日清紡ホールディングス株式会社 四半期報告書 第180期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第180期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 日清紡ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第180期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日清紡ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nisshinbo Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 雅 洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋人形町二丁目31番11号
【電話番号】 03(5695)8833
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 財経・情報室長 塚 谷 修 示
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第179期 第180期
回次 第１四半期 第１四半期 第179期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 147,513 138,909 510,643
経常利益 (百万円) 18,147 15,056 25,358
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,426 11,648 24,816
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 20,372 18,196 38,114
純資産額 (百万円) 259,868 288,401 272,631
総資産額 (百万円) 598,029 629,089 604,799
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 74.66 69.97 149.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 41.1 43.5 42.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（マイクロデバイス）
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったリコー電子デバイス㈱は連結子会社である新日本無線㈱
に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変
更しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、ウクライナ情勢の悪化による事業への影響については、引き続き
今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当社グループは、収益認識に関する会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。そのた
め、会計基準変更による業績への影響を除いた前年同期比較情報を参考値として次のとおり表示します。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2022年12月期第１四半期 138,909 13,014 15,056 11,648
2021年12月期第１四半期
136,548 15,390 17,225 11,781
組替後（※）
増減 2,361 △2,375 △2,169 △132
増減率（％） 1.7 △15.4 △12.6 △1.1
（※）2021年12月期第１四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替
えた2021年12月期第１四半期の推定値です。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、マイクロデバイス事業、ブレーキ事業および繊維事業が
増収となったこと等により138,909百万円（組替後前年同期比2,361百万円増、1.7%増）となりました。
営業利益は、マイクロデバイス事業の売上増による増益がありましたが、無線・通信事業、ブレーキ事業および
不動産事業等は減益となったこと等により13,014百万円（組替後前年同期比△2,375百万円、15.4%減）となり、経
常利益も15,056百万円（組替後前年同期比△2,169百万円、12.6%減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の減少がありましたが退職給付制度改定益の計上や法人税、住
民税及び事業税の減少等により11,648百万円（組替後前年同期比△132百万円減、1.1%減）となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失
ベースの数値です。
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（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社費用 合計
無線・ マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産 計
等
通信 デバイス
外部顧客への売上高
2022年12月期
47,860 19,652 37,501 12,299 3,007 8,390 7,498 136,208 2,700 138,909
第１四半期
2021年12月期
49,478 17,709 34,110 12,225 2,516 7,216 11,077 134,335 2,213 136,548
第１四半期組替後 (※)
増減 △1,617 1,942 3,390 74 490 1,173 △3,579 1,873 487 2,361
増減率（％） △3.3 11.0 9.9 0.6 19.5 16.3 △32.3 1.4 22.0 1.7
セグメント利益
又は損失（△）
2022年12月期
5,524 2,292 △505 20 648 △361 6,545 14,165 △1,151 13,014
第１四半期
2021年12月期
6,086 696 1,772 523 387 △312 7,286 16,442 △1,052 15,390
第１四半期組替後 (※)
増減 △562 1,595 △2,278 △502 261 △48 △741 △2,276 △98 △2,375
増減率（％） △9.2 228.9 △96.0 67.3 △10.2 △13.8 △15.4
― ― ―
（※）2021年12月期第１四半期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替
えた2021年12月期第１四半期の推定値です。
（無線・通信事業）
ソリューション・特機事業は、水害抑制に効果を発揮するダム管理装置や河川の水位や雨量を計測するテレメー
タ装置等の水・河川情報システムは堅調に推移し、空港用気象レーダや船舶の安全な航行をサポートする海外向け
ＶＴＳ（船舶交通サービス）システムの売上は増加しましたが、自治体向け防災行政無線システムの工期延期によ
り減収・減益となりました。
マリンシステム事業は、受注が好調な新造船向け機器が堅調に推移したことに加え、欧州ワークボート向けなど
中小型船向け機器が好調に推移したことにより増収・増益となりました。
ＩＣＴ・メカトロニクス事業は、車載部品は堅調に推移しましたが、無線システムや情報機器等のＩＣＴ製品や
事務機器等のメカトロニクス製品の客先需要減により減収・減益となりました。
モビリティ事業は、海外業務用無線やＰＨＳ端末は堅調に推移しましたが、自動車用ＩＴＳ（高度道路交通シス
テム）の売上減等により減収・損失拡大となりました。
その結果、無線・通信事業全体では、売上高47,860百万円（組替後前年同期比3.3%減）、セグメント利益5,524
百万円（組替後前年同期比9.2%減）となりました。
（マイクロデバイス事業）
民生（コンシューマ製品）向けは部材調達難に伴う顧客の生産調整等により低迷しましたが、車載向けは堅調に
推移したことに加え、５Ｇ、センサ、電池、半導体製造装置等のＦＡ機器向けは旺盛な半導体需要を背景に大幅に
伸長したことにより主力の電子デバイス事業は増収・大幅増益となりました。
マイクロ波事業は、船舶向け電子管製品が好調だったことに加え、衛星通信関連製品も北米・アジア向けが堅調
に推移したことにより増収・増益となりました。
その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高19,652百万円（組替後前年同期比11.0%増）、セグメント利
益2,292百万円（組替後前年同期比228.9%増）となりました。
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（ブレーキ事業）
グローバルな自動車市場は、コロナ禍に端を発するサプライチェーンの混乱による供給不足が継続し、依然とし
てカーメーカーが減産を余儀なくされるなど供給面での課題が解消されていません。また、前連結会計年度より顕
在化した原材料価格の高騰に加え、燃料費等のエネルギー価格も高騰しています。
このような状況下、自動車生産が順調に回復しているタイ子会社と新規プロジェクトが立ち上がった中国子会社
は増収・増益となりましたが、国内は売上・利益ともに前年同期並みとなり、顧客の稼働停止による影響を受けた
韓国子会社は減収・減益となりました。原料費高騰や労働市場のひっ迫による費用増の影響を受けた米国子会社は
増収・減益となりました。アフターマーケット向け摩擦材の比重が大きいＴＭＤ社は積極的な価格転嫁を進めてい
ますが、購入部品価格の高騰の影響を受け増収ながらも減益となりました。
その結果、ブレーキ事業全体では、売上高37,501百万円（組替後前年同期比9.9%増）、セグメント損失505百万
円（組替後前年同期比2,278百万円悪化）となりました。
（精密機器事業）
精密部品事業は、中国子会社が堅調に推移し増収となりましたが、固定費負担増により減益となりました。成形
品事業は、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体不足等の影響により車載向け受注が減少したこと等により
減収・減益となりました。システム機事業は、顧客の設備投資意欲の回復に伴う受注増により増収・損失縮小とな
りました。
その結果、精密機器事業全体では、売上高12,299百万円（組替後前年同期比0.6%増）、セグメント利益20百万円
（組替後前年同期比96.0%減）となりました。
（化学品事業）
当事業全体はエネルギー価格の上昇や物流混乱等に伴う化学品原料の高騰・調達難の影響を受けましたが、断熱
製品は冷蔵冷凍設備・住宅用原液および硬質ブロック等の受注増により増収・増益となり、ガラス状カーボン製品
も半導体製造装置向けの受注増により増収・増益となりました。また、燃料電池用カーボンセパレータは家庭・定
置用の受注増により増収・増益となり、機能化学品も生分解性樹脂改質剤および水性架橋剤の受注増により増収・
増益となりました。
その結果、化学品事業全体では、売上高3,007百万円（組替後前年同期比19.5%増）、セグメント利益648百万円
（組替後前年同期比67.3%増）となりました。
（繊維事業）
シャツおよびユニフォーム事業は、市場が回復傾向にあり素材販売が堅調に推移したことから増収・損失縮小と
なりました。東京シャツ㈱は、コロナ禍に伴う東南アジアでの生産・物流混乱による商品不足等で減収となりまし
たが、固定費削減により損失縮小となりました。開発素材事業は、米国向け医療マスク用モビロンテープの特需が
収束し減収・減益となり、ブラジル子会社は増収ながらも原料価格高騰により減益となりました。
その結果、繊維事業全体では、売上高8,390百万円（組替後前年同期比16.3%増）、セグメント損失361百万円
（組替後前年同期比48百万円悪化）となりました。
（不動産事業）
分譲事業は、静岡県浜松市や愛知県岡崎市の宅地販売を実施しましたが、東京都三鷹市のマンション販売および
徳島県北島町や滋賀県東近江市の宅地販売を実施した前年同期との比較では減収・減益となりました。
その結果、不動産事業全体では、売上高7,498百万円（組替後前年同期比32.3%減）、セグメント利益6,545百万
円（組替後前年同期比10.2%減）となりました。
（その他）
ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高2,700百万円（組替後前年同期比22.0%増）、セグメント利益152百万円（組替後前年同
期比68.1%増）となりました。
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(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間における総資産は629,089百万円となり、前連結会計年度末と比較し24,290百万円増
加しました。
受取手形、売掛金及び契約資産 （前連結会計年度末は 受取手形及び売掛金 ） の増加14,286百万円、棚卸資産の増
加6,452百万円、有形固定資産の増加2,817百万円などが主な要因です。
負債総額は340,688百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,520百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加8,320百万円、賞与引当金の増加4,183百万円、流動負債のその他（１年内返済予定の
長期借入金）の増加39,389百万円、長期借入金の減少39,160百万円、退職給付に係る負債の減少4,044百万円など
が主な要因です。
純資産は288,401百万円となり、前連結会計年度末と比較し15,769百万円増加しました。
利益剰余金の減少2,475百万円、自己株式の減少12,708百万円、為替換算調整勘定の増加6,060百万円などが主な
要因です。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.7ポイント上昇し
て43.5%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更は
ありません。また、新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,588百万円です。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの 財務戦略及び資金調達の方針と流動性の分析に重要な変更
はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第４ 経理の状況 １．四半期
連結財務諸表（追加情報）」に記載しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 合弁会社設立に関する契約
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 契約締結年月
CONTINENTAL AUTOMOTIVE
自動車及び自動二輪車用EBS (電子式ブレーキシステ
提出会社 HOLDING NETHERLANDS B.V. ム)の主要部品であるバルブブロックの製造・販売を 2022年２月
目的とする合弁会社（会社名未定、インド）の設立
(オランダ)
(2) 技術導入に関する契約
前事業年度の有価証券報告書に記載した技術導入に関する契約のうち、当第１四半期連結会計期間中に契約を更
新したものは以下のとおりです。
契約締結年月
契約会社名 契約の相手先 契約の内容 対価
(有効期間)
タレス 電波高度計の製造販売実施権の 1989年11月
日本無線㈱ 売上の一定比率額
(2024年３月まで)
(フランス) 許諾
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 371,755,000
計 371,755,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日)
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
単元株式数は
169,042,894 169,042,894
普通株式
100株です。
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
169,042,894 169,042,894
計 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
169,042,894
2022年３月10日（注） △10,000,000 ― 27,698 ― 20,511
（注） 自己株式 の 消却 による減少です。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
12,552,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,659,737 ―
165,973,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
516,994
発行済株式総数 179,042,894 ― ―
総株主の議決権 ― 1,659,737 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれていま
す。
２ 2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で自己株式を10,000,000株消却しました。
これにより、 当第１四半期会計期間末の発行済株式総数は169,042,894株となっています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋人形町
(自己保有株式)
12,552,200 ― 12,552,200 7.01
日清紡ホールディングス㈱
２－31－11
計 ― 12,552,200 ― 12,552,200 7.01
（注）2022年２月24日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日付で自己株式を10,000,000株消却しました。そ
の他、譲渡制限付株式の無償取得による増加、単元未満株式の買取及び売渡により増減した株式数を含めた当
第１四半期会計期間末の 自己株式 数は2,553,042株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,940 44,216
※3 106,915
受取手形及び売掛金 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 121,202
※3 15,451
電子記録債権 14,585
商品及び製品 46,316 50,356
仕掛品 47,541 47,243
原材料及び貯蔵品 28,983 31,694
その他 14,723 17,393
△ 719 △ 695
貸倒引当金
流動資産合計 304,152 325,996
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,162 60,839
機械装置及び運搬具（純額） 55,481 58,212
土地 34,364 33,001
22,740 23,512
その他（純額）
※1 172,748 ※1 175,566
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 3,304 3,028
11,225 11,624
その他
無形固定資産合計 14,529 14,653
投資その他の資産
投資有価証券 74,456 74,377
その他 40,459 40,075
△ 1,547 △ 1,579
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,368 112,874
固定資産合計 300,646 303,093
資産合計 604,799 629,089
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 44,606
支払手形及び買掛金 52,927
※3 21,289
電子記録債務 20,619
※2 41,054 ※2 43,244
短期借入金
未払法人税等 3,432 3,544
賞与引当金 2,145 6,329
その他の引当金 5,121 4,955
※3 82,742
119,460
その他
流動負債合計 200,391 251,080
固定負債
長期借入金 53,972 14,811
引当金 2,692 1,967
退職給付に係る負債 51,966 47,921
資産除去債務 715 721
22,429 24,185
その他
固定負債合計 131,775 89,607
負債合計 332,167 340,688
純資産の部
株主資本
資本金 27,698 27,698
資本剰余金 19,882 18,839
利益剰余金 193,920 191,445
△ 15,952 △ 3,244
自己株式
株主資本合計 225,548 234,738
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,813 25,442
繰延ヘッジ損益 5 19
為替換算調整勘定 6,013 12,073
1,680 1,688
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 33,511 39,223
新株予約権
124 124
13,446 14,314
非支配株主持分
純資産合計 272,631 288,401
負債純資産合計 604,799 629,089
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 147,513 ※1 138,909
売上高
108,279 102,246
売上原価
売上総利益 39,234 36,663
販売費及び一般管理費 22,788 23,649
営業利益 16,445 13,014
営業外収益
受取利息 49 402
受取配当金 76 113
持分法による投資利益 465 517
為替差益 916 986
845 747
雑収入
営業外収益合計 2,353 2,766
営業外費用
支払利息 279 285
売上割引 134 -
製品保証引当金繰入額 2 159
236 280
雑損失
営業外費用合計 652 724
経常利益 18,147 15,056
特別利益
固定資産売却益 23 237
投資有価証券売却益 543 -
退職給付制度改定益 - 847
助成金収入 23 1
31 -
債務免除益
特別利益合計 621 1,086
特別損失
固定資産売却損 4 260
固定資産廃棄損 25 12
減損損失 85 5
子会社事業構造改善費用 691 72
事業構造改善引当金繰入額 28 45
※2 42
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 877 396
税金等調整前四半期純利益 17,891 15,746
法人税、住民税及び事業税
5,177 2,740
△ 33 1,261
法人税等調整額
法人税等合計 5,143 4,001
四半期純利益 12,747 11,744
非支配株主に帰属する四半期純利益 321 96
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,426 11,648
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 12,747 11,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,737 △ 373
繰延ヘッジ損益 15 14
為替換算調整勘定 4,143 5,976
退職給付に係る調整額 158 10
568 824
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,624 6,451
四半期包括利益 20,372 18,196
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,484 17,360
非支配株主に係る四半期包括利益 887 835
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったリコー電子デバイス㈱は連結子会社である新日本無
線㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しています。なお、新日本無線㈱は日清紡マイクロデバイス㈱
へ社名変更しています。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 以下「収益認識会計基準」という）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１） 一定の期間にわたり充足される履行義務
従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基
準を適用していましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事は履行義務の充足に係る進捗度を見積り
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で履行義務が充足される工事は工事完了時に収益を
認識する方法に変更しています。
（２） 契約の結合及び履行義務の識別
従来は、一部の受託開発契約等についてフェーズ毎に分割して収益を認識していましたが、約束した財又はサー
ビスが単一の履行義務となる場合は、契約がフェーズ毎に複数存在する場合であってもフェーズを集約したうえで
収益を認識する方法に変更しています。
（３） 代理人取引
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、総額で収益を認識する方法か
ら純額で収益を認識する方法に変更しています。
（４） 有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、従来は原材料等
の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識していましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認
識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,394百万円、売上原価は7,715百万円、販売費及び一般管理費
は63百万円それぞれ減少し、営業利益は615百万円、経常利益は487百万円、税金等調整前四半期純利益は487百万
円それぞれ減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は39百万円増加しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組み替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
748百万円 748百万円
※２ 当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を
締結しています。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 34,479百万円 34,597百万円
借入実行残高 1,109百万円 1,161百万円
差引借入未実行残高 33,370百万円 33,435百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理してい
ます。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含
まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 106百万円 ―
電子記録債権 936百万円 ―
支払手形 214百万円 ―
電子記録債務 2,098百万円 ―
流動負債 その他
6百万円 ―
(設備関係支払手形)
流動負債 その他
64百万円 ―
(設備関係電子記録債務)
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社である日本無線グループでは、官公庁・自治体等向け機器・システムの売上が１月から３月
に偏重しているため、４月から12月の売上高及び利益が相対的に低い傾向にあります。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点
において工場の一時的な操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の営業時間短縮等を実施しました。このため、当該
期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損
失に計上しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 5,598百万円 6,201百万円
のれんの償却額 332百万円 334百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 2,496 15.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 2,497 15.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は 2022年２月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを
決議し、2022年３月10日付で自己株式を消却しました。これにより、資本剰余金が1,043百万円、利益剰余金が
11,665百万円及び自己株式が12,708百万円それぞれ減少しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
53,331 18,358 34,332 14,471 2,490 7,967 11,079 142,031 5,481 147,513
売上高
セグメント間の
内部売上高
160 295 6 5 39 0 338 845 408 1,254
又は振替高
計 53,491 18,653 34,339 14,477 2,530 7,967 11,418 142,877 5,890 148,768
セグメント利益
6,817 860 1,906 546 381 △ 301 7,286 17,497 91 17,589
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 17,497
「その他」の区分の利益 91
セグメント間取引消去 10
全社費用(注) △1,154
四半期連結損益計算書の営業利益 16,445
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
マイクロ
無線・通信 ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
計
デバイス
売上高
外部顧客への
47,860 19,652 37,501 12,299 3,007 8,390 7,498 136,208 2,700 138,909
売上高
セグメント間の
内部売上高
176 330 4 172 64 0 352 1,100 495 1,595
又は振替高
計 48,036 19,982 37,505 12,472 3,071 8,390 7,850 137,309 3,196 140,505
セグメント利益
5,524 2,292 △ 505 20 648 △ 361 6,545 14,165 152 14,318
又は損失(△)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 14,165
「その他」の区分の利益 152
セグメント間取引消去 40
全社費用(注) △1,344
四半期連結損益計算書の営業利益 13,014
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費
です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の売上高は、無線・通信事業で2,201百万円減少、マイ
クロデバイス事業で112百万円増加、ブレーキ事業で200百万円減少、精密機器事業で2,035百万円減少、繊維事業で646
百万円減少、不動産事業で１百万円減少、その他事業で3,421百万円減少しています。
また、セグメント利益又は損失は、無線・通信事業で474百万円利益減少、マイクロデバイス事業で８百万円利益減
少、ブレーキ事業で134百万円損失増加、精密機器事業で６百万円利益減少、繊維事業で７百万円損失減少、その他事業
で１百万円利益増加しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)１
無線・
マイクロ
ブレーキ 精密機器 化学品 繊維 不動産
デバイス
通信
ソリューション・特機 28,100 ― ― ― ― ― ― ― 28,100
マリンシステム 8,779 ― ― ― ― ― ― ― 8,779
モビリティ 3,185 ― ― ― ― ― ― ― 3,185
ICT・メカトロニクス 5,333 ― ― ― ― ― ― ― 5,333
医用機器 1,890 ― ― ― ― ― ― ― 1,890
無線・通信その他 570 ― ― ― ― ― ― ― 570
電子デバイス ― 17,882 ― ― ― ― ― ― 17,882
マイクロ波 ― 1,769 ― ― ― ― ― ― 1,769
摩擦材 ― ― 37,501 ― ― ― ― ― 37,501
精密部品他 ― ― ― 2,806 ― ― ― ― 2,806
成形品 ― ― ― 9,493 ― ― ― ― 9,493
環境・エネルギー
― ― ― ― 2,575 ― ― ― 2,575
関連製品
カーボン他 ― ― ― ― 432 ― ― ― 432
繊維 ― ― ― ― ― 8,390 ― ― 8,390
不動産 ― ― ― ― ― ― 382 ― 382
その他 ― ― ― ― ― ― ― 2,673 2,673
顧客との契約
47,860 19,652 37,501 12,299 3,007 8,390 382 2,673 131,766
から生じる収益
その他の収益(注)２ ― ― ― ― ― ― 7,115 27 7,143
外部顧客への売上高 47,860 19,652 37,501 12,299 3,007 8,390 7,498 2,700 138,909
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が
含まれています。
２ 「その他の収益」はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 74円66銭 69円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
12,426 11,648
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,426 11,648
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 166,428,159 166,490,211
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記
載していません。
(重要な後発事象)
（自己株式取得の決議）
当社は2022年５月12日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の定めに基づき自己株式を
取得することを決議しました。
(１)自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と成長戦略実現に向けた機動的な資本政策を遂行するため 。
(２)取得の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 12,000,000株（上限）
〔発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.21％〕
③ 株式の取得価額の総額 10,000百万円（上限）
④ 株式を取得する期間 2022年５月13日～2022年11月30日
⑤ 株式の取得方法 東京証券取引所における市場買付け
２ 【その他】
2022年２月９日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 2,497百万円
②１株当たりの金額 15円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月９日
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日清紡ホールディングス株式会社(E00544)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月13日
日清紡ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 泰 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 片 山 行 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清紡ホール
ディングス株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022年１月
１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日清紡ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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