メディアスホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | メディアスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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メディアスホールディングス株式会社(E22995)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 メディアスホールディングス株式会社
【英訳名】 MEDIUS HOLDINGS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 谷 保 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
(2021年12月１日より東京都中央区京橋一丁目１番１号から上記住所に本店を移転
しております。)
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号
【電話番号】 03-6811-2958(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 158,490,189 169,933,560 207,758,486
経常利益 (千円) 3,325,716 3,675,498 3,176,970
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 2,178,263 2,543,915 2,065,996
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,209,654 2,237,334 2,275,012
純資産額 (千円) 15,777,795 17,741,922 15,843,153
総資産額 (千円) 95,691,277 100,545,454 84,479,914
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 99.97 116.21 94.81
潜在株式調整後１株当たり
(円) 99.34 116.11 94.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 16.5 17.6 18.8
第12期 第13期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 56.28 50.81
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び 前第３四半期連結会計期間並びに 前連結会計年度に係る
主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療機器販売事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とし、連結子
会社の㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱アルバース
に変更しております。また、これに伴い㈱アクティブメディカルの北海道エリアの事業は連結子会社であるアク
ティブメディカル分割準備㈱が会社分割により承継の上、商号を㈱アクティブメディカルへ変更しております。
また、佐野器械㈱の全株式を取得し連結子会社にしております。
（介護・福祉事業）
主要な関係会社の異動はありません。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１
社、非連結子会社１社、持分法非適用関連会社４社の計15社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能
性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につい
ての重要な変更はありません。なお、当該リスクについては、当社の取締役会の諮問機関として設置した「コンプラ
イアンス・リスク委員会」(注)において審議し、当社の取締役会において決議されたものであります。
(注)「コンプライアンス・リスク委員会」は、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役及び監査役、各子
会社の代表取締役社長を委員とする会議体であります。四半期に１回開催し、コンプライアンス及びリスクに関
する重要事項の審議、その他事業活動に伴い生じる各種リスクについて確認し、その発生及び影響を最小限に止
めるための施策を検討し、実施しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との
比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、オミクロン株の感染急拡大、まん延防止等重点措
置が多くの地域で適用されていたこと等、下振れの懸念があったものの、ワクチンの追加接種率がさらに上昇し
ていることやオミクロン株が従来のものと比して重症化リスクが小さく、感染者数も２月上旬にピークアウトし
たことで緩やかな回復基調で推移しました。ただし、ピークアウト後も感染者数の減少速度が鈍く、増加傾向が
継続している地域もある等依然として先行きが不透明な状況となっております。また、ウクライナ情勢の緊迫化
による資源価格高騰等の影響も景気を下振れさせる恐れがあります。
医療業界におきましては、医療機関における感染対策の進展に伴い、新型コロナウイルス感染拡大の影響は軽
減されつつあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の低い手術の延期等の影響が長期化しており、
入院及び外来患者数がコロナ禍前と比較して依然として低調な推移となっていることで、医療機関の経営状況に
影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、全社員で感染拡大防止に努めなが
ら、製品の安定供給及び顧客の課題解決に取り組むことを方針として事業活動を行ってまいりました。
当第３四半期連結累計期間においては、１月以降、新型コロナウイルス感染者数が急増したものの、医療機関
の感染対策の進展により、手術症例数の大きな落ち込みは見られず、手術関連製品等の消耗品の販売も前年同四
半期に比して増加いたしました。また、継続して、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等やPPE（個人用
防護具）等の感染対策に関わる製品の販売も好調に推移いたしました。備品につきましては、新型コロナウイル
ス感染症対策に係る案件獲得が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。加えて、10月に実施し
た佐野器械㈱との経営統合も増収に寄与しております。
販売費および一般管理費については、㈱栗原医療器械店における新物流センターに係る設備投資関連費用や移
設費用を一部計上したことで、前年同四半期を上回っておりますが、医療機器の販売が好調であったことから、
増収増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は169,933百万円 ( 前年同四半期比7.2％増 )、 営業利益は
3,320百万円 ( 同12.9％増 )、 経常利益は3,675百万円 ( 同10.5％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,543百
万円 ( 同16.8％増 )となりました。
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セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(医療機器販売事業)
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による手術症例の減少の影
響は回復傾向にあり、手術室関連製品の販売が増加したこと、感染対策関連の消耗品の好調が継続していること
に加え、ＳＰＤや新規顧客の獲得により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加しました。備品
につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る案件の販売が好調に推移しました。
この結果、 売上高は165,868百万円 ( 前年同四半期比7.5％増 )、売上総利益は19,650百万円(同10.4％増)、セグ
メント利益(営業利益)は、 7,926百万円 ( 同18.3％増 )となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱ミタス ・ ㈱秋田医科器械店 ・メディアスソリューション㈱及び 持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
(介護・福祉事業)
介護・福祉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行による営業活動自粛の影響があり、介護機器
のレンタル事業及び介護施設向けの消耗品販売が低調に推移したことで減収減益となりました。
この結果、 売上高は4,064百万円 ( 前年同四半期比3.1％減 )、売上総利益は1,586百万円(同0.4％ 減 )、セグメン
ト利益(営業利益)は、 406百万円 ( 同24.4％減 )となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であり
ます。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
② 財政状態の分析
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末から16,065百万円増加 し、 100,545百万円 と
なりました。
流動資産は、 前連結会計年度末から11,863百万円増加 し、 80,057百万円 となりました。これは主に受取手形及
び売掛金が10,429百万円、商品及び製品が1,371百万円、その他の流動資産が706百万円それぞれ増加したことに
よるものであります。
固定資産は、 前連結会計年度末から4,201百万円増加 し、 20,487百万円 となりました。これは主に有形固定資産
が4,266百万円増加したことによるものであります。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は、 前連結会計年度末から14,166百万円増加 し、 82,803百万円 とな
りました。
流動負債は、 前連結会計年度末から13,836百万円増加 し、 74,530百万円 となりました。これは主にその他の流
動負債が916百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が7,424百万円、短期借入金が6,611百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
固定負債は、 前連結会計年度末から330百万円増加 し、 8,273百万円 となりました。これは主に長期借入金が335
百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、 前連結会計年度末から1,898百万円増加 し、 17,741百万円 とな
りました。これは主にその他有価証券評価差額金が319百万円減少した一方で、利益剰余金が2,086百万円増加し
たことによるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 59,400,000
計 59,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
発行数(株) 名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年５月12日) 商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
市場第一部(第３四半期会計 単元株式数は100株
普通株式 21,925,104 21,925,104
期間末現在) であります。
プライム市場(提出日現在)
計 21,925,104 21,925,104 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 21,925,104 ― 1,344,769 ― 2,737,817
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 900
普通株式 21,914,900
完全議決権株式(その他) 219,149 ―
普通株式 9,304
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,925,104 ― ―
総株主の議決権 ― 219,149 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区有楽町
メディアスホールディン 900 ― 900 0.00
一丁目２番２号
グス㈱
計 ― 900 ― 900 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,623,216 11,969,118
受取手形及び売掛金 43,543,416 53,973,398
商品及び製品 9,380,448 10,751,979
原材料及び貯蔵品 10,256 12,864
その他 2,725,349 3,431,680
△ 88,712 △ 81,418
貸倒引当金
流動資産合計 68,193,975 80,057,623
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,859,470 1,849,676
土地 2,992,178 2,992,178
建設仮勘定 2,024,100 6,243,405
371,020 428,065
その他（純額）
有形固定資産合計 7,246,769 11,513,325
無形固定資産
のれん 1,207,955 1,071,587
1,017,370 1,069,128
その他
無形固定資産合計 2,225,326 2,140,715
投資その他の資産
その他 7,620,584 7,641,264
△ 806,740 △ 807,474
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,813,843 6,833,789
固定資産合計 16,285,939 20,487,830
資産合計 84,479,914 100,545,454
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,665,151 58,089,772
短期借入金 6,192,365 12,804,141
1年内償還予定の社債 - 7,000
未払法人税等 686,572 876,462
賞与引当金 49,148 672,728
役員賞与引当金 - 42,700
株式報酬引当金 156,512 -
資産除去債務 - 9,912
2,944,255 2,027,735
その他
流動負債合計 60,694,005 74,530,452
固定負債
社債 - 25,500
長期借入金 5,403,400 5,738,889
債務保証損失引当金 109,013 102,393
株式報酬引当金 - 30,378
役員退職慰労引当金 - 50,009
退職給付に係る負債 1,304,353 1,357,077
資産除去債務 65,569 77,562
1,060,419 891,270
その他
固定負債合計 7,942,755 8,273,079
負債合計 68,636,761 82,803,531
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,344,769
資本剰余金 2,611,508 2,671,008
利益剰余金 10,200,316 12,286,668
△ 450 △ 450
自己株式
株主資本合計 14,096,645 16,301,996
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,839,196 1,520,028
△ 92,688 △ 80,101
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,746,508 1,439,926
純資産合計 15,843,153 17,741,922
負債純資産合計 84,479,914 100,545,454
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 158,490,189 169,933,560
139,097,447 148,696,130
売上原価
売上総利益 19,392,742 21,237,429
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △ 9,432 △ 7,390
株式報酬引当金繰入額 96,856 9,369
給料及び手当 6,870,279 7,406,411
従業員賞与 1,100,422 1,196,970
賞与引当金繰入額 618,060 670,571
役員賞与引当金繰入額 - 42,700
退職給付費用 337,729 363,943
法定福利費 1,326,896 1,429,554
減価償却費 342,546 406,838
賃借料 1,353,716 1,452,494
業務委託費 1,410,069 1,543,525
3,003,746 3,402,134
その他
販売費及び一般管理費合計 16,450,891 17,917,122
営業利益 2,941,851 3,320,307
営業外収益
受取利息 3,670 3,051
受取配当金 19,306 29,017
仕入割引 253,637 243,168
持分法による投資利益 34,468 27,198
債務保証損失引当金戻入額 9,849 6,619
118,323 104,630
その他
営業外収益合計 439,254 413,686
営業外費用
支払利息 40,268 50,129
15,120 8,366
その他
営業外費用合計 55,389 58,495
経常利益 3,325,716 3,675,498
特別利益
固定資産売却益 3,798 4,177
63,681 -
補助金収入
特別利益合計 67,479 4,177
特別損失
固定資産除却損 697 3,550
44,014 39,145
減損損失
特別損失合計 44,711 42,695
税金等調整前四半期純利益 3,348,483 3,636,979
法人税、住民税及び事業税
1,111,859 1,345,392
58,361 △ 252,329
法人税等調整額
法人税等合計 1,170,220 1,093,063
四半期純利益 2,178,263 2,543,915
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,178,263 2,543,915
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,178,263 2,543,915
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 19,924 △ 319,168
11,466 12,586
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 31,390 △ 306,581
四半期包括利益 2,209,654 2,237,334
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,209,654 2,237,334
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱オズ、イーバスメディカル㈱、ディーセンス㈱は、2021
年10月１日付で当社の連結子会社である㈱アクティブメディカルを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結
の範囲から除外しております。なお、同日付で存続会社である㈱アクティブメディカルは、㈱アルバースへ商号変更し
ております。
2021年10月１日付で佐野器械㈱の全株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に
含めております。
当社の連結子会社であるアクティブメディカル分割準備㈱は、2021年10月１日付で㈱アクティブメディカルへ商号変
更しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は
顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連
結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が29,934,822千円それぞれ
減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期首残高に与え
る影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」から控除
して表示していた顧客への将来返金見込額は、第１四半期連結会計期間より返金負債として「流動負債」の「その他」
に含めて表示することといたしました。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱
いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症流行に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更
はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
下記の非連結子会社の仕入債務及び金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
石川医療器㈱ 225 千円 4,351 千円
㈱メディカルバイオサイエンス 132,724 千円 410,937 千円
計 132,949 千円 415,289 千円
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021
年７月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの売上高の７割程度が病院、診療所等の医療機関であります。また、公的病院への売上高は２割程
度でありますが、当該病院等は12月及び年度末である３月において設備投資を集中して行う傾向があるため、当社
グループの売上高は毎年12月及び３月において他の月より高くなり、これに連動して利益も当該時期に増加する傾
向があります。その反動で４月から５月にかけての売上高が他の月より低くなり、これに連動して利益も当該時期
に減少する傾向があります。また、医療機関の新築、移転、増築が行われる際には、多額の医療機器の一括購入が
発生し、一時的に売上高が増加する場合があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 506,276 千円 612,390 千円
のれんの償却額 145,949 千円 148,775 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 305,042 14 2020年６月30日 2020年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 457,564 21 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新株
の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 154,295,804 4,194,385 158,490,189 － 158,490,189
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 154,295,804 4,194,385 158,490,189 － 158,490,189
セグメント利益 6,701,385 537,524 7,238,909 △ 4,297,058 2,941,851
(注) １．セグメント利益の調整額 △4,297,058千円 には、セグメント間取引消去 17,717千円 、のれん償却額 △145,949
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,168,826千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
各報告セグメントに配分していない全社資産において、売却の意思決定を行った賃貸用資産(土地)の帳簿価額を
回収可能価額まで減額したことにより、44,014千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
医療機器
(注)２
介護・福祉事業 計
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 165,868,583 4,064,977 169,933,560 － 169,933,560
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 165,868,583 4,064,977 169,933,560 － 169,933,560
セグメント利益 7,926,484 406,445 8,332,930 △ 5,012,623 3,320,307
(注) １．セグメント利益の調整額 △5,012,623千円 には、セグメント間取引消去 14,731千円 、のれん償却額 △148,775
千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △4,878,579千円 が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「医療機器販売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第３四半期連結
累計期間における当該減損損失の計上額は、39,145千円であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自2021年７月１日至2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
消耗品 137,657,811 3,269,777 140,927,589
備品
25,625,000 580,914 26,205,914
その他
2,585,771 214,285 2,800,056
顧客との契約から生じる収益 165,868,583 4,064,977 169,933,560
外部顧客への売上高 165,868,583 4,064,977 169,933,560
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益 99円97銭 116円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,178,263 2,543,915
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,178,263 2,543,915
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,766 21,889,065
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 99円34銭 116円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株)
137,630 19,924
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
メディアスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
郷 右 近 隆 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 黒 宏 和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディアスホール
ディングス株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2022年1月1日か
ら2022年3月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年7月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディアスホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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