ウェルスナビ株式会社 四半期報告書 第8期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | ウェルスナビ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月13日
【四半期会計期間】 第8期第1四半期(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 ウェルスナビ株式会社
【英訳名】 WealthNavi Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 柴山 和久
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番3号
【電話番号】 03-6632-4911
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 廣瀬 学
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目22番3号
【電話番号】 03-6632-4911
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 廣瀬 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第1四半期 第1四半期 第7期
累計期間 累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日 至 2021年12月31日
営業収益 897,488 1,461,580 4,647,506
(千円)
(内、受入手数料) ( 868,181 ) ( 1,454,720 ) ( 4,576,140 )
純営業収益 (千円) 892,656 1,450,122 4,625,280
経常損失(△) (千円) △ 125,848 △ 33,537 △ 491,659
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 126,798 △ 34,487 △ 495,459
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,761,471 3,334,162 3,237,925
発行済株式総数 (株) 45,591,449 47,305,643 46,988,150
純資産額 (千円) 7,453,389 10,195,606 10,037,619
総資産額 (千円) 15,951,161 21,358,768 27,377,172
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 2.79 △ 0.73 △ 10.85
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 46.7 47.7 36.7
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第7期、第7期第1四半期累計期間及び第8期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当
期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載し
ておりません。
4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首
から適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における世界経済は、米国によるインフレ抑制のための金融引き締め政策やロシアのウク
ライナ侵攻による地政学リスク、資源価格の高騰等により景気停滞の懸念が高まりました。国内経済においても、
資源価格の高騰や急速な円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。
そのような環境下、当社では継続的な事業成長の実現に向けて、ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナ
ビ)」の機能追加、提携パートナーの拡充、テレビコマーシャルなどの広告宣伝活動、事業基盤強化のための人材
採用、セキュリティ強化対応等に積極的に取り組みました。
ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)」の機能追加については、提携パートナー事業における「おま
かせNISA」の提供範囲の拡大に向けて開発を進めております。また、昨年12月に 業務提携契約を締結しているイオ
ンクレジットサービス株式会社と共同で、クレジットカード「イオンカード」のお客様向けに新たな資産運用サー
ビスの提供開始を目指し開発を推進しております。
広告宣伝活動については、4月から放映開始となる新しいテレビコマーシャルの準備と並行して既存の取り組み
の効果検証等を行い、資産運用を検討している潜在的なお客様に向けて、より効果的なアプローチができるよう改
善を継続しております。
その他、2022年4月1日付の民法改正による成年年齢の引き下げに伴い、新たに満18歳以上20歳未満のお客様へ
サービスを提供するための体制構築を行いました。
この結果、当第1四半期会計期間末時点での運用者数は33.2万人(前第1四半期会計期間末実績26.9万人)、預
かり資産額は6,626億円(前第1四半期会計期間末実績4,024億円)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、営業収益が14億61百万円(前年同期比62.9%増)、営業収益より
金融費用11百万円を控除した純営業収益は14億50百万円(前年同期比62.5%増)となりました。また、販売費・一
般管理費は14億84百万円(前年同期比46.0%増)となり、その結果、広告宣伝費を除く営業利益は4億58百万円
(前年同期比123.9%増)、営業損失は34百万円(前年同四半期は営業損失1億23百万円)、経常損失は33百万円
(前年同四半期は経常損失1億25百万円)、四半期純損失は34百万円(前年同四半期は純損失1億26百万円)とな
りました。
なお、当社はロボアドバイザー事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比較して60億18百万円減少し、213億58百万円とな
りました。これは主に、外国証券(ETF)取引のための証券会社への預け金の減少73億27百万円によるものでありま
す。
(負債)
当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比較して61億76百万円減少し、111億63百万円とな
りました。これは主に、お客様からの入金額の減少や年間の証券取引等に係る納税による預り金の減少59億90百万
円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比較して1億57百万円増加し、101億95百万円と
なりました。これは、新株予約権の行使による資本金の増加96百万円及び資本準備金の増加96百万円、四半期純損
失の計上に伴う利益剰余金の減少34百万円によるものであります。
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(3) 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産、受注及び販売の状況の記載になじまないため、当該記載
を省略しております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 169,870,596
計 169,870,596
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、株主と
マザーズ(第1四半 しての権利内容に何ら限定のな
普通株式 47,305,643 47,334,400 期会計期間末現在) い当社における標準となる株式
であります。なお、単元株式数
グロース市場(提出
は100株であります。
日現在)
計 47,305,643 47,334,400 ― ―
(注)1. 提出日現在の発行済株式のうち17,530株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計44,284千円を出
資の目的とする現物出資により発行したものです。
2.提出日現在発行数には、2022年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年1月1日~
普通株式 普通株式
2022年3月31日 96,237 3,334,162 96,237 8,348,927
317,493 47,305,643
(注)
(注) 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式
472,576
完全議決権株式(その他) 社における標準となる株式
47,257,600
であります。1単元の株式
数は、100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
47,943
発行済株式総数 47,305,643 ― ―
総株主の議決権 ― 472,576 ―
② 【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都渋谷区渋谷二丁目22
100 ― 100 0.00
番3号
ウェルスナビ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52
号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 10,039,649 11,730,024
預託金 9,000,000 8,500,000
顧客分別金信託 9,000,000 8,500,000
トレーディング商品 71 46
約定見返勘定 2,347 ―
立替金 7,743 2,688
前払金 4,354 60,385
前払費用 75,067 93,926
未収入金 2,770 2,723
未収収益 534,940 549,786
預け金 7,461,762 134,124
562 541
その他の流動資産
流動資産合計 27,129,269 21,074,247
固定資産
有形固定資産
建物 68,440 68,440
器具備品 62,701 68,371
△ 84,000 △ 92,821
減価償却累計額
有形固定資産合計 47,142 43,991
無形固定資産
ソフトウエア 81,639 73,539
ソフトウエア仮勘定 ― 5,873
950 912
商標権
無形固定資産合計 82,589 80,325
投資その他の資産
敷金及び保証金 97,325 140,587
20,845 19,616
長期前払費用
投資その他の資産合計 118,171 160,203
固定資産合計 247,903 284,520
資産合計 27,377,172 21,358,768
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
約定見返勘定 ― 104
預り金 15,149,687 9,159,578
未払金 504,157 353,949
未払費用 134,462 131,181
51,246 18,347
未払法人税等
流動負債合計 15,839,553 9,663,161
固定負債
1,500,000 1,500,000
長期借入金
固定負債合計 1,500,000 1,500,000
負債合計 17,339,553 11,163,161
純資産の部
株主資本
資本金 3,237,925 3,334,162
資本剰余金
資本準備金 8,252,690 8,348,927
45,690 45,690
その他資本剰余金
資本剰余金合計 8,298,380 8,394,617
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,498,669 △ 1,533,156
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,498,669 △ 1,533,156
自己株式 △ 17 △ 17
株主資本合計 10,037,619 10,195,606
純資産合計 10,037,619 10,195,606
負債純資産合計 27,377,172 21,358,768
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
受入手数料 868,181 1,454,720
トレーディング損益 23,676 1,159
金融収益 230 600
5,400 5,100
その他の営業収益
営業収益計 897,488 1,461,580
金融費用 4,832 11,458
純営業収益 892,656 1,450,122
販売費・一般管理費
取引関係費 588,458 871,672
人件費 238,088 350,519
不動産関係費 48,295 62,426
事務費 76,454 110,214
減価償却費 18,370 16,958
租税公課 12,173 17,759
34,637 54,973
その他
販売費・一般管理費計 1,016,478 1,484,523
営業損失(△) △ 123,821 △ 34,401
営業外収益 924 1,421
営業外費用
株式交付費 2,853 524
97 33
その他
営業外費用計 2,951 557
経常損失(△) △ 125,848 △ 33,537
税引前四半期純損失(△) △ 125,848 △ 33,537
法人税、住民税及び事業税 950 950
法人税等合計 950 950
四半期純損失(△) △ 126,798 △ 34,487
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から
適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込
まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響
はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見
積りについて重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
減価償却費 18,370千円 16,958千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
当社は、 2021年1月20日を払込期日とする第三者割当増資( オーバーアロットメント による売出しに関連した
第三者割当)による新株式623,800株の発行により、 資本金及び資本準備金がそれぞれ331,783千円増加しており
ます。
この結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が1,761,471千円、資本剰余金が6,821,926千円となって
おります。
当第1四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日 )
1.配当に関する事項
該当事項はありません。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ロボアドバイザー事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記
載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当第1四半期累計期間
(自 2022年1月1日
至 2022年3月31日)
主要な財又はサービス
ロボアドバイザー 1,454,720
その他 5,100
顧客との契約から生じる収益 1,459,820
その他の収益 1,760
営業収益 1,461,580
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △2円79銭 △0円73銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円)
△126,798 △34,487
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
△126,798 △34,487
普通株式の期中平均株式数(株)
45,459,757 47,183,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式(報酬)としての新株式の発行)
当社は、2022年4月15日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式(報酬)として新株式発行
(以下「本新株発行」という。)を行うことについて決議いたしました。
1.発行の目的等
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において決議され、2022年2月21日開催の取締役会において改定が決
議された譲渡制限付株式(報酬)制度(以下「本制度」という。)に基づき、2022年4月15日開催の取締役会に
おいて、当社の取締役(社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。)4名並びに執行役員3名(以
下、併せて「対象役員」という。)及び従業員10名(以下「対象従業員」という。)に対し、当社の中長期的な
企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有
を進めること(従業員については、加えて福利厚生の充実を図ること)を目的として、当社の財務状況その他諸
般の事情を勘案し、金銭(報酬)債権合計34,267,500円の現物出資と引き換えに当社の普通株式15,230株(以下
「本割当株式」という。)を発行することを決議いたしました。なお2022年3月24日開催の第7期定時株主総会
において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、金銭報酬枠とは別枠で、当社
の取締役(社外取締役を含み、監査等委員である取締役を除く。)に対して年額50百万円以内(うち社外取締役
分は年額10百万円以内)の金銭報酬債権を支給すること、②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の
取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職(但し、退任又は退職と同時にかかる地位のいずれかに
就任又は再任する場合を除く。以下同じ。)する日までの期間とすること、並びに③(i)当社の取締役会が定める
役務提供期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を有すること、及び(ii)当社の取
締役会が正当と認める理由により、当該役務提供期間満了前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を
退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する株式の数を、必要に応じて合理的に調整することにつき、ご承
認をいただいております。
2.発行の概要
(1) 払込期日 2022年5月13日
(2) 発行する株式の種類及び株式数 当社普通株式 15,230株
(3) 発行価額 1株につき2,250円
(4) 発行価額の総額 34,267,500円
(5) 資本組入額 1株につき1,125円
(6) 資本組入額の総額 17,133,750円
(7) 募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
(8) 出資の履行方法 金銭(報酬)債権の現物出資による
当社取締役 4名 5,002株
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数
当社執行役員 3名 3,336株
並びに割当てる株式の数
当社従業員 10名 6,892株
(対象役員)
2022年5月13日(払込期日)から当社の取締役、執行役員
及び使用人のいずれも退任又は退職(但し、退任又は退職
(10)譲渡制限期間 と同時にかかる地位のいずれかに就任又は再任する場合を
除く。)する日までの間
(対象従業員)
2022年5月13日(払込期日)から2025年5月12日までの間
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通
(11)その他
知書を提出しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月13日
ウェルスナビ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙瀬 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内田 和男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルスナビ株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの第8期事業年度の第1四半期会計期間(2022年1月1日から2022年
3月31日まで)及び第1四半期累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルスナビ株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
その他の事項
会社は、2022年3月24日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、同日付にて監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行している。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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