伏木海陸運送株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伏木海陸運送株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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伏木海陸運送株式会社(E04339)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 伏木海陸運送株式会社
【英訳名】 FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 川西 邦夫
【本店の所在の場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【最寄りの連絡場所】 富山県高岡市伏木湊町５番１号
【電話番号】 (0766)45-1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 林 延佳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (千円) 8,980,228 8,990,363 12,354,201
経常利益 (千円) 475,133 549,387 669,566
親会社株主に帰属する
(千円) 303,949 202,136 392,201
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 435,205 296,967 446,332
純資産額 (千円) 10,634,126 10,778,876 10,645,198
総資産額 (千円) 22,667,610 22,277,596 22,609,529
１株当たり四半期(当期)
(円) 117.40 78.07 151.48
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 42.5 43.7 42.6
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.31 48.30
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については当該会計基準等に適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年９月１日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるＦＫＫツ
アーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社に
しました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことにより、第
２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第６波を迎え、景気は持ち直し
の動きに一服感がみられました。またウクライナ情勢など地政学リスクが増加したことで資源価格の高騰が一層進
み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業では貨物取扱量が前年同四半期と比較して
増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況に大きく影響を受ける個人消費関連の分野では、引き続き
厳しい事業環境となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は89億９千万円 （前年同四半期比 １千万円 、 0.1％の増収 ）、 営業
利益は４億２千８百万円 （前年同四半期比 １億９千６百万円 、 84.5％の増益 ）、 経常利益は５億４千９百万円 （前
年同四半期比 ７千４百万円 、 15.6％の増益 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億２百万円 （前年同四半
期比 １億１百万円 、 33.5％の減益 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に９億４千１百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税
金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は99億３千１百万円（前年
同四半期比10.6％増収）であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、 63億２千９百万円 （前年同四半期比 ３千３百万円 、 0.5％減収 ）となりましたが、原料の輸
入やコンテナ等の取扱貨物が増加し、 セグメント利益は７億４千１百万円 （前年同四半期比 １億９千６百万円 、
36.1％増益 ）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は、９億２千７百万円減少しており
ます。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、 ８億５百万円 （前年同四半期比 ９千万円 、 12.7％増収 ）、 セグメント利益は１億３千８
百万円 （前年同四半期比 ２千８百万円 、 25.8％増益 ）となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売増によ
るもので、セグメント利益の増益は主に、賃貸物件の増加によるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、衣料や国内自動車向け需要の低迷により 13億１千万円 （前年同四半期比 １千１百
万円 、 0.9％減収 ）、 セグメント損失は５千５百万円 （前年同四半期は １億１千４百万円 の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、 ６億１千２百万円 （前年同四半期比 ２千４百万円 、 3.9％減収 ）、 セグメント損失は３千
５百万円 （前年同四半期は ０百万円 の利益）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等により観光需
要が低迷している旅行業の減益によるものです。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて ３億３千１百万円減少 し、 222億７千７百万
円 となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により２億２千５
百万円増加したものの、固定資産が有形固定資産や関係会社株式の売却等により５億５千７百万円減少したことな
どによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて ４億６千５百万円減少 し、 114億９千８百万円 となりました。負
債の減少の主な要因は、流動負債が未払法人税等や賞与引当金の増加により６千２百万円増加したものの、固定負
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債が長期借入金等の減少で５億２千７百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて １億３千３百万円増加 し、 107億７千８百万円 となりました。
純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が４千５百万円、利益剰余金が５千２百万円増加したこと
などによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（第３四半期会計
普通株式 2,615,400 2,615,400 1単元の株式数：100株
期間末現在）
スタンダード市場（提出日現在）
計 2,615,400 2,615,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 2,615 ― 1,850,500 ― 1,367,468
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 19,300
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― １単元の株式数：100株
普通株式 28,200
普通株式 2,557,600
完全議決権株式(その他) 25,576 同上
普通株式 10,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,615,400 ― ―
総株主の議決権 ― 25,576 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含
まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 31株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
高岡市伏木湊町５-１ 19,300 ― 19,300 0.74
伏木海陸運送㈱
（相互保有株式）
高岡市伏木２-１-１ 28,200 ― 28,200 1.08
日本海産業㈱
計 ― 47,500 ― 47,500 1.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,381,201 2,372,342
受取手形及び売掛金 2,114,843 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 2,311,815
商品及び製品 148,065 131,361
仕掛品 91,260 110,889
原材料及び貯蔵品 107,077 114,028
その他 158,763 186,694
△ 1,696 △ 1,790
貸倒引当金
流動資産合計 4,999,514 5,225,341
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,326,659 8,320,250
△ 4,453,295 △ 4,586,528
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,873,364 3,733,721
機械装置及び運搬具
7,091,512 7,178,861
△ 5,894,631 △ 6,062,512
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,196,880 1,116,349
土地
9,188,062 9,013,187
建設仮勘定 2,083 －
その他 591,712 604,917
△ 501,024 △ 522,079
減価償却累計額
その他（純額） 90,687 82,837
有形固定資産合計 14,351,078 13,946,095
無形固定資産
55,088 90,093
その他
無形固定資産合計 55,088 90,093
投資その他の資産
投資有価証券 2,367,888 2,164,129
長期貸付金 167,861 166,053
繰延税金資産 125,569 147,058
その他 545,565 541,965
△ 3,037 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,203,847 3,016,066
固定資産合計 17,610,014 17,052,255
資産合計 22,609,529 22,277,596
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 979,940 930,867
短期借入金 161,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 1,646,605 1,727,982
1年内償還予定の社債 － 100,000
未払金 70,428 18,522
未払法人税等 108,167 245,710
未払消費税等 117,083 116,111
賞与引当金 23,000 163,087
役員賞与引当金 38,627 22,278
659,777 382,354
その他
流動負債合計 3,804,629 3,866,915
固定負債
社債 1,000,000 900,000
長期借入金 4,406,299 3,987,755
繰延税金負債 283,372 289,129
役員退職慰労引当金 235,759 251,544
製品保証引当金 22,000 20,097
長期預り保証金 882,470 839,759
退職給付に係る負債 1,118,683 1,130,780
特別修繕引当金 － 1,800
資産除去債務 199,000 199,000
12,116 11,938
その他
固定負債合計 8,159,701 7,631,804
負債合計 11,964,331 11,498,720
純資産の部
株主資本
資本金 1,850,500 1,850,500
資本剰余金 1,452,432 1,452,432
利益剰余金 6,145,393 6,198,069
△ 40,470 △ 40,470
自己株式
株主資本合計 9,407,855 9,460,532
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 242,972 288,111
△ 17,300 △ 4,325
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 225,671 283,785
非支配株主持分 1,011,670 1,034,558
純資産合計 10,645,198 10,778,876
負債純資産合計 22,609,529 22,277,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 8,980,228 8,990,363
7,852,863 7,619,328
売上原価
売上総利益 1,127,364 1,371,035
販売費及び一般管理費 895,293 942,821
営業利益 232,071 428,214
営業外収益
受取利息 430 555
受取配当金 32,390 47,827
持分法による投資利益 3,267 －
助成金収入 237,228 93,874
17,091 22,162
その他
営業外収益合計 290,406 164,420
営業外費用
支払利息 42,618 40,872
持分法による投資損失 － 559
4,726 1,815
その他
営業外費用合計 47,344 43,247
経常利益 475,133 549,387
特別利益
固定資産売却益 27,736 72,427
投資有価証券売却益 1,999 －
移転補償金 41,510 －
－ 1,575
災害に伴う受取保険金
特別利益合計 71,246 74,003
特別損失
固定資産売却損 － 24,532
固定資産除却損 4,512 3,405
固定資産圧縮損 750 750
投資有価証券売却損 － 60,752
移転関連費用 37,026 －
災害による損失 － 1,460
－ 283
その他
特別損失合計 42,288 91,184
税金等調整前四半期純利益 504,090 532,206
法人税、住民税及び事業税
179,833 333,997
2,432 △ 41,514
法人税等調整額
法人税等合計 182,266 292,483
四半期純利益 321,824 239,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 17,875 37,587
親会社株主に帰属する四半期純利益 303,949 202,136
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 321,824 239,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 121,512 44,099
退職給付に係る調整額 △ 11,293 12,975
3,161 170
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 113,381 57,244
四半期包括利益 435,205 296,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 415,768 260,250
非支配株主に係る四半期包括利益 19,437 36,717
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総
額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が941,244千円それぞれ減少しております。また、
利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12
号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年９月１日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるＦＫＫツ
アーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社
にしました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことによ
り、第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
－ 千円 5,000 千円
受取手形割引高
67,026 千円 46,946 千円
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
560,135 千円 557,365 千円
減価償却費
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 利益剰余金 51,923 20.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 利益剰余金 38,942 15.00 2020年12月31日 2021年３月10日
取締役会
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
2022年２月10日
普通株式 利益剰余金 51,921 20.00 2021年12月31日 2022年３月10日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
(1) 外部顧客に対する
6,353,640 698,616 1,322,548 8,374,805 605,422 8,980,228 － 8,980,228
売上高
(2) セグメント間の内
8,740 15,810 － 24,550 31,723 56,273 △ 56,273 －
部売上高又は振替高
計 6,362,380 714,426 1,322,548 8,399,355 637,145 9,036,501 △ 56,273 8,980,228
セグメント利益又はセ
545,049 110,180 △ 114,330 540,900 871 541,771 △ 309,700 232,071
グメント損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△ 309,700千円 は各報告セグメントに分配していない全
社費用△310,458千円及び未実現利益の調整額758千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
その他事業 調整額
益計算書計上
合 計
額
繊維製品
(注)１ (注)２
港運事業 不動産事業 計
(注)３
製造事業
売上高
顧客との契約から
6,304,577 345,400 1,302,425 7,952,403 569,101 8,521,505 － 8,521,505
生じる収益
その他の収益 (注)４
14,850 445,838 8,170 468,858 － 468,858 － 468,858
6,319,427 791,239 1,310,595 8,421,262 569,101 8,990,363 － 8,990,363
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,655 13,966 － 23,621 43,384 67,006 △ 67,006 －
売上高又は振替高
計 6,329,082 805,205 1,310,595 8,444,883 612,486 9,057,370 △ 67,006 8,990,363
セグメント利益又はセ
741,746 138,558 △ 55,156 825,148 △ 35,317 789,830 △ 361,616 428,214
グメント損失（△）
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△ 361,616千円 は各報告セグメントに分配していない全
社費用△362,363千円及び未実現利益の調整額747千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
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四半期報告書
２.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が、港運事業で927,178千円、その
他事業で14,065千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はあり
ません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
117.40円 78.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
303,949 202,136
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
303,949 202,136
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,589,095 2,589,019
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当について
第105期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年２月10日開催の取締役会におい
て、2021年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額 51,921千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 印
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士 五十嵐 忠 印
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株
式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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