株式会社インテージホールディングス 四半期報告書 第50期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
３月31日 ３月31日 ６月30日
売上高 (千円) 45,122,266 47,020,568 57,558,996
経常利益 (千円) 5,169,470 5,272,197 5,081,161
親会社株主に帰属する
(千円) 3,771,567 3,701,118 3,372,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 3,547,199 3,275,667 2,974,149
又は包括利益
純資産額 (千円) 30,738,285 31,174,018 30,218,325
総資産額 (千円) 46,829,602 45,197,018 45,443,091
１株当たり四半期
(円) 94.41 93.19 84.40
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 65.20 68.48 66.00
第49期 第50期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期
(円) 54.02 45.80
純利益
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け
株式給付信託として保有する当社株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（マーケティング支援（消費財・サービス）事業）
第１四半期連結会計期間において、㈱IXTは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.を連結の範囲
に含めております。
（マーケティング支援（ヘルスケア）事業）
2021年７月１日付で、㈱医療情報総合研究所は㈱インテージリアルワールドに商号を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年７月1日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、持ち直しの動きが続いて
おりますが、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況も残っております。先行きについては、各種政策の効果や
海外経済の改善により、経済社会活動が正常化に向かっているものの、感染症の影響だけでなく、ウクライナ情勢等
による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇などによる経済の下振れリスクに留意する必要があります。
また当社グループが事業を展開するアジア地域の経済は、国による濃淡はあるものの回復傾向が続いております。
当社グループでは、従業員のリモートワークへの移行やオフライン系業務のオンライン化を実施することで、ビジ
ネスを安定的に継続させてまいりました。特にリモートワークについては、そのメリットを活かした新しい働き方が
定着しつつあり、生産性向上に寄与しました。
このような状況の中、当社グループは、第13次中期経営計画の２年目となる当連結会計年度において、グループ基
本方針である「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe, Connect,
Create」のもと成長戦略の積極投資を実行しております。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年５月に子会社化した株式会社リサーチ・アン
ド・イノベーションが運営するＣＯＤＥ（買い物情報や商品評価情報が登録できるスマホアプリ）を用いたリサーチ
などは順調に推移しており、ＣＸマーケティングプラットフォームの確立に向けた準備を進めております。また、資
本業務提携を行った株式会社スイッチメディアとはテレビＣＭ出稿の最適化を支援するソリューションの共同開発を
推進しております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、医療消費者に関するデータやサービスの重要性の高まりを成
長への好機と捉え、株式会社Welbyなどのパートナーとによるデータ収集の強化や生活者（消費＋健康）の領域拡大を
図っております。また、医療消費者・医療従事者から収集した膨大なデータを価値のある情報に変換し、提供する力
の強化に向けてデータサイエンス系人材育成（投資）を加速化させてまいります。
ビジネスインテリジェンス事業においては、「お客様のＤＸ推進パートナー」の実現にむけオンラインセミナーな
どの販促活動、ＤＸ支援のサービス化、インテージグループの総合力を活用した顧客課題解決への提案など積極的な
営業活動を展開しております。
また、前中期経営計画より進めております働き方改革についても、新型コロナウイルス感染症によるリモートワー
ク主体の環境下においても、コミュニケーションの活性化や知見の共有化が促進されております。引き続き、当社グ
ループで働く人たちが自律的・自発的に成長できる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に
発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立を目指してまいります。
こうした取り組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高47,020百万円（前年同期比
4.2%増）、営業利益5,052百万円（同13.7%増）、経常利益5,272百万円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は3,701百万円（同1.9％減）となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
① マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高30,262百万円（前年同期比9.0%増）、営業
利益2,724百万円（同41.0％増）の増収増益となりました。
当事業では、主力事業であるパネル調査、カスタムリサーチ事業が堅調に推移しました。また、リモート環境に
シフトした営業活動、サービス展開が定着化してきたことにより、全体的に堅調に推移しました。
海外事業について、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国はあるものの、全体的には増収増
益基調であり、オンライン調査を主業務とする株式会社データスプリングは好調に推移しました。
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投資活動においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、半導体不足などの社会的情勢の影響に伴い、上期
から第４四半期への時期ずれが一部あるものの、株式会社リサーチ・アンド・イノベーション、2020年３月に子会
社 化した株式会社データスプリングを中心に全体的には計画通りに進捗しております。
利益面については、国内外ともに増販による増益となっております。
② マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高11,374百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益
2,016百万円（同5.8％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、主力事業であるリサーチ事業が投資活動に伴う人材教育
の強化及びリソース再配置により前年の水準を下回っております。ＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）の製造販売
後調査につきましては、事業全体の抜本的な改善の取り組みにより、収益性は改善しつつあります。また、データ
サイエンス事業は、臨床開発業務の稼働率が高い水準で推移したこと等により、前年同期を上回っております。一
方、株式会社協和企画においては新型コロナウイルス感染症の影響にともないプロモーション事業（※１）の苦戦
が続いておりますが、エデュケーション事業およびメディア事業の拡充拡販に伴い、前年を上回る水準で推移して
おります。
利益面については、リサーチ事業の投資活動に伴う人材教育の強化及びリソース再配置による売上減少の影響を
受けております。
③ ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高5,384百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益311百万円
（同15.8％減）の減収減益となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、既存
業界向けのソリューションの売上が減少しました。一方で、株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社
は新規案件の獲得に伴い前年を上回る売上高を確保しております。
なお、デジタルシフト/スマートシフトへの環境変化を捉え、お客様のＤＸニーズに対し総合的に提案ができる営
業組織「ＤＸ共創センター」を設立し、新規共創分野での拡販を進めております。
利益面については、新型コロナウイルス感染症による売上減少の影響を受けております。
※１ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する
学会の運営などをおこなう事業をいいます
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、27,544百万円となりました。これは、現金及び預金が
4,703百万円、仕掛品が436百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が5,218百万円増加したことなど
によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ595百万円減少し、17,652百万円となりました。これは、繰延税金資産が
191百万円増加したものの、のれんが155百万円、投資有価証券が343百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は246百万円減少し、45,197百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ678百万円減少し、12,017百万円となりました。これは、買掛金が564百万
円、短期借入金が292百万円増加したものの、未払法人税等が421百万円、未払消費税等が589百万円、賞与引当金が
992百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ522百万円減少し、2,005百万円となりました。これは、長期借入金が318百
万円、退職給付に係る負債が197百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は1,201百万円減少し、14,023百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ955百万円増加し、31,174百万円となりました。これは、自己株式が912
百万円増加し、その他有価証券評価差額金が521百万円減少したものの、利益剰余金が2,292百万円増加したことな
どによるものです。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において研究開発費は発生しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年５月11日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
東京証券取引所
市場第一部（第３四半期会計 単元株式数は100株で
普通株式 40,426,000 40,426,000
期間末現在） あります。
プライム市場（提出日現在）
計 40,426,000 40,426,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年３月31日 － 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 364,700
における標準となる株式
普通株式 39,997,000
完全議決権株式(その他) 399,970 同上
普通株式 64,300
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 40,426,000 ― ―
総株主の議決権 ― 399,970 ―
（注）「完全議決権株式（その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式448,200株
（議決権の数4,482個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージ
神田練塀町３番地 364,700 － 364,700 0.9
ホールディングス
インテージ秋葉原ビル
計 ― 364,700 － 364,700 0.9
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式448,200株(議決権の数4,482個）を含めておりませ
ん。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,226,080 9,522,935
受取手形及び売掛金 9,450,967 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,669,246
商品 10,090 12,480
仕掛品 2,145,904 1,709,118
貯蔵品 91,687 125,971
その他 1,273,797 1,511,764
△ 3,359 △ 7,027
貸倒引当金
流動資産合計 27,195,168 27,544,489
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,160,441 1,069,019
器具備品（純額） 281,373 255,025
土地 1,998,156 1,998,156
497,884 492,936
リース資産（純額）
有形固定資産合計 3,937,855 3,815,137
無形固定資産
のれん 1,809,797 1,654,176
2,175,533 1,942,417
その他
無形固定資産合計 3,985,330 3,596,593
投資その他の資産
投資有価証券 6,496,876 6,153,316
繰延税金資産 2,143,477 2,335,321
退職給付に係る資産 6,343 21,699
その他 1,683,677 1,735,368
△ 5,637 △ 4,907
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,324,736 10,240,798
固定資産合計 18,247,922 17,652,529
資産合計 45,443,091 45,197,018
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,829,961 3,394,083
短期借入金 32,780 324,840
リース債務 208,011 209,712
未払法人税等 1,236,802 815,592
未払消費税等 1,434,149 844,638
賞与引当金 2,300,925 1,308,636
ポイント引当金 2,009,437 2,119,745
2,644,517 3,000,465
その他
流動負債合計 12,696,584 12,017,715
固定負債
長期借入金 623,090 304,460
リース債務 331,627 327,199
株式給付引当金 154,252 172,683
役員退職慰労引当金 41,198 4,800
退職給付に係る負債 1,251,809 1,054,242
資産除去債務 100,446 101,754
25,757 40,144
その他
固定負債合計 2,528,181 2,005,284
負債合計 15,224,765 14,023,000
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,788,330 1,786,851
利益剰余金 26,068,018 28,360,421
△ 367,494 △ 1,280,181
自己株式
株主資本合計 29,867,560 31,245,798
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 703,921 182,854
為替換算調整勘定 390,079 414,552
△ 968,475 △ 894,434
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 125,525 △ 297,028
非支配株主持分 225,240 225,248
純資産合計 30,218,325 31,174,018
負債純資産合計 45,443,091 45,197,018
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 45,122,266 47,020,568
30,560,604 30,417,429
売上原価
売上総利益 14,561,661 16,603,139
販売費及び一般管理費 10,117,100 11,550,346
営業利益 4,444,561 5,052,792
営業外収益
受取利息 3,767 2,714
受取配当金 40,301 52,727
持分法による投資利益 251,835 310,199
投資事業組合運用益 381,290 －
153,239 63,050
その他
営業外収益合計 830,435 428,691
営業外費用
支払利息 15,631 11,500
投資事業組合運用損 － 47,289
為替差損 31,174 35,560
58,720 114,936
その他
営業外費用合計 105,526 209,287
経常利益 5,169,470 5,272,197
特別利益
359,574 254,104
投資有価証券売却益
特別利益合計 359,574 254,104
特別損失
投資有価証券評価損 162,500 127,716
－ 20,796
退職給付費用
特別損失合計 162,500 148,513
税金等調整前四半期純利益 5,366,544 5,377,788
法人税等 1,630,008 1,672,235
四半期純利益 3,736,536 3,705,552
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 35,030 4,434
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,771,567 3,701,118
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 3,736,536 3,705,552
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 237,982 △ 528,213
為替換算調整勘定 5,482 24,287
43,162 74,040
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 189,337 △ 429,885
四半期包括利益 3,547,199 3,275,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,576,294 3,278,564
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 29,094 △ 2,897
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、㈱IXTは、当社の連結子会社である㈱インテージを存続会社とする吸収合併
により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、新たに設立したSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.を連結の範
囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、ソフトウェア開発において、履行義務の識別及び充足時点について検討した結
果、一部の案件については一定期間にわたり収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどす
べての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また
書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の
利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,135千円増加し、売上原価は2,002千円増加し、営業利益、経
常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ9,132千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は
5,825千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
としました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び連結子会社は、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社について
は、重要な加減算項目を加味し、法定実効税率を使用して計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
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当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
つ いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金効率
の向上を図ることを目的としてコミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
コミットメントライン設定金額 8,000,000千円 8,000,000千円
借入実行残高 － 〃 － 〃
借入未実行残高 8,000,000千円 8,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 968,320千円 990,130千円
42,959 〃 155,499 〃
のれん償却額
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 1,212,465 30
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
（注）2020年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
14,435千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日 2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 1,414,540 35
定時株主総会 ６月30日 ９月30日
（注）2021年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
15,789千円が含まれております。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式544,600株の取得を行っております。この結果、
当第３四半期連結累計期間において、自己株式が914,972千円増加し、当第３四半期連結累計期間末において、自己
株式が1,280,181千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 ビジネス
マーケティング支援
（千円）
（ヘルスケア） インテリジェンス
（消費財・サービス）
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 27,766,572 11,595,353 5,760,340 45,122,266
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 27,766,572 11,595,353 5,760,340 45,122,266
セグメント利益 1,932,859 2,141,751 369,950 4,444,561
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント
合計
マーケティング支援 ビジネス
マーケティング支援
（千円）
（ヘルスケア） インテリジェンス
（消費財・サービス）
(千円)
(千円) (千円)
売上高
外部顧客への売上高 30,262,051 11,374,483 5,384,034 47,020,568
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 30,262,051 11,374,483 5,384,034 47,020,568
セグメント利益 2,724,482 2,016,911 311,399 5,052,792
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(消費財・サービス) (ヘルスケア) インテリジェンス
パネル調査 10,655,213 2,692,673 － 13,347,887
カスタムリサーチ 9,988,516 3,734,750 － 13,723,266
コミュニケーション 2,103,475 1,924,568 － 4,028,043
CRO(医薬品開発業務受託機関) － 2,532,155 － 2,532,155
システム開発及びBPO － － 5,384,034 5,384,034
その他 7,514,845 490,334 － 8,005,180
顧客との契約から生じる収益 30,262,051 11,374,483 5,384,034 47,020,568
外部顧客への売上高 30,262,051 11,374,483 5,384,034 47,020,568
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 94円41銭 93円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 3,771,567 3,701,118
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,771,567 3,701,118
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 39,949 39,715
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、前第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は466千株であり、当第３四半期連結累計期間において、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
449千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イン
テージホールディングスの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2022年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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