株式会社ＥＴＳホールディングス 四半期報告書 第107期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＥＴＳホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＥＴＳホールディングス(E00258)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第107期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＥＴＳホールディングス
【英訳名】 ETS Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 慎 章
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 日 下 直
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目10番13号
【電話番号】 03(5957)7661 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 日 下 直
【縦覧に供する場所】 株式会社ＥＴＳホールディングス東北送電事業本部
(宮城県仙台市青葉区中央三丁目10番19号)
株式会社ＥＴＳホールディングス中部送電事業部
(愛知県名古屋市北区清水五丁目５番３号)
株式会社ＥＴＳホールディングスソリューション事業部
(大阪府大阪市中央区東高麗橋１番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (千円) 2,613,050 3,000,283 4,900,553
経常利益 (千円) 168,176 145,025 259,296
親会社株主に帰属する
(千円) 120,201 98,102 175,167
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 120,201 98,192 175,167
純資産額 (千円) 2,437,976 2,555,824 2,492,876
総資産額 (千円) 4,266,180 5,819,923 5,063,122
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 18.87 15.40 27.50
益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.0 43.9 49.1
営業活動による
(千円) △ 152,287 33,810 △ 306,057
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 101,446 △ 184,260 △ 721,824
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 72,365 435,362 578,143
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,953,514 2,114,788 1,829,875
四半期末(期末)残高
第106期 第107期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 13.96 18.01
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能
潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないた
め、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社はユウキ産業株式会社の全株式を取得して完全子会社化いたしました。
この結果、2022年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社３社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少傾向が確認され
人流が戻り始めた事で回復の兆しが見られたものの、世界的なインフレと急激な円安の影響で商品価格が上昇し
始め、予断を許さない状況が続いており、今後の景気が下振れとなる可能性も残しております。
電力関連の建設業界におきましては、前年度同様、再生可能エネルギー導入に伴う送電線工事需要は堅調に推
移したものの、再生可能エネルギーの新規案件の減少と規模の小型化の影響を受け、受注環境は厳しさを増して
おります。
このような状況の中、当社グループは採算を重視した受注の継続と、受注済み工事の予算内での完工に努めて
まいりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の受注高は、13億９千３百万円（前年同四半期比
36.8％減）、売上高は30億円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
利益につきましては、Ｍ＆Ａ手数料及び太陽光発電所の資産の減価償却などの要因で、営業利益は１億４千２
百万円（前年同四半期比11.1％減）、経常利益は１億４千５万円（前年同四半期比13.8％減）となり、親会社株
主に帰属する四半期純利益は９千８百万円（前年同四半期比18.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電気工事業
電気工事業については、採算を重視した受注活動の継続の一方で、昨年度買収した株式会社岩井工業所の連
結への寄与があり、当第２四半期連結累計期間の受注高は13億９千３百万円（前年同四半期比36.8％減）、売
上高は25億５千２百万円（前年同四半期比10.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億５千３百万円（前
年同四半期比23.3％増）となりました。
② 建物管理・清掃業
建物管理・清掃業については、第１四半期に買収したユウキ産業株式会社の連結への寄与があり、当第２四
半期連結累計期間の売上高は４億３千１百万円（前年同四半期比46.9％増）、セグメント利益（営業利益）は
３千４百万円（前年同四半期比1.6％減）となりました。
財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億５千６百万円増加し、58億１
千９百万円となっております。また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円増加し、32億６千
４百万円となっております。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６千２百万円増加し、25億５千５百万円と
なっております。
資産の増加の主な要因は、現金預金１億４千６百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産３億２千
２百万円の増加及び預け金１億７千２百万円の増加などによるものであります。
負債の増加の主な要因は、１年内返済予定の長期借入金１億２百万円、工事未払金１億３千３百万円、未払消
費税等１億４百万円及び長期借入金３億７千１百万円の増加によるものであります。
純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益９千８百万円の計上によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ２億８千４百万円増加し、21億１千４百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増加・減少の
主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３千３百万円の資金増加（前年同四半期は１億５千２百万円の資金減
少）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額２億７千３百万円がありましたが、税金等調整前当期純
利益１億６千１百万円及び未成工事支出金の減少額１億３千万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千４百万円の資金減少（前年同四半期は１億１百万円の資金減
少）となりました。この主な要因は、定期預金の払戻による収入３億５千万円がありましたが、定期預金の預入
による支出３億５千万円、投資有価証券の取得による支出７千９百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出１億６千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、４億３千５百万円の資金増加（前年同四半期は７千２百万円の資金減
少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出２億５千５百万円もありましたが、長期借入
による収入６億８千９百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,500,000
計 19,500,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年５月10日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（第２四半期
単元株式数は100株
普通株式 6,375,284 6,375,284 会計期間末現在）
であります。
スタンダード市場（提出日
現在）
計 6,375,284 6,375,284 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2022年２月８日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役１名
新株予約権の数（個）※ 2,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式200,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 723（注）２
自 2026年１月１日 至 2032年２月28日
新株予約権の行使期間※
発行価格 723
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額（注）３
新株予約権の行使の条件※ （注）４
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
※ 新株予約権の発行日（2022年３月１日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100
株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合、その他こ
れらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
２． 新株予約権の行使時の払込金額
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額に、付与株式数を乗じた
金額とする。
払込金額は、金723円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後払込金額 ＝
調整前払込金額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り
上げる。
新規発行 １株当たり
×
株式数 払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて払込金額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に払込金
額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載
の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2025年９月期から2027年９
月期までのいずれかの期において営業利益が６億円を超過した場合、本新株予約権を当該営業利益の水
準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、営業利
益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成して
いない場合、損益計算書）における営業利益を参照するものとし、当該連結損益計算書に本新株予約権
による株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利
益をもって判定するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要
な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。
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（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時まで継続して、当社または当社関係会社の取締役、監査役
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合はこの限りではない。
（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移
転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日
に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会
社の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 ― 6,375,284 ― 989,669 ― 247,417
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
アムス・インターナショナル株
東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 1,859 29.19
式会社
德原 榮輔
東京都渋谷区 899 14.11
アムスホテル館山株式会社 千葉県館山市小沼352番 300 4.71
株式会社カンナリゾートヴィラ 沖縄県国頭郡宜野座村字漢那397番地１ 300 4.71
ハウス建装株式会社 東京都豊島区東池袋一丁目15番12号 300 4.71
ホテルズ株式会社 東京都渋谷区松濤一丁目14番３号 300 4.71
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 66 1.04
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号 58 0.92
阿曽 康弘
茨城県稲敷郡 37 0.58
柴田 克之
東京都町田市 36 0.56
計 ― 4,157 65.27
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,366,100 63,661 ―
単元未満株式 普通株式 2,884 ― ―
発行済株式総数 6,375,284 ― ―
総株主の議決権 ― 63,661 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれておりま
す。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式41株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区
株式会社ＥＴＳホールディ 6,300 ― 6,300 0.10
南池袋一丁目10番13号
ングス
計 ― 6,300 ― 6,300 0.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 2,296,943 2,443,929
受取手形・完成工事未収入金等 1,230,941 -
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 - 1,553,069
預け金 - 172,000
※１ 177,020 ※１ 47,399
未成工事支出金
未収消費税等 - 7,704
その他 61,926 53,231
△ 30,603 △ 32,022
貸倒引当金
流動資産合計 3,736,228 4,245,312
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 484,798 552,788
機械・運搬具 1,129,785 1,201,671
工具器具・備品 137,556 143,671
土地 414,328 467,005
△ 1,082,773 △ 1,142,108
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 1,083,695 1,223,028
無形固定資産
のれん 2,551 30,161
5,204 4,769
その他
無形固定資産合計 7,755 34,930
投資その他の資産
投資有価証券 57,612 137,748
長期性預金 37,630 37,630
長期貸付金 408 408
保険積立金 52,468 45,381
繰延税金資産 43,960 32,400
その他 43,464 63,790
△ 101 △ 706
貸倒引当金
投資その他の資産合計 235,443 316,652
固定資産合計 1,326,894 1,574,611
資産合計 5,063,122 5,819,923
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 563,373 697,055
短期借入金 915,000 915,000
１年内償還予定の社債 7,000 7,000
１年内返済予定の長期借入金 116,700 219,619
未払法人税等 59,883 67,053
未払消費税等 97,756 202,312
未成工事受入金 159,743 -
契約負債 - 73,173
賞与引当金 14,363 11,969
完成工事補償引当金 560 520
工事損失引当金 - 616
85,951 94,738
その他
流動負債合計 2,020,332 2,289,057
固定負債
社債 11,500 8,000
長期借入金 430,641 802,147
資産除去債務 37,852 37,914
再評価に係る繰延税金負債 6,163 6,163
退職給付に係る負債 60,888 62,271
2,868 58,544
その他
固定負債合計 549,914 975,041
負債合計 2,570,246 3,264,098
純資産の部
株主資本
資本金 989,669 989,669
資本剰余金 763,694 763,694
利益剰余金 913,183 979,441
△ 2,006 △ 2,006
自己株式
株主資本合計 2,664,541 2,730,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - 90
△ 176,165 △ 176,165
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 176,165 △ 176,074
新株予約権 4,500 1,100
純資産合計 2,492,876 2,555,824
負債純資産合計 5,063,122 5,819,923
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
完成工事高 2,318,953 2,552,701
売電事業収入 ― 15,598
294,096 431,984
不動産管理売上高
売上高合計 2,613,050 3,000,283
売上原価
完成工事原価 1,877,177 2,027,596
売電事業原価 ― 28,187
205,210 300,807
不動産管理売上原価
売上原価合計 2,082,387 2,356,591
売上総利益
完成工事総利益 441,776 525,104
売電事業総損失（△） ― △ 12,589
88,885 131,176
不動産管理売上総利益
売上総利益合計 530,662 643,691
※ 370,491 ※ 501,352
販売費及び一般管理費
営業利益 160,170 142,339
営業外収益
受取利息 40 1,656
助成金収入 7,498 7,832
補助金収入 625 1,020
還付加算金 994 ―
保険解約返戻金 ― 3,657
匿名組合投資利益 900 900
受取地代 ― 1,780
1,983 2,798
その他
営業外収益合計 12,042 19,644
営業外費用
支払利息 4,033 9,085
保険解約損 ― 6,048
2 1,824
その他
営業外費用合計 4,035 16,958
経常利益 168,176 145,025
特別利益
固定資産売却益 ― 12,474
― 3,600
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 16,074
特別損失
― 0
固定資産除却損
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 168,176 161,099
法人税、住民税及び事業税
45,930 53,792
2,044 9,205
法人税等調整額
法人税等合計 47,975 62,997
四半期純利益 120,201 98,102
親会社株主に帰属する四半期純利益 120,201 98,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 120,201 98,102
その他の包括利益
― 90
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― 90
四半期包括利益 120,201 98,192
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 120,201 98,192
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 168,176 161,099
減価償却費 22,564 62,985
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 212 1,727
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 687 △ 2,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,209 1,383
工事損失引当金の増減額（△は減少） - 616
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 340 △ 40
受取利息及び受取配当金 △ 40 △ 2,551
支払利息 4,033 9,085
匿名組合投資損益（△は益） △ 900 △ 900
助成金収入 △ 7,498 △ 7,832
補助金収入 △ 625 △ 1,020
保険解約返戻金 - △ 3,657
新株予約権戻入益 - △ 3,600
保険解約損 - 6,048
固定資産売却損益（△は益） - △ 12,474
固定資産除却損益（△は益） - 0
のれん償却額 - 3,929
売上債権の増減額（△は増加） △ 171,711 △ 273,352
未成工事支出金の増減額（△は増加） 20,121 130,378
仕入債務の増減額（△は減少） △ 225,152 96,190
未払金の増減額（△は減少） 822 7,740
未収消費税等の増減額（△は増加） 106,543 △ 7,704
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,121 100,168
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 42,557 △ 87,020
△ 9,126 △ 58,758
その他
小計 △ 137,499 120,047
利息及び配当金の受取額
40 2,550
利息の支払額 △ 4,023 △ 9,352
助成金の受取額 9,910 7,832
補助金の受取額 625 1,020
△ 21,339 △ 88,287
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 152,287 33,810
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,721 △ 10,527
有形固定資産の売却による収入 - 18,960
無形固定資産の取得による支出 △ 582 △ 1,250
定期預金の預入れによる支出 △ 350,167 △ 351,370
定期預金の払戻による収入 350,158 350,167
長期性預金の預入れによる支出 △ 37,630 -
貸付金の回収による収入 110 18,150
投資有価証券の取得による支出 - △ 79,997
保険積立金の積立による支出 - △ 1,202
保険積立金の解約による収入 - 36,248
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 164,339
-
る支出
1,386 900
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 101,446 △ 184,260
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出 - △ 3,500
短期借入れによる収入 500,000 1,700,000
短期借入金の返済による支出 △ 500,000 △ 1,660,000
長期借入れによる収入 - 689,590
長期借入金の返済による支出 △ 43,800 △ 255,165
新株予約権の発行による収入 900 200
配当金の支払額 △ 27,802 △ 31,764
△ 1,663 △ 3,997
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,365 435,362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 326,099 284,912
現金及び現金同等物の期首残高 2,279,613 1,829,875
※１ 1,953,514 ※１ 2,114,788
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社化したユウキ産業株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
当第２四半期連結会計期間より、連結子会社のユウキ産業株式会社は決算日を８月31日から９月30日に変更
しております。この決算期の変更にともない、当第２四半期連結累計期間においては、2021年12月１日から
2022年３月31日までの４ヶ月間を連結しております。
決算期を変更したユウキ産業株式会社の2021年12月１日から2021年12月31日までの売上高は29,093千円、営
業利益は△3,780千円、経常利益は△3,060千円、前引前当期純利益は△2,193千円であり、同期間ののれんの償
却額は876千円であります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は次のとおりです。
工事契約に係る収益認識
従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ
以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわた
り充足される履行義務は、少額もしくは期間が短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、少額もしくは期間が短い工事については一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及
び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、「契約
負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び見積りに
用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 未成工事支出金の内訳
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
未成工事支出金 176,960 千円 38,904 千円
原材料及び貯蔵品 59 〃 8,494 〃
２ 偶発債務
当社は、2019年８月29日に株式会社アークデザインインターナショナルより、工事請負代金55,604千円の支払い
を求める訴訟の提起を受けております。当社といたしましては、発注者を含めた３社間の合意書により、発注者に
対する当社の請負代金債権を株式会社アークデザインインターナショナルに譲渡することが合意されていることに
より請負代金債務は消滅したものと考えており、訴訟においても当社の正当性を主張していく方針であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 32,906 千円 41,743 千円
従業員給料手当 148,668 〃 172,763 〃
退職金 ― 〃 2,050 〃
退職給付費用 4,304 〃 3,758 〃
賞与 ― 〃 17,903 〃
賞与引当金繰入額 1,191 〃 ― 〃
貸倒引当金繰入額 △ 212 〃 2,023 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金預金 2,303,681千円 2,443,929千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担
△350,167 〃 △384,240 〃
保に供している定期預金
― 〃 △116,900 〃
担保に供されている定期預金
― 〃 172,000 〃
預け金
現金及び現金同等物 1,953,514千円 2,114,788千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
株式の取得により新たにユウキ産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 536,090千円
170,845 〃
固定資産
31,539 〃
のれん
△90,555 〃
流動負債
△7,920 〃
固定負債
株式の取得価額 640,000千円
△475,660 〃
取得時の現金及び現金同等物
差引：取得による支出 164,339千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 31,845 5.00 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月24日
普通株式 31,844 5.00 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合計
(注)１
建物管理
(注)２
電気工事業
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 2,318,953 294,096 2,613,050 ― 2,613,050
セグメント間の内部
― 375 375 △ 375 ―
売上高又は振替高
計 2,318,953 294,471 2,613,425 △ 375 2,613,050
セグメント利益 124,917 35,169 160,087 82 160,170
(注) １ 売上高の調整額△375千円、セグメント利益の調整額82千円は、セグメント間取引の消去の額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結損
報告セグメント
調整額 益計算書計上
その他
合計
額
（注）１
(注)２
建物管理
電気工事業 計
(注)３
・清掃業
売上高
外部顧客への売上高 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283 ― 3,000,283
セグメント間の内部
― 375 375 ― 375 △ 375 ―
売上高又は振替高
計 2,552,701 432,359 2,985,060 15,598 3,000,658 △ 375 3,000,283
セグメント利益又は損
153,965 34,621 188,587 △ 12,589 175,998 △ 33,658 142,339
失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業等を含んでおります。
２ 売上高の調整額△375千円、セグメント利益又は損失の調整額△33,658千円は、セグメント間取引の消去の
額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、2021年12月１日付でユウキ産業株式会社が発行する全株式を取得し、第１四半期連結会計期間より同社
を連結の範囲に含めたことにより、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期
連結累計期間においては「建物管理・清掃業」で28,034千円であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
建物管理
(注)
電気工事業 計
・清掃業
得意先別内訳
民間 1,004,579 431,984 1,436,563 ― 1,436,563
官公庁 49,473 ― 49,473 ― 49,473
電力会社 1,498,648 ― 1,498,648 15,598 1,514,246
顧客との契約から生じる収益 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283
外部顧客への売上高 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283
収益認識の時期
一時点 552,995 431,984 984,979 ― 984,979
一定の期間 1,999,706 ― 1,999,706 15,598 2,015,304
顧客との契約から生じる収益 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283
外部顧客への売上高 2,552,701 431,984 2,984,685 15,598 3,000,283
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 18円87銭 15円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 120,201 98,102
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
120,201 98,102
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,369,007 6,368,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 第２回新株予約権（新株予約 第３回新株予約権（新株予約
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 権の数3,000個、目的となる 権の数2,000個、目的となる
会計年度末から重要な変動があったものの概要 株式数300,000株） 株式数200,000株）
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式とし
て取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しており
ません。
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(重要な後発事象)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社の株式を取得して
完全子会社化することを決議しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中央電氣建設株式会社及び株式会社電友社
事業の内容 送電線工事
② 企業結合を行った主な理由
両社は徳島を中心にして、主に鉄塔建替、電線張替等の送電工事で多くの実績を残しており、主要顧客であ
る四国電力送配電株式会社からも高い評価を得ていることに加え、両社が保有する多くの資格技術者、高所作
業員、主要顧客とのリレーションを活用し、共同営業体制や工事施工要員の人材交流等、当社の東北送電事業
本部、電力インフラ本部及び子会社の株式会社岩井工業所とのジナジー効果が期待できると判断し両社を子会
社化することといたしました。
③ 企業結合日
2022年６月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として株式を取得することによるもの。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 120,000千円
取得原価 120,000千円
２ 【その他】
(剰余金の配当（記念配当）に関する事項)
2022年２月８日開催の取締役会において、2022年２月11日をもちまして創業から100周年を迎えることを記念し、
2022年９月期の期末配当におきまして、１株当たり２円00銭の記念配当を実施することを決議いたしました。なお、
本件につきましては2022年12月開催予定の第107期定時株主総会に附議する予定です。
(1) 配当金の総額 ……………………………………………… 44,582千円
(注)2022年３月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額
(2) １株当たりの金額 ………………………………………… ７円00銭（普通配当５円00銭、記念配当２円00銭）
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日(予定) ………… 2022年12月
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社ＥＴＳホールディングス
取締役会 御中
監査法人 グラヴィタス
京都府京都市
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士
業務執行社員
指定社員
飯 田 一 紀
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＥＴＳ
ホールディングスの2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日
から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、 四半期 連結包括利益計算書 、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＥＴＳホールディングス及び連結子会社の2022年３月31
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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