コクヨ株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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コクヨ株式会社(E00670)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 コクヨ株式会社
【英訳名】 KOKUYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 田 英 邦
【本店の所在の場所】 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 理財本部理財部 統括部長 永 井 琢 也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ
【電話番号】 06(6976)1221(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員理財本部長 梅 田 直 孝
【縦覧に供する場所】 当社東京品川ＳＳＴオフィス
（東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス18Ｆ）
当社名古屋オフィス
（名古屋市中村区名駅一丁目１番１号ＪＰタワー名古屋36Ｆ）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期 第76期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
90,157 86,437 320,170
売上高 (百万円)
5,383 10,688 16,415
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
2,172 7,681 13,703
(百万円)
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
2,946 7,592 12,787
(百万円)
包括利益
226,313 233,675 230,105
純資産額 (百万円)
319,215 329,095 324,576
総資産額 (百万円)
１株当たり
18.38 66.36 116.76
(円)
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
70.3 70.5 70.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
21,789
(百万円) △ 3,833 △ 5,564
キャッシュ・フロー
投資活動による
95 2,563
(百万円) △ 2,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,236 △ 2,749 △ 15,059
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
77,793 92,721 100,575
(百万円)
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していな
い。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
(1）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス影響からの経済正常化の動きは続いてい
るものの、ウクライナ情勢等の影響により依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けて、既存事業のブラッシュアッ
プと領域拡大による成長を目指す第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」において、既存事業からのリソー
ス再配分や戦略経費支出の積極化など、事業領域の拡大に向けた取り組みを推進しております。
当社グループを取り巻く経営環境は激変しておりますが、事業環境や顧客ニーズの変化に柔軟に対応すること
で、引き続き強い競争力を発揮できているものと考えております。
売上高は、前年同期比3.3％増の864億円となりました。鋼材を中心した原材料価格高騰は続いているものの、商
品価格改定の浸透等により、売上総利益は、前年同期比2.9％増の349億円、売上総利益率は、前年同期比0.2ポイ
ント低下の40.4％となりました。事業領域拡大のために積極的な戦略経費支出等を行った結果、販売費及び一般管
理費は、前年同期比3.7％増の249億円、売上高販管費率は、前年同期比0.1ポイント上昇の28.8％となりました。
以上により、営業利益は、前年同期比0.9％増の100億円となりました。経常利益は、前第１四半期連結累計期間
に持分法適用関連会社であるぺんてる㈱にかかる減損損失50億円を営業外損失として計上した反動により、前年同
期比98.6％増の106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比253.6％増の76億円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。増減率に
つきましては前第１四半期に係る各数値を同様の基準で補正したものと比較しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、自らの社会における役割を
「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわ
れない豊かな生き方を創造する企業となることを目指し、2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と
「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事業」「ビジネスサプライ流通事業」
「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更しております。
前年同期の数値は変更後のセグメント区分に組み替えて分析しております。
（ワークスタイル領域）
・ファニチャー事業
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の
拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
日本では、ニューノーマルな働き方による市場の変化を捉え、オフィスの新築及びリニューアル市場攻略のた
め、顧客へ新たな働き方に向けたオフィスづくりの提案へ注力し、リニューアル需要の取り込みや差別化されたソ
リューション提案に取り組んでおります。
中国では、非日系顧客へ向けて、日本で培った知見を活かしたワークスタイル提案に注力し、今後も成長が見込
める市場へ販売活動を推進しておりますが、足元では新型コロナウイルス感染拡大影響を注視しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比1.7％増の432億円となりました。営業利益は、前年同期比2.7％
増の83億円となりました。
・ビジネスサプライ流通事業
ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長を
ベースに、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでまいります。
カウネットは、伸長するEC市場における成長機会獲得に向け、新規顧客獲得施策の実行や非オフィス市場での売
上高拡大等の取り組みを推進しております。当第１四半期では顧客のオフィス出社率の回復等により、大企業向け
購買が好調に推移しました。
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代理店販売は、顧客の購買行動のEC等への切り替えが継続し、業績は弱含みに推移しておりますが、流通基盤の
統合とお客様にとって最適な販売体制の構築を図るマイグレーション戦略を推進し収益性の改善に寄与しておりま
す。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比0.3％増の263億円となりました。営業利益は、前年同期比23.6％
増の10億円となりました。
(ライフスタイル領域)
・ステーショナリー事業
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、
国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組み、増収増益を目
指しております。
日本では、ＢtoＢ市場における需要低迷が続いておりますが、ＢtoＣ市場はノートや文具を中心とした付加価値
の高い注力商品の販売強化へ取り組んでおります。依然として事業環境は厳しい状況が続いておりますが、事業リ
ソースの最適化等を通じて収益性は改善しております。
中国では、一部地域において新型コロナウイルス感染拡大影響によるロックダウンが行われ、先行きが懸念され
る状況ですが、女子中高生をターゲットとした女子文具需要は引き続き旺盛な状況です。
インドでは、原材料価格高騰影響は続いているものの、商品価格改定の実施や学校再開に伴う学生向け文具販売
の需要回復により、好調に推移しております。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比3.4％増の205億円となりました。営業利益は、前年同期比5.1％
増の23億円となりました。
・インテリアリテール事業
インテリアリテール事業のアクタスは、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むために、
店舗とECを統合したマーケティング戦略（OMO、Online Merges with Offline）に取り組み、増収増益を目指して
おります。
当第１四半期は、年末年始のセール等を通じた販売促進活動が奏功したほか、EC事業が好調に推移しました。
このような状況のもと、売上高は、前年同期比7.0％増の46億円となりました。営業利益は、前年同期比5.8％増
の２億円となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は3,290億円となり、前連結会計年度末に比べ45億円増加しました。
流動資産は2,101億円となり、前連結会計年度末に比べ69億円増加しました。主な要因として、受取手形、売掛
金及び契約資産が134億円、商品及び製品が16億円、原材料及び貯蔵品が13億円、それぞれ増加した一方、現金及
び預金が78億円減少したためであります。
固定資産は1,189億円となり、前連結会計年度末に比べ24億円減少しました。主な要因として、有形固定資産が
11億円、投資有価証券が12億円、それぞれ減少したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は954億円となり、前連結会計年度末に比べ９億円増加しました。主な要因
として、賞与引当金が20億円、支払手形及び買掛金が13億円、それぞれ増加した一方、未払法人税等が22億円減少
したためであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は2,336億円となり、前連結会計年度末に比べ35億円増加しました。主な
要因として、利益剰余金が47億円、為替換算調整勘定が７億円、それぞれ増加した一方、自己株式の増加により10
億円、その他有価証券評価差額金が８億円、それぞれ減少したためであります。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は927億円であり、前連結会
計年度末に比べ78億円の資金減となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動により支出した資金は55億円（前年同期比17億円の支出増）となり
ました。これは、主として税金等調整前四半期純利益111億円、賞与引当金の増加20億円、減価償却費17億円の資
金収入等があった一方、売上債権の増加131億円、法人税等の支払額56億円、棚卸資産の増加23億円の資金支出等
があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は０億円（前年同期は20億円の支出）となりま
した。これは、主として有形固定資産の売却による収入５億円、投資有価証券の売却による収入２億円の資金収入
等があった一方、設備投資による支出７億円の資金支出等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動により支出した資金は27億円（前年同期比44億円の支出減）となり
ました。これは、主として自己株式取得のための預託金の減少10億円、短期借入金の増加による収入５億円の資金
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収入等があった一方、配当金の支払額29億円、自己株式の取得による支出10億円、リース債務の返済による支出２
億円の資金支出等があったことによるものであります。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2030年に向けた「長期ビジョンCCC2030」において、より長期視点での経営をおこなっていく
ための経営モデルとして「森林経営モデル」を掲げ、「自律協働社会」の実現に向けた自らの役割を「WORK &LIFE
STYLE Company」と定め、「働く」「学ぶ・暮らす」の領域で、豊かな生き方を創造する企業となるべく取り組ん
でおります。
これまで当社グループでは、社会の変化を捉え、「共感共創」という強みを生かして、顧客やパートナーと共に
新しい体験をデザインし、家具から多様な「働き方」を支える「オフィス空間」、文具から「学び方と暮らし方」
を支える「道具・サービス」など、「モノだけでないコトのニーズ」に対応する事業に発展させてまいりました。
これからは、未来の自律協働社会に向けた社会課題や顧客ニーズの解決のために、「モノからコトへ」提供価値
の拡大を進め、「働く」「学ぶ・暮らす」領域における新しい顧客体験価値を創出していきます。既存事業のブ
ラッシュアップに加え、事業領域の拡張や新規ニーズの事業化を通じて事業領域の拡大を進め、様々な顧客ニーズ
に応えながら持続的に成長する多様な事業の集合体（森林）へと変化することを目指してまいります。
また、顧客の体験をデザインするために、「顧客や社会の課題を、誰よりも早く自分たちの社内に取り込んで試
し、楽しく体験すること」を行ってきました。今回、これを「実験カルチャー」として言語化し、社内でこの行動
やポリシーを浸透、醸成することで、新たな挑戦を現場から次々と引き出していきます。コクヨの強みである「共
感共創」を支える「実験カルチャー」をさらに加速させ、新しい発想を重ねて形にしてまいります。
当社は、「長期ビジョンCCC2030」 において、自律協働社会の実現に貢献するために、企業理念を「be
Unique.」とし、社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE Company」と定め、「共感共創」を大切な価値観と
し、顧客の体験価値を拡張するモノだけでないコトのニーズも捉え、「実験カルチャー」による多様な発想の重な
りで、事業領域を広げながら、2030年には売上高5,000億円規模の多様な事業の集合体になることを目指します。
第３次中期経営計画の概要につきましては、以下としております。
1．第３次中期経営計画骨子
当社グループでは、「長期ビジョンCCC2030」実現に向けた第３次中期経営計画「Field Expansion 2024」にお
いて、既存事業のブラッシュアップに加え、事業領域の拡大を推進します。
2．目標とする経営指標
2024年度を最終年度とする第３次中期経営計画の目標数値として、売上高3,600億円、売上総利益1,437億円、営
業利益275億円、営業利益率7.6％、自己資本当期純利益率（ROE）８％の達成を目指します。
なお、当連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。2021年12月期の実績
につきましても、参考までに補正して表示しております。
（単位：億円）
2021年12月期 2024年12月期
実績 目標 2021年12月期比
売上高 2,926 3,600 ＋23.0％
売上総利益 1,135 1,437 ＋26.6％
（率） (38.8％) (39.9％) (＋1.1pt)
営業利益 199 275 ＋38.1％
（率） (6.8％) (7.6％) (＋0.8pt)
ROE（率） (6.0％) (8.0％) (＋2.0pt)
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3．４つの全社テーマ
この３カ年で取り組む重要な４つの全社テーマは下記のとおりです。
①「ダイナミックな成長投資」：投資・研究開発の枠を決定し、検討、意思決定、責任者の設定などPDCAのルール
と体制など投資ガバナンスを設計し実行する。
②「人材の活躍と成長」：社内の人材の流動性を高め、多様な人材の活躍の機会を増やす。
③「イノベーションの活性化」：インキュベーションの場としくみを構築する。
④「社会価値と経済価値の両立」：社員が社会課題を体験する機会を増やす。
4．事業戦略
当社グループは、「長期ビジョンCCC2030」の実現に向けて、自らの社会における役割を「WORK ＆ LIFE STYLE
Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメインで、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を
創造する企業となることを目指します。
これにより、2022年12月期から事業領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、
報告セグメントを４つに変更します。
・ワークスタイル領域
新型コロナウイルス感染拡大によって定着した働く場の分散と働き方の多様化により定着したハイブリッドワー
クにおける新しいニーズに着目します。
ファニチャー事業は、働き方の変化に伴うオフィスリニューアル需要の獲得と、デジタルや内装など事業領域の
拡張をベースに増収増益に向けてコクヨ全社の業績を牽引することを目指しております。
ビジネスサプライ流通事業は、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけにEC購買が広がった通販市場の成長を
ベースに、ECマーケティングの強化により、顧客数の拡大による増収と収益性の改善に取り組んでまいります。
これによりワークスタイル領域全体として働き方の変化を捉え大幅な増収増益を目指してまいります。
・ライフスタイル領域
学びや生活の道具におけるライフスタイルツールにおいて、より自分らしく生きることへのこだわりのニーズの
高まりに着目しております。
ステーショナリー事業は、SNSなどを通じた自己表現ニーズの高まりにより付加価値文具市場が拡大する中で、
国内の既存事業のブラッシュアップに加えて、国内外でデジタルマーケティングの強化に取り組み、増収増益を目
指します。
インテリアリテール事業のアクタスは、巣ごもり需要だけでなく、住空間への新たなニーズを取り込むために、
店舗とECを統合したマーケティング戦略（OMO、Online Merges with Offline）に取り組み、増収増益を目指しま
す。
これによりライフスタイル領域全体として、自分らしい生き方の探求と社会の共生のニーズへの対応で増収増益
を目指してまいります。
5．資本政策
これらの計画を進める上で、投資及び株主還元等との間で適切な資源配分を実施致します。そのために、事業資
産の効率向上に向けた取り組みを推進するとともに、資本コストを明確に意識した投資決定と事業評価を推進して
まいります。
また、持続的な企業価値向上に向けた戦略投資として、定常投資200億円に加え、事業領域拡大に向けた成長投
資300億円を実施致します。社会価値向上に向けて社会貢献目的の寄付枠（経常利益の１％＝約２億円）とESG活動
費枠を設定し、投資推進部門とサステナブル推進部門が全社横串でクライテリアを明確にしながら推進してまいり
ます。
更に、配当性向40％及び安定的な増配を達成すべく株主還元を実施することで、株主との積極的な対話を通じ
て、中長期の成長ストーリーに関して説明責任を果たしてまいります。
以上のような取り組みを通じて2024年度ROE８％を実現してまいります。
以上の経営方針に基づき、当社グループにおける持続的成長の獲得を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針については、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は340百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 398,000,000
計 398,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
128,742,463 128,742,463
普通株式 市場第一部（第１四半期会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
128,742,463 128,742,463
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 128,742,463 － 15,847 － 19,066
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2021年12月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
12,614,800
普通株式
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等）
100株
（相互保有株式）
－
332,700
普通株式
単元株式数
115,653,400 1,156,534
完全議決権株式（その他）（注１） 普通株式
100株
141,563
単元未満株式（注２） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
128,742,463
発行済株式総数 － －
1,156,534
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含
まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式98株
相互保有株式343株
コクヨ北関東販売㈱194株、コクヨ山陽四国販売㈱46株、コクヨ北陸新潟販売㈱14株、㈱ニッカン42株、
浜松オフィスシステム㈱47株
コクヨ北関東販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式96株と他人名義の単元未満株式98株の合計194
株、コクヨ山陽四国販売㈱の上記株式数は自己名義の単元未満株式46株、コクヨ北陸新潟販売㈱の上記株式
数は他人名義の単元未満株式14株、㈱ニッカンの上記株式数は自己名義の単元未満株式42株、浜松オフィス
システム㈱の上記株式数は他人名義の単元未満株式47株である。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義所 他人名義所 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
大阪市東成区大今里南六丁目１
コクヨ㈱ 12,614,800 12,614,800 9.80
－
番１号
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市問屋町3172番地
コクヨ北関東販売㈱ 140,300 77,000 217,300 0.17
48号
コクヨ山陽四国販売㈱ 50,800 50,800 0.04
岡山市北区磨屋町３番10号 －
富山県富山市黒瀬北町二丁目17
コクヨ北陸新潟販売㈱ 26,300 26,300 0.02
－
番地２
新潟県長岡市西蔵王三丁目５番
23,000 23,000 0.02
㈱ニッカン －
１号
浜松オフィスシステム㈱ 14,000 1,300 15,300 0.01
浜松市南区飯田町1088番地
12,842,900 104,600 12,947,500 10.06
計 －
（注） 他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次
のとおりである。
名称 住所
コクヨ共栄会 大阪市東成区大今里南六丁目１番１号
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
70,688 62,829
現金及び預金
63,913
受取手形及び売掛金 －
77,380
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30,604 30,604
有価証券
27,362 29,049
商品及び製品
2,031 1,752
仕掛品
3,853 5,178
原材料及び貯蔵品
4,814 3,432
その他
△ 114 △ 110
貸倒引当金
203,154 210,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,053 20,618
建物及び構築物（純額）
28,814 28,493
土地
9,709 9,337
その他（純額）
59,577 58,449
有形固定資産合計
無形固定資産
86 82
のれん
7,173 7,003
その他
7,260 7,086
無形固定資産合計
投資その他の資産
45,040 43,771
投資有価証券
4,766 4,845
退職給付に係る資産
4,951 4,998
その他
△ 173 △ 173
貸倒引当金
54,584 53,441
投資その他の資産合計
121,421 118,977
固定資産合計
324,576 329,095
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
52,475 53,837
支払手形及び買掛金
4,081 4,653
短期借入金
120 128
１年内返済予定の長期借入金
5,976 3,723
未払法人税等
807 2,866
賞与引当金
14,025 13,774
その他
77,487 78,982
流動負債合計
固定負債
5,119 5,095
長期借入金
77 78
退職給付に係る負債
11,786 11,262
その他
16,983 16,437
固定負債合計
94,470 95,419
負債合計
純資産の部
株主資本
15,847 15,847
資本金
18,127 18,127
資本剰余金
195,747 200,451
利益剰余金
△ 18,204 △ 19,250
自己株式
211,517 215,175
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,314 13,423
その他有価証券評価差額金
4 50
繰延ヘッジ損益
1,314 2,019
為替換算調整勘定
1,319 1,281
退職給付に係る調整累計額
16,953 16,775
その他の包括利益累計額合計
1,635 1,724
非支配株主持分
230,105 233,675
純資産合計
324,576 329,095
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
90,157 86,437
売上高
55,634 51,489
売上原価
34,523 34,947
売上総利益
※ 24,541 ※ 24,904
販売費及び一般管理費
9,982 10,043
営業利益
営業外収益
19 17
受取利息
167 73
受取配当金
238 225
不動産賃貸料
476 515
為替差益
70 72
その他
973 903
営業外収益合計
営業外費用
43 37
支払利息
53 47
不動産賃貸費用
5,254 71
持分法による投資損失
221 103
その他
5,572 259
営業外費用合計
5,383 10,688
経常利益
特別利益
193
固定資産売却益 －
182
投資有価証券売却益 －
8
貸倒引当金戻入額 －
108
－
補助金収入
492
特別利益合計 －
特別損失
33
投資有価証券評価損 －
8
－
関係会社事業損失引当金繰入額
41
特別損失合計 －
5,383 11,138
税金等調整前四半期純利益
3,163 3,418
法人税等
2,219 7,720
四半期純利益
46 38
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,172 7,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,219 7,720
四半期純利益
その他の包括利益
163
その他有価証券評価差額金 △ 881
73 47
繰延ヘッジ損益
507 600
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 52 △ 37
36 143
持分法適用会社に対する持分相当額
727
その他の包括利益合計 △ 127
2,946 7,592
四半期包括利益
（内訳）
2,832 7,503
親会社株主に係る四半期包括利益
113 89
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,383 11,138
税金等調整前四半期純利益
1,630 1,761
減価償却費
6 7
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 9
1,866 2,058
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 73 △ 127
8
関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 187 △ 91
43 37
支払利息
5,254 71
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 193
129 41
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 182
33
投資有価証券評価損益（△は益） －
補助金収入 － △ 108
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,912 △ 13,190
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 233 △ 2,325
1,189
仕入債務の増減額（△は減少） △ 372
△ 1,371 △ 49
その他
70
小計 △ 2,841
利息及び配当金の受取額 191 88
利息の支払額 △ 44 △ 41
△ 1,138 △ 5,682
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,833 △ 5,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
5
定期預金の純増減額（△は増加） △ 60
21
短期貸付金の純増減額（△は増加） －
1 1
長期貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 980 △ 507
0 590
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 278 △ 271
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 53
1 262
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 813 －
108
補助金の受取額 －
98
△ 60
その他
95
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,035
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
531
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 271
リース債務の返済による支出 △ 335 △ 284
長期借入金の返済による支出 △ 3,071 △ 29
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 1,046
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増
1,042
△ 1,250
加）
△ 2,308 △ 2,963
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,236 △ 2,749
321 364
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,784 △ 7,853
90,577 100,575
現金及び現金同等物の期首残高
※ 77,793 ※ 92,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項なし
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これによる主な変更点は、以下のとおりである。
・代理人取引に係る収益認識
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益としていたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グルー
プの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益
を認識することとしている。
・顧客に支払われる対価に係る収益認識
販売奨励金等の顧客に支払われる対価は、従来は販売費及び一般管理費に計上していたが、売上高から控除す
る方法に変更している。
・自社発行ポイントに係る収益認識
自社発行ポイントについては、従来は付与したポイントの額を販売費及び一般管理費に計上していたが、売上
高から控除する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱い
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識
会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた
契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,062百万円、売上原価は6,476百万円、販売費及び一般管理
費は533百万円、営業利益は52百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は28百万円それぞれ減少してい
る。また、利益剰余金の当期首残高は16百万円減少している。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとした。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につい
て新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はない。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の算定については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財
務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第15項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算してい
る。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会
計上の見積りの仮定について、重要な変更はない。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
ハートランド㈱ 18百万円 16百万円
コクヨIKタイランドCo.,Ltd. 0 0
Kokuyo Riddhi Paper Products Private Ltd.
494 319
計 512 336
上記のうち、外貨建債務保証は、決算日の為替相場により円換算している。
（2）従業員の金融機関からの借入金に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
0百万円 0百万円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。
貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 13,000百万円 13,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 13,000 13,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 7,656 百万円 7,908 百万円
5,652 5,869
給料手当
1,697 1,884
賞与引当金繰入額
140 137
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 48,078百万円 62,829百万円
有価証券勘定 29,998 30,604
計 78,077 93,433
償還期間が３ヶ月を超える債券等 △283 △712
現金及び現金同等物 77,793 92,721
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月30日
普通株式 2,307 19.5 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月30日
普通株式 2,961 25.5 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項なし
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他 調整額
合計 計算書
ビジネス インテリア (注１) (注２)
ファニ ステーショ 計上額
サプライ 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業 (注３)
流通事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 41,859 29,454 71,314 14,370 4,413 18,783 59 90,157 - 90,157
セグメント間の
1,182 2,870 4,052 5,702 14 5,716 67 9,836 △ 9,836 -
内部売上高又は振替高
計 43,041 32,324 75,366 20,072 4,427 24,500 127 99,994 △ 9,836 90,157
セグメント利益
8,169 872 9,042 2,253 257 2,510 3 11,557 △ 1,575 9,982
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額△1,575百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれている。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期
連結損益
ワークスタイル領域 ライフスタイル領域
その他 調整額
合計 計算書
ビジネス インテリア (注１) (注２)
ファニ ステーショ 計上額
サプライ 計 リテール 計
チャー事業 ナリー事業
(注３)
流通事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる
42,562 24,001 66,563 15,181 4,626 19,807 40 86,411 － 86,411
収益
その他の収益 － － － － － － 25 25 － 25
外部顧客への売上高 42,562 24,001 66,563 15,181 4,626 19,807 65 86,437 － 86,437
セグメント間の
639 2,371 3,011 5,377 7 5,385 53 8,450 △ 8,450 －
内部売上高又は振替高
計 43,201 26,373 69,575 20,559 4,633 25,193 119 94,887 △ 8,450 86,437
セグメント利益又は損失
8,386 1,075 9,461 2,352 271 2,624 △ 14 12,071 △ 2,027 10,043
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアンテナショップ等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,027百万円には、セグメント間取引消去及び全社費用が含まれて
いる。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、「空間価値ドメイン」「ビジネスサプライドメイン」「グローバルステーショナリードメイン」の３つ
を報告セグメントとしていたが、当第１四半期連結会計期間より、「長期ビジョンCCC2030」の達成に向けて、
自らの社会における役割を「WORK & LIFE STYLE Company」と再定義し、「働く」「学ぶ・暮らす」のドメイン
で、文具や家具だけにとらわれない豊かな生き方を創造する企業となることを目指すとしたことを受けて、事業
領域を「ワークスタイル領域」と「ライフスタイル領域」の２つに整理し、報告セグメントを「ファニチャー事
業」「ビジネスサプライ流通事業」「ステーショナリー事業」「インテリアリテール事業」の４つに変更してい
る。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、新たな会計方針を適用する前と比べて、ファニチャー事業セグメントでは、当第１四半期連
結累計期間の売上高が789百万円減少し、セグメント利益が28百万円減少している。
ビジネスサプライ流通事業セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が6,524百万円減少し、セグ
メント利益が２百万円減少している。
ステーショナリー事業セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が186百万円減少し、セグメント
利益が16百万円減少している。
インテリアリテール事業セグメントでは、当第１四半期連結累計期間の売上高が114百万円減少し、セグメン
ト利益が５百万円減少している。
（金融商品関係）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はない。
（企業結合等関係）
該当事項なし
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 18円38銭 66円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,172 7,681
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,172 7,681
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 118,220 115,746
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年３月30日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」
という。）及び当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、
以下のとおり2022年４月15日に、自己株式の処分を実施した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、対象取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価
値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的
として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）
を導入することを決議し、また、2019年３月28日開催の第72回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制
限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役に対して年額１億円以
内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間までの間当社の取
締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。
また、2019年４月22日開催の取締役会において、当社の執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式
報酬制度を導入することを決議している。
２．自己株式の処分の概要
(1）払込期日 2022年４月15日
当社普通株式 22,941株
(2）処分する株式の種類及び株式数
１株につき 1,644円
(3）処分価額
(4）処分価額の総額 37,715,004円
(5）募集又は割当方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(6）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
取締役 ２名（※） 9,275株
(7）処分先及びその人数並びに
執行役員７名 13,666株
処分株式の数
※ 社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
(8）その他
通知書を提出している。
２【その他】
該当事項なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
コクヨ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 武 久 善 栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 幡 琢 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
コクヨ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コクヨ株式会社及び連結子会社の
2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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