Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社
【英訳名】 I-PEX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 土山 隆治
【本店の所在の場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長 嶋崎 岳志
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区桃山町根来12番地４
【電話番号】 075－611－7155
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務統括部長 嶋崎 岳志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社 福岡事業所小郡工場
（福岡県小郡市三沢863番地）
Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社 東京支社
（東京都港区港南二丁目16番２号）
Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社 大阪支店
（大阪市北区梅田三丁目３番10号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
16,066 14,783 66,871
売上高 （百万円）
2,364 1,519 7,704
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,681 588 5,921
（百万円）
（当期）純利益
2,897 2,229 8,336
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
52,038 58,306 56,775
純資産額 （百万円）
85,635 92,804 91,690
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
89.80 31.79 316.82
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
60.7 62.7 61.8
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、世界経済は、新型コロナウイルスの変異型であるオミクロン型の感染拡
大や、原材料高および供給制約等によるコスト増により、減速感が強まりました。直近では、ウクライナ危機を
背景とした世界的な株安や、資源価格の高騰によるインフレの長期化が懸念される等、先行き不透明な状況が続
く見込みです。
わが国でもオミクロン型の感染急拡大による外出行動の抑制等から、経済の回復ペースは鈍化しました。為替
市場における主要通貨の動きは、前年同期と比較して米ドル、ユーロ、中国元といった主要通貨が軒並み円安で
推移しました。
このような経済状況の中、当社の事業毎の環境は前年と様変わりし、結果として電気・電子部品事業、自動車
部品事業が減少し、設備事業が伸長しました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は14,783百万円（前年同
四半期比8.0％減）、営業利益1,190百万円（前年同四半期比36.0％減）、経常利益1,519百万円（前年同四半期
比35.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益588百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業は、デジタル化の進展に伴い、コネクタ等の電子部品需要は底堅く推移しましたが、一
部、顧客側で半導体をはじめとする部材調達が滞ったことや巣ごもり需要の反動減等が影響し、受注が伸び悩
みました。製品別では、リモートワークの拡大等に伴う需要構造の変化により、パソコン需要が底堅く推移し
たことを受けて、細線同軸コネクタや基板対基板コネクタは比較的順調に推移しました。ＨＤＤ関連部品は、
データセンター向けの大容量ＨＤＤの部品需要が引き続き好調であったことから伸長しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は9,213百万円（前年同四半期比5.9％減）となり、
営業利益は1,748百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
b. 自動車部品事業
自動車部品事業は、自動車需要は引き続き堅調に推移しているものの、新型コロナウイルスの感染症再拡大
や半導体をはじめとする部材不足等に伴うサプライチェーンの混乱により、自動車メーカーの生産活動が停滞
していることを受けて、不安定な状態が継続しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は4,362百万円（前年同四半期比21.3％減）とな
り、営業利益は262百万円（前年同四半期比50.8％減）となりました。
c. 設備事業
設備事業は、半導体メーカーが高まる需要に対して供給が追い付かず、生産能力の増強を継続していること
を受けて、半導体樹脂封止装置や金型の売上高は順調に推移しました。また、薄型半導体の製造に使用する樹
脂漏れ防止用の自動テープ張付機も好調を維持しました。
この結果、当事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,207百万円（前年同四半期比64.8％増）とな
り、営業利益は159百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,114百万円増加し、92,804百万円と
なりました。主な増加要因は、機械装置及び運搬具814百万円、仕掛品372百万円等であります。
負債につきましては、417百万円減少の34,497百万円となり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金573百万円
等であります。
純資産につきましては、為替レート変動の影響による為替換算調整勘定の増加1,651百万円等により1,531百万
円増加し、58,306百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、592百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月12日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
18,722,800 18,722,800
普通株式 市場第一部（第１四半期会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
18,722,800 18,722,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2022年１月１日～
－ 18,722,800 － 10,968 － 10,492
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
199,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,516,400 185,164
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
18,722,800
発行済株式総数 － －
185,164
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市伏見区桃山
199,800 199,800 1.07
Ｉ‐ＰＥＸ株式会社 －
町根来12番地４
199,800 199,800 1.07
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,820 14,003
現金及び預金
14,910 14,237
受取手形及び売掛金
4,034 4,177
製品
4,738 5,110
仕掛品
2,283 2,384
原材料及び貯蔵品
1,353 1,787
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
41,139 41,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,766 25,389
建物及び構築物
△ 10,598 △ 11,108
減価償却累計額
14,168 14,281
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 48,461 50,443
△ 31,803 △ 32,972
減価償却累計額
16,657 17,471
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 24,554 25,311
△ 22,159 △ 22,925
減価償却累計額
2,394 2,385
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,840 5,941
7,962 7,564
建設仮勘定
47,023 47,644
有形固定資産合計
無形固定資産
575 784
その他
575 784
無形固定資産合計
投資その他の資産
15 31
繰延税金資産
705 694
退職給付に係る資産
2,251 1,971
その他
△ 21 △ 21
貸倒引当金
2,951 2,676
投資その他の資産合計
50,550 51,105
固定資産合計
91,690 92,804
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,990 2,417
支払手形及び買掛金
9,924 9,589
短期借入金
652 472
未払法人税等
852 1,389
賞与引当金
6,209 5,213
その他
20,629 19,082
流動負債合計
固定負債
6,811 7,088
長期借入金
1,320 1,489
繰延税金負債
151 162
退職給付に係る負債
6,001 6,675
その他
14,284 15,415
固定負債合計
34,914 34,497
負債合計
純資産の部
株主資本
10,968 10,968
資本金
10,513 10,513
資本剰余金
33,287 33,177
利益剰余金
△ 422 △ 422
自己株式
54,347 54,237
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6 5
その他有価証券評価差額金
1,422 3,073
為替換算調整勘定
921 899
退職給付に係る調整累計額
2,349 3,978
その他の包括利益累計額合計
77 90
非支配株主持分
56,775 58,306
純資産合計
91,690 92,804
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
16,066 14,783
売上高
10,297 9,556
売上原価
5,769 5,226
売上総利益
3,907 4,036
販売費及び一般管理費
1,861 1,190
営業利益
営業外収益
4 3
受取利息及び配当金
513 359
為替差益
44 6
助成金収入
7 26
その他
570 396
営業外収益合計
営業外費用
53 55
支払利息
13 11
その他
67 66
営業外費用合計
2,364 1,519
経常利益
特別損失
469
－
投資有価証券売却損
469
特別損失合計 －
2,364 1,049
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 482 313
197 135
法人税等調整額
680 449
法人税等合計
1,684 600
四半期純利益
3 11
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,681 588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,684 600
四半期純利益
その他の包括利益
4
その他有価証券評価差額金 △ 0
1,190 1,651
為替換算調整勘定
17
△ 21
退職給付に係る調整額
1,212 1,629
その他の包括利益合計
2,897 2,229
四半期包括利益
（内訳）
2,892 2,217
親会社株主に係る四半期包括利益
4 12
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指
針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から製品の支配が顧客に移転され
る時までの時間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引においては、従来は原材料等
の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を
認識することに変更しております。
・設備事業の自動機の販売に関して、従来は当社の工場内での顧客立会いによる性能確認後に収益を認識しており
ましたが、顧客指定工場に搬入据付終了の時点で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,014百万円減少し、売上原価は940百万円減少し、営業利益、
経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ74百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は、50百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収
益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2021年８
月12日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により、当社グループは主に自動車市場におきまして需要縮小
の影響を受けておりましたが、北米や中国市場を中心に持ち直したことを受けて、需要が回復基調にあります。
このような状況の中、感染状況の改善に伴い、需要は徐々に回復していくとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金
資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、
将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 1,506百万円 1,607百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2021年３月30日
普通株式 374 20 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議）
（円）
2022年３月29日
普通株式 648 35 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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Ｉ‐ＰＥＸ株式会社(E01876)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電気・電子部品 自動車部品 設備 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
9,791 5,542 732 16,066 16,066
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
11 31 42
－ △ 42 －
売上高又は振替高
9,802 5,573 732 16,108 16,066
計 △ 42
セグメント利益又は損
2,142 533 2,672 1,861
△ 3 △ 811
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△811百万円は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△818百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
電気・電子部品 自動車部品 設備 （注）１ 計上額
計
事業 事業 事業 （注）２
売上高
9,213 4,362 1,207 14,783 14,783
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
21 59 80
－ △ 80 －
売上高又は振替高
9,235 4,421 1,207 14,864 14,783
計 △ 80
1,748 262 159 2,170 1,190
セグメント利益 △ 980
（注）１．セグメント利益の調整額△980百万円は、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△981百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
報告セグメント
合計
電気・電子部品
自動車部品事業 設備事業
事業
(地域別の売上高)
中国 5,655 459 88 6,204
日本 1,042 3,210 695 4,948
その他アジア 2,005 248 420 2,673
その他 509 443 2 956
(カテゴリー別の売上高)
民生 7,493 － － 7,493
自動車 249 4,362 － 4,611
産機・他 1,470 － 1,207 2,677
(収益認識のタイミング)
一時点で移転される財又はサービス 9,213 4,362 1,207 14,783
一定の期間にわたり移転される財又
－ － － －
はサービス
顧客との契約から生じる収益 9,213 4,362 1,207 14,783
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 9,213 4,362 1,207 14,783
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 89円80銭 31円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,681 588
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,681 588
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 18,722 18,522
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
下井田 晶 代
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
城 卓 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 Ｉ‐ＰＥＸ 株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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