アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 訂正四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジャイルメディア・ネットワーク株式会社 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
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訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
【英訳名】 Agile Media Network Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒木 哲也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目８番21号
【電話番号】 03-6435-7130（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部 部長 寺本 直樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2022年2月1日付「第三者委員会の設置及び2021年12月期決算発表の延期に関するお知らせ」にてお知らせ
しましたとおり、当社台湾子会社における過去の取引が架空売上であった疑義やその他当社における過去の売上・費
用等の計上時期が適切な期に計上されていない等の不適切な会計処理の疑義が発覚し、第三者委員会による調査を行
いました。
当該第三者委員会の調査結果は、2022年4月11日付「第三者委員会の調査報告書の公表について」にて公表しました
とおりですが、当該調査によって過年度における不適切な会計処理が判明したため、過去に提出した有価証券報告
書・四半期報告書（過去に提出した訂正有価証券報告書・訂正四半期報告書も含む）に含まれる連結財務諸表及び財
務諸表並びに四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することとなりました。
この訂正により、当社が2021年７月14日に提出いたしました第15期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年
３月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規
定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人アリアの四半期レビューを受けており、その四半期レ
ビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 177,386 157,967 641,724
経常損失（△） (千円) △30,031 △30,675 △185,827
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) △64,696 △74,621 △345,405
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △64,997 △72,699 △345,768
純資産額 (千円) 145,980 92,662 168,525
総資産額 (千円) 343,828 541,904 668,269
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △31.00 △30.02 △151.50
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 40.7 16.30 24.10
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下
の追加すべき事項が生じています。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年７月14日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当
期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間おいても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期
純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認
識しております。このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共
に、収益基盤の改善を実現するため、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しており、今後も継続的に
コスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。
しかしながら、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出が判明するとともに、本事案の対
応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりました。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラ
ム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達
についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する
ものと認識しております。
なお、詳細に関しましては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する
事項)」に記載のとおりです。
(2) 新型コロナウイルス感染症拡大に伴うリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大に関する対応として、 感染拡大防止と安全配慮義務に則った従
業員の安全確保を最優先に対応しております。現在では、業務上可能な部門においては外部ツールやWEB会議ツール
などを活用し、生産性を担保しながらテレワーク化を実施しております。 一方で、現時点において新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期について明確な見通しは立っておらず、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、当社主力
サービスであるアンバサダープログラムにおけるイベントやサンプリング、キャンペーンの中止や延期の要請がク
ライアントより相次いだ場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢
の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥り、いまだ本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況
が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざ
まなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討し
た上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2021年から本
格導入が始まる第５世代移動通信システム(５G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を
支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。
当事業については、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、ユーザーの特性にあわせて one to one
マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供
する 株式会社クリエ・ジャパン、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーション
ツール「DIGITAL PANDA（デジタルパンダ）」を提供する株式会社popteam、美容師/美容室向けのオンライン動画教
育プラットフォーム「hairstudy（ヘアスタディ）」を開発・運営するHAIRSTUDY株式会社の子会社３社とのシナ
ジー戦略を加速させております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高 157,967 千円（前年同期比 10.9％ 減）、営業損失
37,177 千円（前期は営業損失 29,700 千円）、経常損失 30,675 千円（前期は経常損失 30,031 千円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失 74,621 千円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失 64,696 千円）となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいため
セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて 126,365千円 減少し、 541,904千円 となりま
した。これは、流動資産が 125,289千円 減少し 382,772千円 となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少146,922千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が 37,016千円 減少し 176,997千円 となったこと及び固定
負債が13,487千円減少し272,243千円となったことにより 449,241千円 となりました。
流動負債の主な減少は、短期借入金の減少14,134千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入
金の減少13,756千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ 75,863千円 減少し 92,662
千円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 重要事象等について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業
損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間おいても、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせ
るような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような事象又は状況を解消するために、既存
事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、収益基盤の改善を実現するため、人件費を含む販管費及び一
般管理費の見直しを実施しており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。
しかしながら、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出が判明するとともに、本事案の
対応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりました。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログ
ラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金
調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存
在するものと認識しております。
なお、詳細に関しましては、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関す
る事項)」に記載のとおりです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,008,000
計 7,008,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年７月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 2,485,180 2,485,180 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。単元株式数は100株であ
ります。
計 2,485,180 2,485,180 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月26日 ― 2,485,180 ― 526,813 △514,833 1,980
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
普通株式 2,483,800
完全議決権株式(その他) 24,838 ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 1,380
単元未満株式 ― ―
普通株式 2,485,180
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 24,838 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、
訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第14期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第15期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 404,780 257,858
受取手形及び売掛金 88,362 108,621
14,918 16,291
その他
流動資産合計 508,061 382,772
固定資産
有形固定資産 76 67
無形固定資産
ソフトウエア ― ―
ソフトウエア仮勘定 ― ―
69,018 66,508
のれん
無形固定資産合計 69,018 66,508
投資その他の資産
312,795 351,610
※ ※
長期未収入金
その他 91,113 92,556
△312,795 △351,610
※ ※
貸倒引当金
投資その他の資産合計 91,113 92,556
固定資産合計 160,208 159,132
資産合計 668,269 541,904
負債の部
流動負債
買掛金 9,716 7,981
短期借入金 121,451 110,027
未払法人税等 12,598 2,509
70,247 56,479
その他
流動負債合計 214,013 176,997
固定負債
長期借入金 285,731 271,975
― 268
その他
固定負債合計 285,731 272,243
負債合計 499,744 449,241
純資産の部
株主資本
資本金 526,813 526,813
資本剰余金 516,813 1,980
△879,890 △439,678
利益剰余金
株主資本合計 163,737 89,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △564 609
△2,138 △1,389
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △2,702 △780
新株予約権 7,490 4,327
純資産合計 168,525 92,662
負債純資産合計 668,269 541,904
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 177,386 157,967
82,924 65,353
売上原価
売上総利益 94,462 92,614
販売費及び一般管理費 124,163 129,791
営業損失（△） △29,700 △37,177
営業外収益
受取利息 0 2
助成金収入 64 7,501
為替差益 51 563
9 165
その他
営業外収益合計 125 8,232
営業外費用
支払利息 456 1,111
― 618
その他
営業外費用合計 456 1,730
経常損失（△） △30,031 △30,675
特別利益
― 3,163
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 3,163
特別損失
7,922
※1
減損損失 6,905
27,472 38,814
※2 ※2
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 34,378 46,737
税金等調整前四半期純損失（△） △64,409 △74,249
法人税、住民税及び事業税 286 372
法人税等合計 286 372
四半期純損失（△） △64,696 △74,621
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） ― ―
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △64,696 △74,621
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △64,696 △74,621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 ― 1,173
△301 749
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △301 1,922
四半期包括利益 △64,997 △72,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △64,997 △72,699
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間おいても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属す
る四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在して
いるものと認識しております。
当社グループは、当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施しております。
① 既存事業の売上強化を始めとする諸施策
主力事業であるファン育成・活性化を支援する「アンバサダープログラム」の提供を従来の大手企業有名ブ
ランドのみならず、中小企業やeコマースを主体としたブランドにも提供することで収益の多様化を図っており
ます。
また、当社子会社である株式会社クリエ・ジャパンが提供する動画合成・生成の特許テクノロジー「PRISM
（プリズム）」は、昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みにおいて注目されており、
当社グループ各事業への導入による付加価値向上と、外部パートナーとの連携を強化することで収益性の向上
を推進してまいります。
② コスト削減
収益基盤の改善を実現するため、オフィスの縮小による地代家賃の削減、組織体制の見直しによる効率的な
事業運営、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しております。今後も継続的にコスト削減に取
り組むことで経営合理化を行ってまいります。
③ 財務状況の安定化
事業運営と成長に必要な資金を確保するため、前連結会計年度に金融機関からの借入300,000千円の実行及び
第三者割当増資による新株式の発行100,055千円並びに新株予約権の行使による払込200,111千円が完了してお
ります。また、当社元役員に対する不正流出した資金の回収に尽力するとともに、当面の運転資金を確保する
ために金融機関を通じた制度融資の実現に向け協議してまいります。
以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図ってまいります。
しかしながら、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出が判明するとともに、本事案
の対応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりました。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープロ
グラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな
資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実
性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(追加情報)
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化
を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。しかしながら、緊急事態宣言発令後は新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響により、既存顧客で予定していたイベントプロモーション等は全て自粛となり、当
社においてもその影響を受けております。
ただ、このような状況は、2021年末に向けて徐々に正常化し、2022年より新型コロナウイルス感染症拡大前の
状況に概ね戻ると仮定し、固定資産 減損の兆候の判定等 を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延により影響が長期化した場合には、固定資産 の減損損失が発生す
る可能性があります。
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訂正四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア 1,683
東京都港区 事業用資産 ソフトウェア仮勘定 4,330
東京都港区 事業用資産 工具器具備品 891
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方を適用しております。使用価値
については、将来キャッシュ・フローをマイナスと見込んでいるため、割引計算は行っておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都港区 事業用資産 工具器具備品 488
東京都港区 事業用資産 ソフトウエア仮勘定 7,433
当社グループは、主に管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆候を共用資産を
含む、より大きな単位で検討し、帳簿価額を正味売却価額に基づいた回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損
損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較し、いずれか高い方により測定しております
が、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。
※２ 不正行為に関連して発生したものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
減価償却費 524 千円 9千円
のれんの償却額 2,061千円 2,564千円
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訂正四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする資本準備金の取崩しにつ
いて決議し、当該決議について、2021年３月26日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結
累計期間において、資本剰余金が514,833千円減少、利益剰余金が 440,212 千円増加しております。
これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が526,813千円、資本剰余金が1,980千円、利
益剰余金が △439,678 千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、
記載を省略しております。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
（１）１株当たり四半期純損失（△） △31円 00銭 △30円 02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △64,696 △74,621
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△64,696 △74,621
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,086,680 2,485,180
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社グループでは、当第２四半期連結会計期間に当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支
出が判明し、これに伴い第三者委員会による調査費用及び訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりま
した。当第２四半期連結会計期間以降に当該諸費用を計上する予定ですが、現時点ではその金額を合理的に見積も
ることができません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 茂 木 秀 俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 中 康 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアジャイルメ
ディア・ネットワーク株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）
に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び連結子会社の
2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営
業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第１四半期連結累計期間においても、営業損
失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象
又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務
諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されてい
ない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、訂正前の四半期連結財務諸表は、前任監査人によって四半期レビューが実施されており、前任監査人は、2021年7月
14日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当監査法人は、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対し
て本四半期レビュー報告書を提出する。
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訂正四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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