株式会社電通国際情報サービス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社電通国際情報サービス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社電通国際情報サービス(E05147)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社電通国際情報サービス
【英訳名】 Information Services International-Dentsu, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 名和 亮一
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目17番１号
【電話番号】 03(6713)6160
【事務連絡者氏名】 経理部長 大久保 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
27,495 29,982 112,085
売上高 （百万円）
3,643 5,331 13,224
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
2,521 4,033 8,944
（百万円）
期）純利益
2,701 4,307 9,174
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,689 67,887 65,471
純資産額 （百万円）
94,922 107,839 108,188
総資産額 （百万円）
38.70 61.89 137.26
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.9 62.9 60.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ISIDエンジニアリングは、当社を吸収合併
存続会社、株式会社ISIDエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から
除外しました。また、当社の関連会社であった株式会社マイデータ・インテリジェンスは、清算結了したため、持分
法適用の範囲から除外しました。
上記に伴い、子会社は15社、関連会社は７社となりました。
報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主
金融ソリューション
たる事業としております。
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業
ビジネスソリューション
としております。
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とする
製造ソリューション
ITソリューションの提供を主たる事業としております。
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの
コミュニケーションIT
最適化を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」を参照ください。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大について、今後の経過によっては当社グループの事業に深刻な影響を及ぼ
す可能性があります。当社代表取締役を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を中心に、引き続き今後の
状況推移を注視しつつ対応を行ってまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財
務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）財政状態及び経営成績等の状況
① 経営成績
単位：百万円
2021年12月期
2022年12月期
増減 前年同期比
第１四半期累計
第１四半期累計
売上高 27,495 29,982 ＋2,487 109.0％
営業利益 3,726 5,305 ＋1,579 142.4％
営業利益率 13.6％ 17.7％ ＋4.1p －
経常利益 3,643 5,331 ＋1,688 146.3％
親会社株主に帰属する
4,033
2,521 ＋1,512 159.9％
四半期純利益
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の再拡大やウクライナ情勢悪化等への懸念から、先行き不透明な状況ではあるものの、持ち直しの動きが継続
しました。当社グループを取り巻く事業環境についても、まん延防止等重点措置の継続や半導体不足による生産調
整等を背景に一部に保守的な動きが見られたものの、業務やビジネスの革新にデジタル技術を活用する企業の意欲
は依然として強く、堅調な状況が続いております。
かかる状況のもと当社グループは、長期経営ビジョン「Vision 2030」を策定するとともに、３カ年の中期経営
計画「ISID X(Cross) Innovation 2024」を当連結会計年度よりスタートさせました。当社グループは2030年に、
多様な人材、多彩なテクノロジー、多種のソリューションを持つ集団として、売上高3,000億円規模の企業になる
ことを目指しております。その実現に向けての第１歩目となる当中期経営計画では、４つの活動方針「事業領域の
拡張」「新しい能力の獲得」「収益モデルの革新」「経営基盤の刷新」のもと、事業成長の加速と自己変革に取り
組むことにより、2024年12月期の定量目標（売上高1,500億円、営業利益180億円、営業利益率12％、ROE15％）の
達成を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高29,982百万円（前年同期比109.0％）、営業利益5,305百万円（同
142.4％）、経常利益5,331百万円（同146.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,033百万円（同159.9％）
となりました。
売上高については、企業の戦略的IT投資が底堅く推移した結果、４つの事業セグメントすべてにおいて増収とな
りました。利益につきましても、増収効果に加え、ソフトウェア製品および商品を中心とする売上総利益率の向上
により、各段階利益で増益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間における収益認識会計基準等の適用に伴う影響額は、売上高547百万円、営業
利益452百万円の増加となりました。
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報告セグメント別の売上高、営業利益および営業の状況は、以下のとおりであります。
■報告セグメント別売上高および営業利益
単位：百万円
2021 年 12 月 期
2022 年 12 月 期
増減額
第１四半期累計
第１四半期累計
報告セグメント
営業 営業
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
利益率 利益率
金融ソリューション 6,333 647 10.2％ 6,748 776 11.5％ ＋415 ＋129
ビジネスソリューション 3,455 309 8.9％ 4,171 1,138 27.3％ ＋716 ＋829
製造ソリューション 8,220 1,090 13.3％ 8,707 1,408 16.2％ ＋487 ＋318
コミュニケーションIT 9,485 1,679 17.7％ 10,355 1,982 19.1％ ＋870 ＋303
29,982 5,305 17.7％
合計 27,495 3,726 13.6％ ＋2,487 ＋1,579
■報告セグメント別営業の状況
金融ソリューション
金融機関をはじめ企業における各種金融業務を支援するITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間は、銀行業向けのDX支援案件が顧客接点改革領域を中心に好調に推移したことに加
え、クレジットカード業やリース業向けのシステム開発案件が拡大したことにより、増収増益となりました。
ビジネスソリューション
会計・人事を中心に経営管理業務を対象とするITソリューションの提供を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間は、注力する４つのソリューション、統合人事ソリューション「POSITIVE」、連結会
計ソリューション「STRAVIS」、会計ソリューション「Ci*X」、経営管理ソリューション「CCH Tagetik」の販売・
導入が、輸送機器業やサービス業を中心に拡大したことにより、増収増益となりました。
製造ソリューション
製造業の製品開発/製造/販売/保守にわたる製品ライフサイクル全般を対象とするITソリューションの提供を主
たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間は、エンジニアリングチェーンのデジタル化の実現を支援するPLMソリューション
「Teamcenter」の導入案件が輸送機器業および電気・精密業を中心に拡大したことに加え、新たな市場として開拓
を進めるプロセス製造業向けの案件が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。
コミュニケーションIT
マーケティングから基幹業務領域まで企業のバリューチェーンやビジネスプロセスの最適化を支援するITソ
リューションの提供を主たる事業としております。
当第１四半期連結累計期間は、前年にピークアウトした大型案件の反動減はあったものの、マーケティングおよ
び基幹業務領域における顧客のDX支援案件がサービス業や製薬業向けに拡大したことにより、増収増益となりまし
た。
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② 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して349百万円減少し、107,839百万
円となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加、仕掛品
の減少があったほか、サブスクリプション型サービス提供に伴う前払レンタル料を中心とした前渡金が増加した
ものの、諸税の納付および配当金の支払等による預け金の減少により、前連結会計年度末と比較して609百万円
減少し、89,324百万円となりました。固定資産は、主に繰延税金資産の増加により、前連結会計年度末と比較し
て259百万円増加し、18,514百万円となりました。
なお、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認
識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取
手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており
ます。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比較して2,765百万円減少し、39,951百
万円となりました。流動負債は、仕入債務が増加したものの、前受レンタル料・保守料等である前受金の減少、
諸税の納付を主因とした未払法人税等およびその他の流動負債の減少等により、前連結会計年度末と比較して
2,624百万円減少し、37,852百万円となりました。固定負債は、リース債務の減少を主因として、前連結会計年
度末と比較して142百万円減少し、2,098百万円となりました。
「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載の通り、収益認識会計
基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、剰余金の配当があったものの、主に当社株主に帰属する四半
期純利益の計上により利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末と比較して2,415百万円増加し、67,887百
万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は261百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
各事業セグメント別の生産実績および受注実績は以下のとおりです。なお、「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結
累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期比は記載し
ておりません。
① 生産実績
報告セグメント 生産高（百万円） 前期比（％）
金融ソリューション 5,561 －
ビジネスソリューション 2,529 －
製造ソリューション 2,208 －
コミュニケーションIT 5,246 －
合計 15,545 －
② 受注実績
受注高 前期比 受注残高 前期比
報告セグメント
(百万円) （％） (百万円) （％）
金融ソリューション 7,601 － 8,221 －
ビジネスソリューション 5,495 － 6,535 －
製造ソリューション 11,586 － 18,406 －
コミュニケーションIT 17,587 － 19,270 －
合計 42,271 － 52,435 －
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 196,000,000
計 196,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年５月11日）
（2022年３月31日） 会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
65,182,480 65,182,480
普通株式 単元株式数100株
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
65,182,480 65,182,480
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 65,182,480 － 8,180 － 15,285
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
17,900
普通株式
65,127,100 651,271
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
37,480
単元未満株式 普通株式 － －
65,182,480
発行済株式総数 － －
651,271
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区港南
17,900 17,900 0.03
株式会社電通国際 －
2-17-1
情報サービス
17,900 17,900 0.03
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,882 3,374
現金及び預金
23,219
受取手形及び売掛金 －
24,216
受取手形、売掛金及び契約資産 －
30 141
商品及び製品
1,303
仕掛品 －
32 25
原材料及び貯蔵品
14,063 15,488
前渡金
46,272 44,194
預け金
1,133 1,886
その他
△ 3 △ 4
貸倒引当金
89,933 89,324
流動資産合計
固定資産
3,386 3,220
有形固定資産
5,112 5,272
無形固定資産
投資その他の資産
10,083 10,363
投資その他の資産
△ 327 △ 342
貸倒引当金
9,756 10,021
投資その他の資産合計
18,255 18,514
固定資産合計
108,188 107,839
資産合計
負債の部
流動負債
9,606 11,503
支払手形及び買掛金
3,506 1,741
未払法人税等
13,632
前受金 －
12,593
契約負債 －
364 337
受注損失引当金
71 43
資産除去債務
13,294 11,633
その他
40,476 37,852
流動負債合計
固定負債
54 59
退職給付に係る負債
953 959
資産除去債務
1,232 1,079
その他
2,240 2,098
固定負債合計
42,716 39,951
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
8,180 8,180
資本金
15,285 15,285
資本剰余金
41,489 43,631
利益剰余金
△ 31 △ 31
自己株式
64,925 67,066
株主資本合計
その他の包括利益累計額
155 245
その他有価証券評価差額金
371 540
為替換算調整勘定
527 785
その他の包括利益累計額合計
19 35
非支配株主持分
65,471 67,887
純資産合計
108,188 107,839
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
27,495 29,982
売上高
17,901 18,689
売上原価
9,594 11,292
売上総利益
5,867 5,986
販売費及び一般管理費
3,726 5,305
営業利益
営業外収益
10 12
受取利息及び配当金
16
持分法による投資利益 －
20 44
保険配当金
39
投資事業組合運用益 －
27 20
雑収入
97 94
営業外収益合計
営業外費用
9 6
支払利息
44
持分法による投資損失 －
17
投資事業組合運用損 －
106 15
貸倒引当金繰入額
16 26
為替差損
3 2
雑損失
181 68
営業外費用合計
3,643 5,331
経常利益
特別利益
270
移転補償金 －
31
－
持分変動利益
301
特別利益合計 －
特別損失
65
－
投資有価証券評価損
65
特別損失合計 －
3,643 5,567
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,627 1,816
△ 507 △ 298
法人税等調整額
1,120 1,518
法人税等合計
2,523 4,048
四半期純利益
1 15
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,521 4,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,523 4,048
四半期純利益
その他の包括利益
48 89
その他有価証券評価差額金
129 168
為替換算調整勘定
178 258
その他の包括利益合計
2,701 4,307
四半期包括利益
（内訳）
2,700 4,291
親会社株主に係る四半期包括利益
1 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる対価の額で収益を認識することとしております。これに
より、受注制作のソフトウェアに関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工
事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しておりました
が、財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転する場合には、履行義務を充足するにつれ
て、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率は、見積総原価
に対する期末日までの実際発生原価の割合に基づき算出しております。
また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見
込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この
結果、原価回収基準の適用により当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価がそれぞれ533百万円減少
する一方、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用したことにより、売上
高が1,081百万円、売上原価が629百万円増加しております。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利
益はそれぞれ452百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、
当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 712百万円 734百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年３月24日
普通株式 1,596 49.00 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2021年１月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額につ
いては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年３月23日
普通株式 1,954 30.00 2021年12月31日 2022年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
6,333 3,455 8,220 9,485 27,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,333 3,455 8,220 9,485 27,495
計
647 309 1,090 1,679 3,726
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
売上高
6,748 4,171 8,707 10,355 29,982
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
6,748 4,171 8,707 10,355 29,982
計
776 1,138 1,408 1,982 5,305
セグメント利益
（注）セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コミュニ
金融 ビジネス 製造
ケーション 合計
ソリューション ソリューション ソリューション
IT
システム開発、自社プロダク
5,602 3,409 2,174 7,633 18,819
ト・サービス
外部プロダクト・機器販売 1,145 761 6,532 2,722 11,162
合計 6,748 4,171 8,707 10,355 29,982
（注）「システム開発、自社プロダクト・サービス」に該当するサービス品目は「コンサルティングサービス」、
「受託システム開発」、「ソフトウェア製品」、「アウトソーシング・運用保守サービス」であります。
「外部プロダクト・機器販売」に該当するサービス品目は「ソフトウェア商品」、「情報機器販売・その他」
であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 38円70銭 61円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,521 4,033
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
2,521 4,033
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 65,164 65,164
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社電通国際情報サービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中谷 剛之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
瀧浦 晶平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社電通国
際情報サービスの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社電通国際情報サービス及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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