新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第15期(令和3年10月26日-令和4年10月25日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第15期(令和3年10月26日-令和4年10月25日) |
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提出者 | 新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月25日 提出
【計算期間】 第15期中(自 2021年10月26日至 2022年4月25日)
【ファンド名】 新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド
【発行者名】 新生インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平井 治子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【事務連絡者氏名】 伊藤 真澄
【連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目4番3号
【電話番号】 03-6880-6400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド】
以下の運用状況は2022年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
投資証券 モーリシャス 1,265,510,938 97.48
親投資信託受益証券 日本 7,197,017 0.55
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 25,546,135 1.97
合計(純資産総額) 1,298,254,090 100.00
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第5計算期間末 (2012年10月25日) 1,017 1,017 0.4187 0.4187
第6計算期間末 (2013年10月25日) 927 927 0.4341 0.4341
第7計算期間末 (2014年10月27日) 1,380 1,380 0.6683 0.6683
第8計算期間末 (2015年10月26日) 1,456 1,456 0.7459 0.7459
第9計算期間末 (2016年10月25日) 1,123 1,123 0.6277 0.6277
第10計算期間末 (2017年10月25日) 1,364 1,364 0.8244 0.8244
第11計算期間末 (2018年10月25日) 983 983 0.6395 0.6395
第12計算期間末 (2019年10月25日) 1,051 1,051 0.6957 0.6957
第13計算期間末 (2020年10月26日) 800 800 0.5682 0.5682
第14計算期間末 (2021年10月25日) 1,187 1,187 0.9989 0.9989
2021年 4月末日 1,054 ― 0.7972 ―
5月末日 1,110 ― 0.8609 ―
6月末日 1,098 ― 0.8558 ―
7月末日 1,109 ― 0.8728 ―
8月末日 1,145 ― 0.9184 ―
9月末日 1,179 ― 0.9717 ―
10月末日 1,188 ― 1.0049 ―
11月末日 1,177 ― 0.9934 ―
12月末日 1,217 ― 1.0372 ―
2022年 1月末日 1,222 ― 1.0485 ―
2月末日 1,172 ― 0.9905 ―
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
3月末日 1,264 ― 1.0856 ―
4月末日 1,298 ― 1.1321 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第5期 2011年10月26日~2012年10月25日 0.0000
第6期 2012年10月26日~2013年10月25日 0.0000
第7期 2013年10月26日~2014年10月27日 0.0000
第8期 2014年10月28日~2015年10月26日 0.0000
第9期 2015年10月27日~2016年10月25日 0.0000
第10期 2016年10月26日~2017年10月25日 0.0000
第11期 2017年10月26日~2018年10月25日 0.0000
第12期 2018年10月26日~2019年10月25日 0.0000
第13期 2019年10月26日~2020年10月26日 0.0000
第14期 2020年10月27日~2021年10月25日 0.0000
当中間期 2021年10月26日~2022年 4月25日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第5期 2011年10月26日~2012年10月25日 0.75
第6期 2012年10月26日~2013年10月25日 3.68
第7期 2013年10月26日~2014年10月27日 53.95
第8期 2014年10月28日~2015年10月26日 11.61
第9期 2015年10月27日~2016年10月25日 △15.85
第10期 2016年10月26日~2017年10月25日 31.34
第11期 2017年10月26日~2018年10月25日 △22.43
第12期 2018年10月26日~2019年10月25日 8.79
第13期 2019年10月26日~2020年10月26日 △18.33
第14期 2020年10月27日~2021年10月25日 75.80
当中間期 2021年10月26日~2022年 4月25日 13.41
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(参考)
新生 ショートターム・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
国債証券 日本 15,002,415 56.18
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 11,699,784 43.82
合計(純資産総額) 26,702,199 100.00
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2【設定及び解約の実績】
【新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド】
期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第5期 2011年10月26日~2012年10月25日 82,616,471 273,776,913
第6期 2012年10月26日~2013年10月25日 420,283,227 714,033,577
第7期 2013年10月26日~2014年10月27日 693,813,890 764,209,758
第8期 2014年10月28日~2015年10月26日 782,522,964 896,241,469
第9期 2015年10月27日~2016年10月25日 66,443,760 228,830,172
第10期 2016年10月26日~2017年10月25日 242,425,724 377,608,963
第11期 2017年10月26日~2018年10月25日 216,748,939 332,940,728
第12期 2018年10月26日~2019年10月25日 148,336,764 176,095,808
第13期 2019年10月26日~2020年10月26日 109,197,944 211,310,040
第14期 2020年10月27日~2021年10月25日 165,249,788 384,821,115
当中間期 2021年10月26日~2022年 4月25日 199,216,511 237,997,558
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3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15期中間計算期間(令和 3年10月
26日から令和 4年 4月25日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人ト-マツによる中間監査
を受けております。
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【新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第14期 第15期中間計算期間
(令和 3年10月25日現在) (令和 4年 4月25日現在)
資産の部
流動資産
39,512,536 36,684,196
コール・ローン
1,158,640,259 1,281,295,901
投資証券
7,200,565 7,197,017
親投資信託受益証券
1,205,353,360 1,325,177,114
流動資産合計
1,205,353,360 1,325,177,114
資産合計
負債の部
流動負債
9,634,360 13,369,587
未払解約金
308,327 337,840
未払受託者報酬
6,721,387 7,364,736
未払委託者報酬
75 65
未払利息
901,529 955,193
その他未払費用
17,565,678 22,027,421
流動負債合計
17,565,678 22,027,421
負債合計
純資産の部
元本等
1,189,090,602 1,150,309,555
元本
剰余金
152,840,138
△ 1,302,920
中間剰余金又は中間欠損金(△)
1,187,787,682 1,303,149,693
元本等合計
1,187,787,682 1,303,149,693
純資産合計
1,205,353,360 1,325,177,114
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第14期中間計算期間 第15期中間計算期間
(自令和 2年10月27日 (自令和 3年10月26日
至令和 3年 4月26日) 至令和 4年 4月25日)
営業収益
270,550,596 162,652,094
有価証券売買等損益
270,550,596 162,652,094
営業収益合計
営業費用
10,750 10,586
支払利息
268,574 337,840
受託者報酬
5,854,747 7,364,736
委託者報酬
829,249 955,193
その他費用
6,963,320 8,668,355
営業費用合計
263,587,276 153,983,739
営業利益又は営業損失(△)
263,587,276 153,983,739
経常利益又は経常損失(△)
263,587,276 153,983,739
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
28,019,281 12,148,822
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 608,195,331 △ 1,302,920
85,020,277 12,757,062
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
85,020,277
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,757,062
-
額
27,773,490 448,921
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
448,921
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
27,773,490
-
額
- -
分配金
152,840,138
△ 315,380,549
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
第15期中間計算期間
(自令和 3年10月26日
項目
至令和 4年 4月25日)
有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(2)親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第14期 第15期中間計算期間
項目
(令和 3年10月25日現在) (令和 4年 4月25日現在)
1. 投資信託財産に係る
元本の状況
期首元本額 1,408,661,929円 期首元本額 1,189,090,602円
期中追加設定元本額 165,249,788円 期中追加設定元本額 199,216,511円
期中一部解約元本額 384,821,115円 期中一部解約元本額 237,997,558円
2. 中間計算期間の末日 1,189,090,602口 1,150,309,555口
における受益権総数
3. 投資信託財産の計算 元本の欠損 1,302,920円 元本の欠損 -円
に関する規則第55条
の6第10号に規定する
額
4. 中間計算期間の末日 1口当たり純資産額 0.9989円 1口当たり純資産額 1.1329円
における1単位当たり
(10,000口当たり純資産額) (9,989円) (10,000口当たり純資産額) (11,329円)
の純資産の額
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第14期中間計算期間
第15期中間計算期間
(自令和 2年10月27日
(自令和 3年10月26日
至令和 4年 4月25日)
至令和 3年 4月26日)
剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金 剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金
増加額 増加額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞ 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞ
れ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損 れ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損
金減少額を差し引いた純額で表示しております。 金減少額を差し引いた純額で表示しております。
(金融商品に関する注記)
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金融商品の時価等に関する事項
第14期 第15期中間計算期間
(令和 3年10月25日現在) (令和 4年 4月25日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額 1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はあ
ん。 りません。
2時価の算定方法 2時価の算定方法
投資証券、親投資信託受益証券 投資証券、親投資信託受益証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しており
ます。 ます。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用
しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。 異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
第15期中間計算期間
(自令和 3年10月26日
至令和 4年 4月25日)
該当事項はありません。
(参考)
本書の開示対象ファンド(新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド)(以下「当ファンド」とい
う。)は、モーリシャス籍の円建て外国投資法人である「Shinsei UTI India Fund(Mauritius) Limited」
Class B投資証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は、同外国
投資信託の投資証券であります。同外国投資信託の計算期間末日(令和4年3月31日)時点で、現地の法律に基
づいた同外国投資信託の財務諸表が作成され、委託会社が監査を受けた財務諸表を管理会社より入手する予定
です。
また、当ファンドは「新生 ショートターム・マザーファンド」(以下「マザーファンド」という。)の受
益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託受益証券は、すべて同
マザーファンドの受益証券であります。当ファンドの中間計算期間末日(以下「計算日」という。)における
同マザーファンドの状況は次に示すとおりであります。
ただし、上記2点に関しては、監査意見の対象外であります。
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新生 ショートターム・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(令和 4年 4月25日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,699,864
15,002,415
国債証券
26,702,279
流動資産合計
26,702,279
資産合計
負債の部
流動負債
20
未払利息
20
流動負債合計
20
負債合計
純資産の部
元本等
元本 26,333,083
剰余金
369,176
剰余金又は欠損金(△)
26,702,259
元本等合計
26,702,259
純資産合計
26,702,279
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(自令和 3年10月26日
項目 至令和 4年 4月25日)
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、市場価格又
は価格情報会社の提示する価格で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
令和 4年 4月25日現在
項目
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 41,123,066円
期中追加設定元本額 -円
期中一部解約元本額 14,789,983円
期末元本額 26,333,083円
元本の内訳*
新生・UTIインドファンド 731,115円
新生・フラトンVPICファンド 4,607,481円
新生・UTIインドインフラ関連株式ファンド 7,097,650円
米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分 982,125円
配型)株式コース
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米国好配当株プレミアム戦略ファンド(毎月分 11,738,982円
配型)株式&通貨コース
新生・ワールドラップ・セレクト 982,415円
早期償還条項付・新興国債券戦略1912 98,348円
ESGフォーカス コムジェスト・クオリティ 29,160円
グロース・日本株式ファンド
ESGフォーカス コムジェスト・クオリティ 65,807円
グロース・世界株式ファンド
2. 計算日における受益権総数 26,333,083口
3. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第 元本の欠損 -円
10号に規定する額
4. 計算日における1単位当たりの純資産の額 1口当たり純資産額 1.0140円
(10,000口当たり純資産額) (10,140円)
(注)*は本マザーファンドを投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 4年 4月25日現在)
1貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
2時価の算定方法
国債証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
(自令和 3年10月26日
至令和 4年 4月25日)
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(参考情報)
「Shinsei UTI India Fund (Mauritius) Limited 」Class Bの2022年4月末付 有価証券明細
組入比率
銘柄名 業種 株数 円評価額
(%)
LARSEN & TOUBRO LTD 77,132 222,980,644
建設 17.2%
BHARTI AIRTEL LTD 167,554 211,284,851
通信 16.3%
GRINDWELL NORTON LTD 47,696 139,461,608
資本財 10.8%
SCHAEFFLER INDIA LIMITED FV 2 28,185 111,067,927
資本財 8.6%
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 銀行・金融サービス 23,943 90,945,441
7.0%
SHREE CEMENT LTD 1,831 81,321,714
セメント 6.3%
THERMAX LTD 21,215 76,728,066
資本財 5.9%
CUMMINS INDIA LTD 31,435 55,196,130
資本財 4.3%
ULTRATECH CEMENT LTD 3,644 41,179,809
セメント 3.2%
AIA ENGINEERING LTD 10,355 34,237,168
資本財 2.6%
NTPC LTD 122,228 32,005,150
エネルギー 2.5%
VOLTAS LTD 12,473 26,807,594
建設 2.1%
SIEMENS LTD 6,743 26,090,329
資本財 2.0%
ICICI BANK LTD 銀行・金融サービス 20,420 25,883,551
2.0%
HINDUSTAN ZINC LTD 39,352 21,601,337
金属・鉱業 1.7%
OIL & NATURAL GAS CORP LTD 57,951 15,856,010
エネルギー 1.2%
MAHINDRA & MAHINDRA LTD 8,275 13,006,393
自動車・自動車部品 1.0%
COAL INDIA LTD 37,259 11,629,940
金属・鉱業 0.9%
Brigade Enterprises Ltd 9,435 7,356,115
建設 0.6%
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 5,875 6,481,429
サービス 0.5%
BHARAT FORGE LTD 5,295 6,329,899
資本財 0.5%
※有価証券明細の組入比率は外国投資法人である「Shinsei UTI India Fund(Mauritius)Limited」Class B投資証券の純資産
総額を基 に算出した比率です。
上記の業種はUTIアセット・マネジメントの業種区分に基づいています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2022年4月末 現在の委託会社の資本金の額: 495,000,000円
委託会社が発行する株式総数: 39,600株
発行済株式総数: 9,900株
最近5年間における資本金の額の増減: 該当事項なし
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行う
とともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務および第二種金融商品取引業に係る業務を
行っています。
2022年4月末日現在 、委託会社の運用する証券投資信託の本数は 合計197本(追加型投資信託62本、単位
型投資信託135本) であり、純資産の総額は 598,807百万円 (百万円未満切捨)です。
(3)【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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5【委託会社等の経理状況】
(1) 財務諸表の作成方法について
委託会社である新生インベストメント・マネジメント株式会社(以下「当社」という)の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務
諸表等規則」という)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」
(平成19年内閣府令第52号)に基づき作成されております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
(2) 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第21期事業年度(自2021年4月1日 至2022
年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
財務諸表
(1)【貸借対照表】
第20期 第21期
期別
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
(資産の部)
流動資産
預金 ※3 928,035 1,119,746
前払費用 9,034 8,219
未収委託者報酬 304,947 392,027
未収運用受託報酬 7,802 7,791
未収収益 4,752 4,951
立替金 15,344 17,635
流動資産計 1,269,916 1,550,370
固定資産
有形固定資産 22,685 13,350
建物 ※1 21,927 8,611
器具備品 ※1 757 4,738
無形固定資産 - 1,425
ソフトウェア ※2 - 1,425
投資その他の資産 62,976 55,330
差入保証金 ※3 42,243 25,451
繰延税金資産 20,733 29,879
固定資産計 85,661 70,106
資産合計 1,355,577 1,620,476
第20期 第21期
期別
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
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(負債の部)
流動負債
未払金 223,924 318,954
未払手数料 ※3 157,310 207,242
その他未払金 ※3 66,614 111,711
未払費用 13,284 14,869
未払法人税等 3,109 17,853
未払消費税等 5,743 17,951
賞与引当金 48,505 41,308
役員賞与引当金 6,950 6,713
預り金 12,043 18,127
損失補填引当金 18,202 16,863
流動負債計 331,764 452,641
固定負債
資産除去債務 32,910 18,418
固定負債計 32,910 18,418
負債合計 364,674 471,060
(純資産の部)
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 495,903 654,416
利益剰余金合計 495,903 654,416
株主資本合計 990,903 1,149,416
純資産合計 990,903 1,149,416
負債・純資産合計 1,355,577 1,620,476
(2)【損益計算書】
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
期別
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記
科目 金額(千円) 金額(千円)
番号
営業収益
委託者報酬 1,388,709 1,850,193
運用受託報酬 60,662 70,345
17,514 18,581
その他営業収益
営業収益計 1,466,886 1,939,121
営業費用
支払手数料 ※1 701,924 898,322
広告宣伝費 9,016 6,316
調査費
図書費 317 321
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調査費 203,286 261,578
委託計算費 59,023 86,715
営業雑経費
通信費 1,192 1,198
印刷費 14,949 9,326
協会費 2,276 2,127
12,441 18,475
その他営業雑経費
営業費用計 1,004,429 1,284,381
一般管理費
給料
役員報酬 28,890 29,100
給料・手当 165,433 162,688
役員賞与 358 -
賞与引当金繰入額 48,325 38,468
役員賞与引当金繰入額 6,950 6,476
退職給付費用 30,572 28,534
交際費 33 13
旅費交通費 2,577 2,367
租税公課 25,978 37,562
不動産賃借料 42,885 39,857
固定資産減価償却費 2,139 1,493
資産除去債務利息費用 669 619
73,132 86,623
諸経費
一般管理費計 427,945 433,805
営業利益 34,510 220,934
営業外収益
受取利息 1 2
339 264
為替差益
営業外収益計 341 266
営業外費用
18,202 1,346
損失補填引当金繰入額
営業外費用計 18,202 1,346
経常利益 16,649 219,853
特別損失
- 112
固定資産除却損
特別損失計 - 112
税引前当期純利益 16,649 219,740
法人税、住民税及び事業税 ※1 12,871 70,373
法人税等調整額 △5,124 7,746 △9,146 61,227
当期純利益 8,902 158,513
(3)【株主資本等変動計算書】
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 487,000 982,000 982,000
487,000
当期変動額
当期純利益 8,902 8,902 8,902 8,902
当期変動額合計 ― 8,902 8,902 8,902 8,902
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当期末残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 495,000 495,903 495,903 990,903 990,903
当期変動額
当期純利益 158,513 158,513 158,513 158,513
当期変動額合計 ― 158,513 158,513 158,513 158,513
当期末残高 495,000 654,416 654,416 1,149,416 1,149,416
〔重要な会計方針〕
項 目 内 容
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法(ただし2016年3月までに取得したものについては定
率法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物 8~38年
器具備品 5~20年
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(5年)に基づいており
ます。
2.引当金の計上基準 賞与引当金及び役員賞与引当金
従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、
従業員及び役員に対する賞与の支給見込額のうち、当会計年度
に帰属する額を計上しております。
損失補填引当金
将来において発生する可能性のある損失補填に備えるため、
損失の見込額を計上しております。
3.収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な収益における主
要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点
(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行って
おり、委託者報酬は日々の純資産総額に対する一定の報酬率を
乗じて計算され、毎計算期間の最初の6カ月終了日および毎計
算期末または信託終了のときに受け取ります。当該報酬は信託
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しておりま
す。
(2) 運用受託報酬
顧客との投資一任契約に基づき運用業務等を行っており、運
用受託報酬は日々の契約期間の純資産総額等に対する一定の報
酬率を乗じて計算され、契約で定められた6カ月毎または12カ
月毎の履行期間の翌月末までに受け取ります。当該報酬は契約
期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づ
き、契約期間にわたり収益として認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨
外貨建金銭債権債務は、当会計年度末日の直物為替相場によ
り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
への換算基準
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5.その他財務諸表作成のための ① 連結納税制度の適用
親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社とし
基本となる重要な事項
て、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用
当社は、翌会計年度から、連結納税制度からグループ通
算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等
の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度
への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移
行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指
針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延
税金資産の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌会計年度の期首から、グループ通算制度を適用す
る場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会
計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用
する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報
告42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。
〔会計方針の変更〕
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」
という。)等を当会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
〔注記事項〕
(貸借対照表関係)
第20期 第21期
(2021年3月31日現在) (2022年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 26,449千円 建物 26,928千円
器具備品 11,651千円 器具備品 8,690千円
※2. 関係会社に対する資産及び負債 ※2. 無形固定資産の減価償却累計額
預金 253,724千円 ソフトウェア 75千円
差入保証金 42,243千円
未払手数料 53,141千円 ※3. 関係会社に対する資産及び負債
その他未払金 10,247千円 預金 330,999千円
差入保証金 25,451千円
未払手数料 31,010千円
その他未払金 56,554千円
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(損益計算書関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1. 関係会社との取引 ※1. 関係会社との取引
支払手数料 232,588千円 支払手数料 175,665千円
法人税、住民税及び事業税(注) 10,238千円 法人税、住民税及び事業税(注) 56,536千円
(注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個 (注)当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個
別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ 別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であ
ります。 ります。
(株主資本等変動計算書関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
発行済株式に関する事項 発行済株式に関する事項
当会計 当会計 当会計 当会計
株式の種類 増加 減少 株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末 年度期首 年度末
普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900
(リース取引関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品関係)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
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(単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
① 預金
928,035 928,035 -
② 未収委託者報酬
304,947 304,947 -
資産計 1,232,982 1,232,982 -
① 未払手数料
157,310 157,310 -
② その他未払金
66,614 66,614 -
負債計 223,924 223,924 -
(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、
異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 5年超
① 預金
928,035 -
② 未収委託者報酬
304,947 -
合計 1,232,982 -
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これら
の事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒され
ておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しておりま
す。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産よ
り支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保
管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われ
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る未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを
管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであ
り、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
預金、未収委託者報酬、未払手数料及びその他未払金については、短期間で決済されるため時価は帳
簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(有価証券関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりません 当社は、デリバティブ取引を行っておりません
ので、該当事項はありません。 ので、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1.セグメント情報 1.セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 当社は資産運用業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。 め、記載を省略しております。
2. 関連情報 2. 関連情報
(1)サービスごとの情報 (1)サービスごとの情報
資産運用業区分の外部顧客への営業収益が 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が
損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記 損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記
載を省略しております。 載を省略しております。
(2)地域ごとの情報 (2)地域ごとの情報
①営業収益 ①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した 本邦の外部顧客への営業収益に区分した
金額が損益計算書の営業収益の90%を超え 金額が損益計算書の営業収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。 るため、記載を省略しております。
②有形固定資産 ②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額 本邦に所在している有形固定資産の金額
が貸借対照表の有形固定資産の金額の100% が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%
であるため、記載を省略しております。 であるため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報 (3)主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない 投資信託の受益者の情報を制度上知り得ない
ため、記載を省略しております。 ため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
1.当該資産除去債務の概要
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づ
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
き、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除
去債務を計上しております。
去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算して
使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は
おります。
2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算して
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
おります。
増減
(単位:千円)
3. 当会計年度における当該資産除去債務の総額の
有形固
増減
見積り
当会計年度において、資産の除去時点において
時の経過
定資産
の変更
必要とされる除去費用が当初見積額を下回る見込
による
期首残高 の取得 期末残高
による
みであることが明らかになったことから、変更前
調整額
に伴う
の資産除去債務残高に見積りの変更による影響額
増減額
増加額
15,111千円を減算しております。
(単位:千円)
32,241 ― 669 ― 32,910
有形固
見積り
時の経過
定資産
の変更
による
期首残高 の取得 期末残高
による
調整額
に伴う
増減額
増加額
32,910 ― 619 △15,111 18,418
(関連当事者情報)
第20期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係 内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
未払
支払手数料 232,588 53,141
手数料
(被所有)
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業
直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100%
10,238 10,238
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場)
第21期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
期末
資本金又は
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額
種類 所在地 出資金 科目
の所有
残高
名称
又は職業 との関係
内容 (千円)
(百万円)
(千円)
(被所有)割合
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
未払
支払手数料 162,779 14,124
手数料
(被所有)
営業取引
東京都
株式会社
連結法人税額
親会社 512,204 銀行業 直接所有
役員の兼任
中央区
新生銀行
のうち連結納 その他
100%
56,536 56,536
税親会社への 未払金
支出
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
SBIホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
SBI地銀ホールディングス株式会社 (東京証券取引所プライム市場に上場)
株式会社新生銀行 (東京証券取引所スタンダード市場に上場)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
① 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2) 17,807千円 17,807千円
未払事業税 884千円 3,937千円
未払事業所税 259千円 234千円
賞与引当金等 17,059千円 14,518千円
資産除去債務 10,077千円 5,639千円
損失補填引当金 5,573千円 5,163千円
2,104千円 2,483千円
その他
繰延税金資産小計 53,765千円 49,785千円
税務上の繰越欠損金に係る
△17,807千円 △13,990千円
評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
△10,353千円 △5,915千円
評価性引当額
評価性引当額小計(注1) △28,160千円 △19,906千円
繰延税金資産合計 25,604千円 29,879千円
② 繰延税金負債
― 千円
建物(除去費用) △4,734千円
― 千円
△137千円
その他
― 千円
繰延税金負債合計 △4,871千円
差引:繰延税金資産の純額 20,733千円 29,879千円
(注) 1.評価性引当額が8,254千円減少しております。この減少の主な要因は、資産除去債務に係る評価性
引当額が減少したこと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであり
ます。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
第20期(2021年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 8,403 9,403 ― ― ― 17,807
△ 8,403 △ 9,403 △ 17,807
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第21期(2022年3月31日) (単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(b) 8,403 9,403 ― ― ― ― 17,807
△ 4,586 △ 9,403 △ 13,990
評価性引当額 ― ― ― ―
繰延税金資産 3,816 ― ― ― ― ― 3,816
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第20期 第21期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率 30.62% 30.62%
1.74% 0.13%
住民税均等割
12.84% 0.94%
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.23% △3.76%
評価性引当額の増減
0.09% △0.07%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 46.53% 27.86%
(収益認識関係)
第21期 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要
因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため、 記載を省略しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針「 3. 収益及び費用の計上基準 」に記
載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
残存履行義務に配分した取引価格
当社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たっては、実務上の便法を適用し、当初に予想
される契約期間が1年以内の契約について残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
(退職給付関係)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ 親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づ
いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計 いて親会社に支払った金額を退職給付費用として計
上しております。 上しております。
(1株当たり情報)
第20期 第21期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 100,091円23銭 1株当たり純資産額 116,102円68銭
1株当たり当期純利益 899円27銭 1株当たり当期純利益 16,011円44銭
(注) (注)
1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記 額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。 載しておりません。
2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するもので
あります。また、期中平均株式数は議決権総数 あります。また、期中平均株式数は議決権総数
と同一であります。 と同一であります。
(重要な後発事象)
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第21期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022年6月7日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られている新生インベストメント・マネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第21期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新生イン
ベストメント・マネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和4年7月4日
新生インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 百 瀬 和 政 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げら
れている新生・UTIインドインフラ関連株式ファンドの令和3年10月26日から令和4年4月25日までの中間計算期間の中間財務
諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 新生・UTIインドインフラ関連株式ファンドの令和4年4月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間
計算期間(令和3年10月26日から令和4年4月25日 まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
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新生インベストメント・マネジメント株式会社(E13591)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に 基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
新生インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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