株式会社インタースペース 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インタースペース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インタースペース(E05623)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社インタースペース
【英訳名】 Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河端 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理管掌 岩渕 桂太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第22期
累計期間 累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
11,155,942 3,510,871 23,142,475
売上高 （千円）
211,893 704,560 624,955
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
137,855 447,626 427,878
（千円）
（当期）純利益
138,788 411,310 466,658
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,125,039 5,652,189 5,452,909
純資産額 （千円）
9,747,706 11,204,662 10,280,500
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
20.33 66.34 63.11
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
52.6 50.4 53.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
482,337 686,791 1,366,657
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 56,674 △ 95,699 △ 129,899
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 135,516 △ 212,354 △ 135,590
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
4,646,879 5,852,122 5,457,357
（千円）
（期末）残高
第22期 第23期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
20.59 34.20
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少し
ております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累
計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や変異株による断
続的な感染再拡大を繰り返しながらも、ワクチンの追加接種などの感染拡大防止策の促進等により状況が徐々に緩
和されつつあります。政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあって日本国内の景気が持ち直していくこと
が期待されますが、ウクライナ情勢、原材料価格の上昇、米国をはじめとする世界各国の経済・金融政策や為替の
動向、新型コロナウイルス感染症の再拡大等による影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が
続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、SNSや動画配信プラットフォームを活用した動画広告やSNS広
告への需要が旺盛で、2021年の「インターネット広告費」は前年比21.4％増の２兆7,052億円に達しております
（CCI/D2C/電通/電通デジタル共同調査・発表）。
こうした事業環境のもと、働き方の新しいスタイルに対応しながら、当社グループは「広告事業における収益基
盤の強化」「メディアの開発と育成」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組ん
でまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,510百万円（前年同四半期は売上高11,155百万円）、営
業利益は541百万円（前年同四半期比296.9％増）、経常利益は704百万円（前年同四半期比232.5％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は447百万円（前年同四半期比224.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開して
おります。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、通信や人材系企業の広告需要を取
り込み、サービス業種の広告が大きく伸長したほか、金融業関連分野では証券や暗号資産などの広告受注は堅調
に推移いたしました。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、
継続課金型サービスの販売チャネル拡大に注力し、順調に収益を積み上げております。さらに、海外事業におい
ては、現地メディアパートナーの新規開拓に注力した結果、登録メディアパートナー数は130万を超えるまで成
長いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は2,222百万円（前年同四半期は売上高10,326百万円）、セグメント利益は331
百万円（前年同四半期比309.8％増）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質
の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充
実を図ったほか、「ママが使っているアプリ・ネットサービスランキング2021」や「キャラクター別診断」など
記事コンテンツのジャンルを拡充させ、サイト訪問数の増加に寄与いたしました。また、連結子会社の4MEEE株
式会社が運営するフェムテック・ヘルスケアアプリ「4MOON(フォームーン)」では、アプリ内の機能を拡張し、
ユーザビリティの向上に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,288百万円（前年同四半期は売上高1,167百万円）、セグメント利益は210
百万円（前年同四半期比278.1％増）となりました。
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（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ975百万円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が394百万円、売掛金及び契約資産が589百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は1,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円減少いたしました。これは主に減価償
却を主因として有形固定資産が23百万円減少し、ソフトウエアの取得による増加とソフトウエア及びのれんの償却
による減少を合わせて無形固定資産が19百万円増加し、一部の投資有価証券の出資の払戻しを主因として投資その
他の資産が46百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ727百万円増加い
たしました。これは主に買掛金が642百万円増加したこと、未払法人税等が42百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は71百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円増加いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益447百万円および剰余金の配当135百万円により、利
益剰余金が312百万円増加したこと、及び自己株式を77百万円取得したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は53.0％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ394百万円増加し、5,852百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収入は686百万円（前年同四半期は482百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益704百万円、仕入債務の増加額635百万円、投資事業組合分配金
の受取額133百万円によるものであります。主な資金減少要因は、売上債権及び契約資産の増加額579百万円、法人
税等の支払額212百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は95百万円（前年同四半期は56百万円の支出）となりました。
主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出93百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は212百万円（前年同四半期は135百万円の支出）となりました。
主な資金減少要因は、配当金の支払額135百万円、自己株式の取得による支出77百万円によるものであります。
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（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年５月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
マザーズ市場
完全議決権株式で
（第２四半期
株主の権利に特に
6,967,200 6,967,200
普通株式
会計期間末現在）
制限のない株式
東京証券取引所
単元株式数 100株
スタンダード市場
（提出日現在）
6,967,200 6,967,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 6,967,200 － 984,653 － 725,000
2022年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。）の総数に対する
（株）
所有株式数の割合（％）
2,933,200 43.79
河端 伸一郎 東京都豊島区
520,000 7.76
河端 隼平 東京都千代田区
520,000 7.76
藤田 由里子 東京都港区
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MSCO CUSTOMER SECURITIES
10036, U.S.A
392,200 5.85
(常任代理人モルガン・スタン
(東京都千代田区１丁目９－７ 大手町
レーMUFG証券株式会社）
フィナンシャルシティサウスタワー）
288,000 4.30
河端 雄樹 千葉市稲毛区
232,000 3.46
河端 繁 東京都港区
197,100 2.94
原田 茂行 神奈川県横浜市神奈川区
142,100 2.12
会田 研二 東京都八王子市
STATE STREET BANK AND TRUST 100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9
107,800 1.61
505002 CANADA
（常任代理人株式会社みずほ銀 (東京都港区港南２丁目１５－１ 品川
行決済営業部） インターシティＡ棟)
東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 100,700 1.50
インタースペース社員持株会
5,433,100 81.10
計 －
（注）上記のほか当社所有の自己株式268,143株があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
268,100
普通株式
6,698,300 66,983
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
800
単元未満株式 普通株式 － －
6,967,200
発行済株式総数 － －
66,983
総株主の議決権 － －
(注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。
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②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都新宿区西新宿２－４－１ 268,100 268,100 3.85
株式会社インタースペース －
268,100 268,100 3.85
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,457,357 5,852,122
現金及び預金
3,102,402
売掛金 －
3,691,446
売掛金及び契約資産 －
171,877 165,422
その他
△ 5,366 △ 7,014
貸倒引当金
8,726,270 9,701,977
流動資産合計
固定資産
170,304 146,523
有形固定資産
無形固定資産
231,408 218,184
のれん
363,932 396,292
その他
595,340 614,477
無形固定資産合計
投資その他の資産
809,665 759,486
その他
△ 21,081 △ 17,803
貸倒引当金
788,584 741,683
投資その他の資産合計
1,554,229 1,502,684
固定資産合計
10,280,500 11,204,662
資産合計
負債の部
流動負債
3,987,545 4,630,043
買掛金
228,566 270,822
未払法人税等
171,439 187,564
賞与引当金
366,144 392,334
その他
4,753,696 5,480,765
流動負債合計
固定負債
73,894 71,707
その他
73,894 71,707
固定負債合計
4,827,590 5,552,473
負債合計
純資産の部
株主資本
984,653 984,653
資本金
725,000 725,000
資本剰余金
3,793,187 4,105,833
利益剰余金
△ 103,775 △ 180,821
自己株式
5,399,066 5,634,666
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57,002 22,057
その他有価証券評価差額金
△ 3,932 △ 5,303
為替換算調整勘定
53,070 16,754
その他の包括利益累計額合計
772 768
新株予約権
5,452,909 5,652,189
純資産合計
10,280,500 11,204,662
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
11,155,942 3,510,871
売上高
8,705,330 581,861
売上原価
2,450,611 2,929,009
売上総利益
※ 2,314,092 ※ 2,387,140
販売費及び一般管理費
136,519 541,869
営業利益
営業外収益
20,296 33,246
持分法による投資利益
42,122 90,780
投資事業組合運用益
14,170 40,039
その他
76,589 164,066
営業外収益合計
営業外費用
350 11
固定資産除却損
863 1,113
外国源泉税
1 250
その他
1,215 1,375
営業外費用合計
211,893 704,560
経常利益
211,893 704,560
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 75,157 248,098
8,835
△ 1,119
法人税等調整額
74,037 256,934
法人税等合計
137,855 447,626
四半期純利益
137,855 447,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
137,855 447,626
四半期純利益
その他の包括利益
2,577
その他有価証券評価差額金 △ 34,944
為替換算調整勘定 △ 4,452 △ 11,666
2,809 10,295
持分法適用会社に対する持分相当額
933
その他の包括利益合計 △ 36,316
138,788 411,310
四半期包括利益
（内訳）
138,788 411,310
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
211,893 704,560
税金等調整前四半期純利益
101,293 93,490
減価償却費
13,223 13,223
のれん償却額
835
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,174
15,825
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 88
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） △ 16,740 －
受取利息及び受取配当金 △ 231 △ 346
為替差損益（△は益） △ 14,899 △ 32,035
持分法による投資損益（△は益） △ 20,296 △ 33,246
投資事業組合運用損益（△は益） △ 42,122 △ 90,780
売上債権の増減額（△は増加） △ 357,118 －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） － △ 579,888
444,958 635,418
仕入債務の増減額（△は減少）
64,283 20,733
未払消費税等の増減額（△は減少）
98,176 17,806
その他
483,165 762,587
小計
利息及び配当金の受取額 229 311
11,737 133,801
投資事業組合分配金の受取額
法人税等の支払額 △ 23,399 △ 212,065
10,605 2,157
法人税等の還付額
482,337 686,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,028 △ 1,354
無形固定資産の取得による支出 △ 69,314 △ 93,028
183
貸付金の回収による収入 －
差入保証金の差入による支出 △ 354 △ 1,363
30,839 47
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,674 △ 95,699
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 181 －
自己株式の取得による支出 － △ 77,045
24
新株予約権の発行による収入 －
△ 135,359 △ 135,308
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 135,516 △ 212,354
7,961 16,028
現金及び現金同等物に係る換算差額
298,107 394,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
4,348,771 5,457,357
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,646,879 ※ 5,852,122
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる
主な変更点は以下のとおりであります。
メディア運営事業における期間保証型広告の販売においては、従来、広告掲載期間終了時点で収益を認識して
おりましたが、当該取引を一定の期間にわたり充足される履行義務として取り扱い、履行義務を充足するにつれ
て収益を認識する方法に変更しております。また、インターネット広告事業における成果報酬型広告において
は、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から他の当事者に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,741,746千円減少し、売上原価
は8,742,406千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ660千円増加しており
ます。また、利益剰余金の当期首残高は608千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
また 、 前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッ
シュ・フロー 」 に表示していた 「 売上債権の増減額（△は増加） 」 は 、 当第２四半期連結累計期間より 「 売上債権
及び契約資産の増減額（△は増加） 」 に含めて表示することといたしました 。 なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給与手当 710,613 千円 682,817 千円
131,443 144,572
賞与引当金繰入額
504,939 474,896
広告宣伝費
338,806 479,226
業務委託費
2,047 1,109
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 4,646,879千円 5,852,122千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 4,646,879 5,852,122
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年11月10日
普通株式 135,589 20 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年11月９日
普通株式 135,589 20 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネット （注）１
メディア運営 計 （注）２
広告
売上高
10,312,597 843,345 11,155,942 11,155,942
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
14,209 324,443 338,652
△ 338,652 －
又は振替高
10,326,806 1,167,788 11,494,594 11,155,942
計 △ 338,652
80,928 55,591 136,519 0 136,519
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額０千円は、セグメント間取引消去０千円が含まれております。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
インターネット （注）１
メディア運営 計 （注）２
広告
売上高
2,220,904 943,858 3,164,763 346,107 3,510,871
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,430 344,818 346,249
△ 346,249 －
又は振替高
2,222,335 1,288,676 3,511,012 3,510,871
計 △ 141
331,668 210,201 541,869 541,869
セグメント利益 －
（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者が
セグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更してお
ります。なお従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間のインターネット広告事業の売上
高は、9,088,806千円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。また、メディア運
営事業の売上高およびセグメント利益は660千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額（注） 合計
インターネット
メディア運営 計
広告
－
成果報酬型広告 1,546,107 － 1,546,107 1,546,107
－
成果報酬型広告（店舗型） 674,796 － 674,796 674,796
－
コンテンツメディア － 765,133 765,133 765,133
－ 178,724
比較メディア － 178,724 178,724
346,107 346,107
調整額（注） － － －
2,220,904 943,858 3,164,763 346,107 3,510,871
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
2,220,904 943,858 3,164,763 346,107 3,510,871
外部顧客への売上高
（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグ
メント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 20円33銭 66円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
137,855 447,626
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
137,855 447,626
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,779,457 6,747,024
－ －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社インタースペース
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宗 雪 賢 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 直 幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
タースペースの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インタースペース及び連結子会社の2022年３月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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