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
4,523
イベートリミテッド
ドル
関係契約 支払
319 百万
親会社の プルーデンシャル・ サービ 情報システム
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,345 - -
子会社 サービス・アジア ス業 関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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当事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 74,937 未払金 4,810
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収
サービス契約 325,922 未収入金 66,635
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
699,932
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 59,371
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,284
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
76,460 未払金 26,625
支払
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 9,449
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 13,979
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
10,176
ドル
関係契約 支払
テッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 11,242 - -
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を、資
産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりま
す。
( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度（自 令和 2年 1月 1日 至 令和 2年12月31日）
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 4,038,098 91,506 337,587 4,467,192
当事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,871,102 23,831 325,922 4,220,855
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
1 株当たり純資産額 72,336 円14銭 67,091 円56銭
△ 8,671円60銭 △ 5,244円58銭
1 株当たり当期純損失金額(△)
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和 2年 1月 1日 （自 令和 3年 1月 1日
至 令和 2年12月31日） 至 令和 3年12月31日）
当期純損失(△) △199,967千円 △120,940千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失(△) △199,967千円 △120,940千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして
内閣府令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下(4)および(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半
数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体
として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取
引または店頭デリバティブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
(5) 上記(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 ：株式会社りそな銀行
資本金の額 ：279,928百万円（2021年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（2021年9月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に
関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（2021年9月末現在）
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
40,500 百万円
券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
＊
楽天証券株式会社
17,495 百万円
金融商品取引法に定める
第一種金融商品取引業を
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
営んでいます。
マネックス証券株式会社 12,200 百万円
岡三証券株式会社 5,000 百万円
ワイエム証券株式会社 1,270 百万円
au カブコム証券株式会社 7,196 百万円
オーストラリア・アンド・ニュー
ジーランド・バンキング・グルー
2,086,515 百万円
銀行法に基づき、銀行業
※
を営んでいます。
プ・リミテッド（銀行）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円
銀行法に基づき銀行業を
営むとともに、金融機関
の信託業務の兼営等に関
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279 百万円
する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでい
ます。
※ 一部解約に関する事務、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金および償還金の支払いに関する事務等のみを
行います。
＊ 2021年12月末現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につ
き、再信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益
分配金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
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該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類のうち、当計算期間において提出したものは以
下のとおりです。
令和3年11月18日 有価証券報告書
令和3年11月18日 有価証券届出書
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独立監査人の監査報告書
令和４年３月３日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三添 明敏
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令
和３年１月１日から令和３年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和３年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査
に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年４月６日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリング・インド消費関連ファンドの2021年８月21日から2022年２月21日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
ストスプリング・インド消費関連ファンドの2022年２月21日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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