株式会社タスキ 四半期報告書 第10期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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株式会社タスキ(E35946)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社タスキ
【英訳名】 TASUKI Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柏村 雄
【本店の所在の場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区北青山二丁目７番９号
【電話番号】 03-6812-9330（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 狩野 雄一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第９期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
3,893,217 6,144,506 9,190,085
売上高 （千円）
409,470 631,991 1,112,186
経常利益 （千円）
300,233 443,244 794,554
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,015,060 1,049,640 1,049,640
資本金 （千円）
5,340,000 11,744,000 5,872,000
発行済株式総数 （株）
2,515,736 3,217,027 3,079,124
純資産額 （千円）
6,800,123 9,631,135 9,909,378
総資産額 （千円）
28.31 37.74 72.94
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
25.67 67.90
（円） －
（当期）純利益
52.00
１株当たり配当額 （円） － －
37.00 33.40 31.07
自己資本比率 （％）
1,333,851
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 660,611 △ 2,646,013
33,405
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 332,525 △ 276,621
995,207 3,690,865
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 704,242
現金及び現金同等物の四半期末（期
2,853,115 3,550,428 3,253,344
（千円）
末）残高
第９期 第10期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
17.38 20.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期第２四半期累計期間の潜
在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第９期第２四半期会計期間の末日までの平均株価
を期中平均株価とみなして算定しております。
４．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第９期の潜在株式調整後１株当
たり当期純利益は、新規上場日から第９期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
５．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。
６．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
７．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第９期の１株当
たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社の事業は「Life Platform事業」の単一セグメントであります。第１四半期会計期間より、事業内容を
より適切に表示するため、従来「LiveMana事業」としていた報告セグメント名称を、「Life Platform事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変
更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大による各種感染防止策の解除が行われるな
ど、徐々に経済活動が正常に向かうものと思われましたが、新たな変異株やリバウンドへの警戒もあり、引き続き
予断を許さない経済状況となっております。また、ロシアのウクライナ侵攻の影響による原材料価格高騰、物流の
遅れなどに注視が必要と考えられます。
政府は、デジタルニューディールを掲げ、民間企業による攻めのIT投資を後押しする姿勢でおります。しかし、
公益財団法人不動産流通推進センターが発表した『2021不動産統計集』によると、不動産業界は全国の86％の事業
者が小規模事業所であり、業務効率化のためにシステム開発を行うことが困難な状況と考えられます。
このような状況のもと、当社は自社のみならず不動産業界全体の発展と市場のさらなる拡大を目指し、不動産業
界のDX化を牽引すべく自社で活用しているシステムをサービスとして提供するSaaS事業を行っております。
2022年２月に外部提供を開始した「TASUKI TECH TOUCH & PLAN」については、建築プランの精度向上を継続的に
行うほか、不動産デベロッパーへの課題のヒアリングを行い、「TASUKI TECH」の他サービスとのクロスセルに向け
たアプローチやプロダクト全体の強化を実施しております。
アセットマネジメント事業においては、「TASUKI FUNDS」第２号ファンドの運用を開始したほか、第二種金融商
品取引業の登録が完了し、オフバランスの不動産ファンドを当社で組成する取り組みを進めております。
当第２四半期累計期間における経営成績は、積極的な販売活動の結果、16件の引渡しを行い、売上高は前年同期
と比べ22億51百万円増加の61億44百万円（前年同期比57.8％増）、営業利益は前年同期と比べ２億36百万円増加の
７億１百万円（前年同期比51.0％増）、経常利益は前年同期と比べ２億22百万円増加の６億31百万円（前年同期比
54.3％増）、四半期純利益は前年同期と比べ１億43百万円増加の４億43百万円（前年同期比47.6％増）となりまし
た。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末と比べ２億78百万円減少し、96億31百万円となりま
した。流動資産は前事業年度末と比べ２億71百万円減少の91億41百万円、固定資産は前事業年度末と比べ６百万円
減少の４億90百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、関係会社短期貸付金が前事業年度末と比べ３億47百万円、現金及び預金が前事業年
度末と比べ２億97百万円増加した一方で、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前事業年度末と比べ８億19百万円
減少したことによります。
固定資産の主な減少要因は、関係会社株式50百万円を取得したほか、無形固定資産が前事業年度末と比べ38百万
円増加した一方で、投資有価証券が前事業年度末と比べ１億円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べ４億16百万円減少し、64億14百万円となりま
した。流動負債は前事業年度末と比べ１億４百万円増加の22億６百万円、固定負債は前事業年度末と比べ５億20百
万円減少の42億７百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前事業年度末と比べ３億19百万円減少した一方で、短
期借入金が前事業年度末と比べ４億46百万円増加したことによります。
固定負債の主な減少要因は、長期借入金が前事業年度末と比べ４億92百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べ１億37百万円増加し、32億17百万円となり
ました。増加要因は、剰余金の配当３億５百万円があったものの、四半期純利益４億43百万円を計上したことによ
り、利益剰余金が前事業年度末と比べ１億37百万円増加したことによります。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前事業年度末と比べ２億97百万円
増加し、35億50百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりで
あります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、全体で13億33百万円の資金の増加となりま
した。主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少額８億19百万円、税引前四半期純利益６億41百万円であります。ま
た、主な資金の減少要因は、法人税等の支払額２億63百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体で３億32百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、
短期貸付金の増加額３億47百万円であります。また、主な資金の増加要因は、投資有価証券の売却による収入１億10
百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体で７億４百万円の資金の減少となりました。主な資金の減少要因は、
長期借入金の返済による支出32億76百万円、配当金の支払額３億３百万円であります。また、主な資金の増加要因
は、長期借入れによる収入24億64百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月10日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,744,000 11,744,000
普通株式
（グロース） 100株
11,744,000 11,744,000
計 － －
（注）１．2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,872,000株増加し、11,744,000株となっておりま
す。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロースとなっております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 残高（千円）
（株） （千円）
2022年１月１日～
－ 11,744,000 － 1,049,640 － 734,640
2022年３月31日
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(5)【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
4,664 39.71
村上 三郎 東京都武蔵野市
東京都大田区北馬込2-28-1 880 7.49
株式会社東京ウエルズ
東京都千代田区永田町2-14-3 400 3.40
株式会社ウェッジ
東京都港区南青山2-6-21 322 2.74
楽天証券株式会社
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
227 1.93
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
（（常代）野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋1-13-1）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ISG （FE-AC） STREET LONDON EC4A 2BB UNITED
222 1.89
（（常代）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 KINGDOM
決済事業部） （東京都千代田区丸の内2-7-1）
東京都中央区銀座7-15-11 179 1.52
京東株式会社
162 1.37
朝井 隆夫 東京都港区
京都府京都市下京区因幡堂町655 160 1.36
株式会社ジェイ・エス・ビー
東京都港区六本木1-6-1 139 1.18
株式会社ＳＢＩ証券
7,356 62.64
計 －
（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切捨てしております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
11,740,100 117,401
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
3,900
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
11,744,000
発行済株式総数 － －
117,401
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が96株含まれています。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式を96株保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
3,253,344 3,550,428
現金及び預金
857,637 363,001
販売用不動産
5,038,517 4,713,469
仕掛販売用不動産
348 473
原材料及び貯蔵品
84,980 96,250
前渡金
14,626 17,685
前払費用
347,000
関係会社短期貸付金 －
163,136 52,822
その他
9,412,590 9,141,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,202 11,202
建物
△ 2,081 △ 2,415
減価償却累計額
9,120 8,786
建物（純額）
車両運搬具 1,942
－
－ △ 161
減価償却累計額
1,780
車両運搬具（純額） －
工具、器具及び備品 5,577 6,347
△ 3,688 △ 3,991
減価償却累計額
1,889 2,356
工具、器具及び備品（純額）
土地 63,005 63,005
6,040 6,040
リース資産
△ 4,026 △ 4,630
減価償却累計額
2,013 1,409
リース資産（純額）
9,846 9,846
建設仮勘定
85,875 87,184
有形固定資産合計
無形固定資産
264 247
商標権
17,094 20,266
ソフトウエア
1,133 793
リース資産
16,576 52,641
その他
35,068 73,949
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,000 200,000
投資有価証券
50,000
関係会社株式 －
12,920 12,920
出資金
582 970
長期前払費用
38,481 25,503
繰延税金資産
23,859 39,476
その他
375,843 328,870
投資その他の資産合計
496,787 490,004
固定資産合計
9,909,378 9,631,135
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
41,428 70,639
工事未払金
194,000 640,850
短期借入金
1,372,792 1,053,496
１年内返済予定の長期借入金
54,000 54,000
１年内償還予定の社債
2,094 2,113
リース債務
63,530 35,970
未払金
2,464 3,210
未払費用
283,307 201,082
未払法人税等
32,400
前受金 －
15,000
契約負債 －
3,711 4,780
預り金
2,436 2,208
前受収益
15,400 19,626
賞与引当金
34,409
役員賞与引当金 －
103,644
－
その他
2,101,973 2,206,619
流動負債合計
固定負債
236,000 209,000
社債
4,463,488 3,971,308
長期借入金
1,417 355
リース債務
9,901 11,591
退職給付引当金
17,474 15,232
その他
4,728,280 4,207,487
固定負債合計
6,830,254 6,414,107
負債合計
純資産の部
株主資本
1,049,640 1,049,640
資本金
734,640 734,640
資本剰余金
1,294,937 1,432,841
利益剰余金
△ 93 △ 93
自己株式
3,079,124 3,217,027
株主資本合計
3,079,124 3,217,027
純資産合計
9,909,378 9,631,135
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,893,217 6,144,506
売上高
2,993,303 4,928,776
売上原価
899,913 1,215,729
売上総利益
※ 435,243 ※ 514,221
販売費及び一般管理費
464,670 701,507
営業利益
営業外収益
16 1,171
受取利息
0 915
受取地代家賃
0 443
その他
17 2,529
営業外収益合計
営業外費用
38,534 65,926
支払利息
5,460 4,566
支払手数料
2,449
社債発行費 －
6,183
上場関連費用 －
2,055
株式交付費 －
533 1,552
その他
55,217 72,045
営業外費用合計
409,470 631,991
経常利益
特別利益
12,000 10,000
投資有価証券売却益
14,315
－
事業譲渡益
26,315 10,000
特別利益合計
435,786 641,991
税引前四半期純利益
137,142 185,769
法人税、住民税及び事業税
12,977
△ 1,590
法人税等調整額
135,552 198,746
法人税等合計
300,233 443,244
四半期純利益
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四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
435,786 641,991
税引前四半期純利益
5,024 3,687
減価償却費
1,847 4,225
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 34,409
1,690
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 6,939
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 1,171
38,534 65,926
支払利息
5,460 4,566
支払手数料
投資有価証券売却損益（△は益） △ 12,000 △ 10,000
事業譲渡損益（△は益） △ 14,315 －
819,559
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,087,443
前渡金の増減額（△は増加） △ 75,442 △ 11,270
258,889 29,211
仕入債務の増減額（△は減少）
5,250
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 17,400
2,203 1,068
預り金の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少） － △ 228
163,785
△ 34,933
その他
1,661,234
小計 △ 478,093
利息及び配当金の受取額 16 1,164
利息の支払額 △ 38,775 △ 64,702
△ 143,759 △ 263,844
法人税等の支払額
1,333,851
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 660,611
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,760 △ 2,442
無形固定資産の取得による支出 △ 16,104 △ 40,013
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000 －
112,000 110,000
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出 － △ 50,000
出資金の払込による支出 △ 5,640 －
短期貸付金の純増減額（△は増加） － △ 347,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,070 △ 3,070
47,980
－
事業譲渡による収入
33,405
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 332,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
46,500 446,850
短期借入金の純増減額（△は減少）
2,448,800 2,464,960
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,627,430 △ 3,276,436
リース債務の返済による支出 △ 1,024 △ 1,042
割賦債務の返済による支出 △ 33,213 △ 2,549
97,550
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 － △ 27,000
20,000
匿名組合出資預り金の純増減額（△は減少） －
188,064
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 130,000 △ 303,864
上場関連費用の支出 △ 8,045 －
△ 5,993 △ 5,159
その他
995,207
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 704,242
368,001 297,083
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,485,114 3,253,344
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,853,115 ※ 3,550,428
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」
は、第１四半期会計期間より「流動負債」の「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四
半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示してい
た「前受金の増減額（△は減少）」については、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に
含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業
年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表への影響はありませ
ん。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
販売手数料 59,337 千円 120,068 千円
43,352 40,070
役員報酬
87,376 113,627
給料及び手当
14,441 19,626
賞与引当金繰入額
4,589 1,690
退職給付費用
16,884 18,416
法定福利費
53,683 54,742
支払手数料
66,197 71,034
租税公課
3,296 3,819
減価償却費
14,081 13,898
支払地代家賃
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 2,853,115千円 3,550,428千円
現金及び現金同等物 2,853,115 3,550,428
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月24日
普通株式 130,000 26 2020年９月30日 2020年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年10月１日
を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行300,000株により、資本金及び
資本準備金がそれぞれ92,460千円増加しております。
また、新株予約権の行使による新株式の発行40,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,600千円増加
しております。
この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が1,015,060千円、資本剰余金が700,060千円となっておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年12月22日
普通株式 305,341 52 2021年９月30日 2021年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
当社の報告セグメントは、「LiveMana事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社の報告セグメントは、「Life Platform事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。な
お、第１四半期累計期間より、事業内容をより適切に表示するため、従来「LiveMana事業」としていた報告セグメン
ト名称を、「Life Platform事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更のみであり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年３月31日）
新築投資用IoTレジデンス等の販売 5,931,474
その他 198,349
顧客との契約から生じる収益 6,129,823
その他の収益 14,682
外部顧客への売上高 6,144,506
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 28円31銭 37円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 300,233 443,244
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 300,233 443,244
普通株式の期中平均株式数（株） 10,607,032 11,743,904
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 25円67銭 －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 1,087,495 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は、2020年10月２日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第２四半期累計期間の潜在株
式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第２四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平
均株価とみなして算定しております。
２．当社は、2021年12月10日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
３．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社タスキ
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
金井 匡志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原 伸夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タスキ
の2021年10月１日から2022年９月30日までの第10期事業年度の第２四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日
まで）及び第２四半期累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タスキの2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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