株式会社シマノ 四半期報告書 第116期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 126,426 144,047 546,515
経常利益 （百万円） 36,948 39,395 152,562
親会社株主に帰属する
（百万円） 28,596 28,740 115,937
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 46,580 55,523 147,752
純資産額 （百万円） 550,600 639,656 616,651
総資産額 （百万円） 615,857 723,553 705,370
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 308.48 314.03 1,252.62
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 89.3 88.3 87.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会
計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、世界経済はオミクロン株の拡大による景気停滞からの回復の兆しが
見え始めたなか、インフレの高進に加えて、２月下旬のロシアによるウクライナ侵攻により、その見通しは一気に
不透明なものとなりました。西側諸国のロシアに対する経済制裁により、世界的なエネルギーの供給不足や原材料
価格の高騰などが生じ、個人消費を下押しする圧力となりました。
欧州では、足元で景気の回復基調が見られたものの、ウクライナ情勢の深刻化を受けたインフレの加速が消費者
心理に水を差しました。
米国では、インフレの高進による景気への悪影響が懸念された一方で、個人消費は堅調を維持しました。
中国では、３月に入りゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限により、個人消費は低調となりました。
日本では、オミクロン株の流行に伴うまん延防止等重点措置等もあり、個人消費が下振れし景気は弱含みとなり
ました。
このような環境の下、サプライチェーンの混乱や物流逼迫は生じましたが、依然として自転車、釣りへの高い関
心と需要が継続し、当第１四半期連結累計期間における 売上高は144,047百万円 （ 前年同期比13.9％増 ）、 営業利
益は38,033百万円 （ 前年同期比16.8％増 ）、 経常利益は39,395百万円 （ 前年同期比6.6％増 ）、 親会社株主に帰属
する四半期純利益は28,740百万円 （ 前年同期比0.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
世界的なサイクリングブームは落ち着きを見せ始め、エントリークラスとミドルクラスの市場在庫は適正な水
準に近づく一方、ハイエンドクラスを中心とした需要は高めで推移しました。
欧州市場においては、環境意識の高まりを受けた各国政府による自転車推奨政策は継続され、自転車および自
転車関連商品の需要は底堅く推移しました。E-BIKEの需要が好調を維持する一方で、エントリークラスとミドル
クラスの市場在庫は適正な水準に近づきました。
北米市場においても、自転車需要は底堅く推移し、市場在庫はエントリークラスとミドルクラスを中心に適性
水準まで回復しました。
アジア・中南米市場においては、サイクリングブームは沈静化し、エントリークラスの市場在庫はやや高めの
水準で推移しました。
日本市場においては、スポーツ自転車の底堅い需要からロードバイクの市場在庫は低い水準で推移した一方、
軽快車の店頭販売は低調となり市場在庫は高めの水準で推移しました。
このような市況の下、ロードバイク向け高級モデル「DURA-ACE」と「ULTEGRA」、電動アシストスポーツバイ
クコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品に対して非常に多くのご注文をいただきまし
た。
この結果、当セグメントの 売上高は118,176百万円 （ 前年同期比13.9％増 ）、 営業利益は32,455百万円 （ 前年
同期比17.0％増 ）となりました。
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釣具
昨年に引き続き釣具市場は盛況となり、幅広いユーザー層に受け入れられ、世界中で高い需要を維持しまし
た。
日本市場においては、釣りブームに一服感が見られたなか、昨年来の様々な釣種における高い需要は継続し、
販売は順調に推移しました。
海外市場においては、北米市場では、釣り人気は落ち着きを見せ始めたものの依然として釣具への需要は強
く、販売は好調に推移しました。
欧州市場では、ウクライナ情勢やインフレの高進を受けた消費者心理への影響はあった一方で、販売は堅調に
推移しました。
アジア市場では、中国市場を中心とした釣具に対する需要は依然として強く、販売は堅調なものとなりまし
た。
豪州市場では、豪雨被害から一部の地域で販売は停滞したものの、豪州市場全体としては活発な消費行動も手
伝い販売は堅調に推移しました。
このような市況の下、スピニングリール「STELLA」と「AERO TECHNIUM MGS」、ロッド「EXPRIDE」をはじめと
した様々な製品に対して、市場から高い評価をいただきました。
この結果、当セグメントの 売上高は25,767百万円 （ 前年同期比14.1％増 ）、 営業利益は5,564百万円 （ 前年同
期比14.8％増 ）となりました。
その他
当セグメントの 売上高は104百万円 （ 前年同期比11.4％増 ）、 営業利益は12百万円 （ 前年同期は営業損失5百万
円 ）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は723,553百万円 （ 前連結会計年度比18,182百万円の増加 ）とな
りました。これは、商品及び製品が12,877百万円、建物及び構築物が12,462百万円、受取手形及び売掛金が5,676
百万円、投資有価証券が3,677百万円、機械装置及び運搬具が3,560百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が13,691百
万円、現金及び預金が12,041百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
負債合計は83,897百万円 （ 前連結会計年度比4,822百万円の減少 ）となりました。これは、買掛金が2,531百万円
増加し、未払法人税等が7,506百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は639,656百万円 （ 前連結会計年度比23,004百万円の増加 ）となりました。これは、為替換算調整勘
定が26,255百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 3,567百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日)
東京証券取引所
単元株式数
市場第一部（第１四半期会計
普通株式 91,990,000 91,160,100
期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
計 91,990,000 91,160,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年１月１日～
△400 91,990 ― 35,613 ― 5,822
2022年３月31日（注１)
（注）１ 2022年１月18日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年１月25日に自己株式の消却を
行った結果、発行済株式総数が400千株減少しております。
２ 2022年４月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年５月９日に自己株式の消却を
行った結果、発行済株式総数が829千株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
420,900
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
64,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 91,837,300 918,373 同上
普通株式
単元未満株式 67,400 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 92,390,000 － －
総株主の議決権 － 918,373 －
（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式38株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）経由で
共有持分として保有する4,477株のうち4,400株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元未満の77株に
ついては、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の23株とあわせて単元未満株式の欄
に含めております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 420,900 － 420,900 0.46
（相互保有株式）
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 60,000 4,400 64,400 0.07
計 － 480,900 4,400 485,300 0.53
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町３丁77番地
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 364,519 352,478
受取手形及び売掛金 52,186 57,862
商品及び製品 55,528 68,406
仕掛品 39,498 41,568
原材料及び貯蔵品 8,232 9,001
その他 8,876 9,396
△ 298 △ 338
貸倒引当金
流動資産合計 528,544 538,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,748 80,211
機械装置及び運搬具（純額） 21,298 24,858
土地 13,765 14,004
リース資産（純額） 4,973 5,124
建設仮勘定 26,151 12,460
5,466 6,140
その他（純額）
有形固定資産合計 139,405 142,801
無形固定資産
のれん 3,274 3,305
ソフトウエア 6,190 6,553
6,663 7,571
その他
無形固定資産合計 16,128 17,430
投資その他の資産
投資有価証券 14,061 17,738
繰延税金資産 6,053 5,932
その他 1,641 1,720
△ 463 △ 443
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,292 24,947
固定資産合計 176,826 185,179
資産合計 705,370 723,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,352 26,883
短期借入金 3,133 3,430
未払法人税等 23,170 15,663
賞与引当金 3,467 2,911
役員賞与引当金 172 43
27,230 28,106
その他
流動負債合計 81,528 77,039
固定負債
長期借入金 2 1
繰延税金負債 2,164 1,896
退職給付に係る負債 2,104 1,998
2,920 2,960
その他
固定負債合計 7,191 6,857
負債合計 88,719 83,897
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,640 5,640
利益剰余金 566,263 571,089
△ 13,284 △ 21,860
自己株式
株主資本合計 594,232 590,482
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,620 4,035
18,139 44,394
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,759 48,430
非支配株主持分 659 743
純資産合計 616,651 639,656
負債純資産合計 705,370 723,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 126,426 144,047
74,784 83,069
売上原価
売上総利益 51,641 60,978
販売費及び一般管理費 19,069 22,944
営業利益 32,571 38,033
営業外収益
受取利息 366 373
受取配当金 176 88
為替差益 3,744 800
197 327
その他
営業外収益合計 4,485 1,588
営業外費用
支払利息 28 33
寄付金 27 69
固定資産除却損 25 24
26 99
その他
営業外費用合計 108 226
経常利益 36,948 39,395
特別利益
※１ 345
－
受取保険金
特別利益合計 345 －
特別損失
※２ 593
減損損失 －
※３ 441
子会社再構築費用 －
64 69
工場建替関連費用
特別損失合計 64 1,104
税金等調整前四半期純利益 37,230 38,290
法人税、住民税及び事業税
8,237 9,744
334 △ 258
法人税等調整額
法人税等合計 8,571 9,486
四半期純利益 28,659 28,804
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 64
親会社株主に帰属する四半期純利益 28,596 28,740
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 28,659 28,804
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,521 415
16,400 26,303
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17,921 26,719
四半期包括利益 46,580 55,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,501 55,410
非支配株主に係る四半期包括利益 79 113
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、グループ会社における有償支給取引について、従来は、有償支給した原材料等の支給品について消滅
を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
※２ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
Shimano Europe B.V.
物流倉庫 建物及び構築物等 593百万円
(経緯)
連結子会社であるShimano Europe B.V.が保有する物流倉庫について、アウトソーシングによるサプライチェーン再構
築を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
※３ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社であるShimano Europe B.V.のサプライチェーン再構築に関わる費用を計上しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 4,394百万円 4,929百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 25,724 277.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 10,806 117.50 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)
により、2022年２月18日に普通株式518,000株、2022年３月16日に普通株式311,900株を取得しました。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第１四半期連結累計期間において自己株式が21,684百万円増加してお
ります。
(自己株式の消却)
当社は、2022年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月25日に自己株式400,000株の消却を行いまし
た。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が13,108百万円、自己株式が13,108百万円それぞれ
減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 103,757 22,575 93 126,426 － 126,426
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 103,757 22,575 93 126,426 － 126,426
セグメント利益又は損失（△） 27,730 4,846 △ 5 32,571 － 32,571
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
一時点で移転される財 118,176 25,767 104 144,047 － 144,047
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 118,176 25,767 104 144,047 － 144,047
外部顧客への売上高 118,176 25,767 104 144,047 － 144,047
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 118,176 25,767 104 144,047 － 144,047
セグメント利益又は損失（△） 32,455 5,564 12 38,033 － 38,033
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 － － － － 593 593
(注) 調整額593百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 308円48銭 314円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
28,596 28,740
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
28,596 28,740
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,699 91,519
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2022年
５月９日に自己株式の消却を行いました。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の総数
829,900株 （消却前の発行済株式総数に対する割合 0.90％）
３．消却後の発行済株式総数
91,160,100株
４．消却日
2022年５月９日
(自己株式の取得)
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156
条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図り、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、自己株式
の取得枠を設定するものです。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得しうる株式の総数
1,000,000株(上限) (発行済株式総数に対する割合(自己株式を除く)1.1％)
４．株式の取得価額の総額
28,000,000,000円(上限)
５．自己株式取得期間
2022年４月27日から2023年３月31日まで
６．取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 舩 越 啓 仁
業務執行社員
指定社員
中 村 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年４月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基
づき自己株式の消却を決議し、2022年５月９日に自己株式の消却を行った。また、会社は2022年４月26日開催の取締役
会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得枠の
設定を決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビュー対象には含まれていません。
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