株式会社オープンハウスグループ 訂正臨時報告書
| 提出書類 | 訂正臨時報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウスグループ |
| カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オープンハウスグループ(E27842)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【会社名】 株式会社オープンハウスグループ
【英訳名】 Open House Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】 03-6213-0776
【事務連絡者氏名】 専務取締役ＣＦＯ 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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株式会社オープンハウスグループ(E27842)
訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
2022年４月15日付で、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号
の２の規定に基づき提出いたしましたストックオプションとしての新株予約権の発行に関する臨時報告書の記載事項の
うち、「発行数「発行価格」「発行価額の総額」「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」および「当該取
得勧誘の相手方（以下、「勧誘の相手方」という。）の人数およびその内訳」が確定いたしましたので、金融商品取引
法第24条の５第５項において準用する同法第７条１項の規定に基づき臨時報告書の訂正報告書を提出するものでありま
す。
２【訂正事項】
（２）発行数
（３）発行価格
（４）発行価額の総額
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（12）当該取得勧誘の相手方（以下、「勧誘の相手方」という。）の人数およびその内訳
３【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
（２）発行数
2,776個
上記総数は、割当予定数であり、新株予約権の割当対象者が取締役会にて決議された各自の割当個数を申込むこ
とを条件として新株予約権を割り当てる。また、申込みの数が割当予定数に満たない場合には、割当数は当該申込
み数とする。
（訂正後）
（２）発行数
2,776個
（訂正前）
（３）発行価格
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）において 次式のブラック・ショールズ・モデルによ
り、以下の②から⑦の基礎数値に基づき算定した1株当たりのオプション価格（1円未満の端数は四捨五入）とす
る。
ここで、
① １株当たりのオプション価格（ C ）
② 株価（ S ）：2022年５月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合
は、翌取引日の基準値段）
③ 行使価格（ X ）：新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における
東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は
切り上げる。ただし、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）
を下回る場合は、割当日の終値とする。
④ 予想残存期間（ T ）：６年
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⑤ 株価変動性（ σ ）：2016年５月10日から2022年５月10日までの各週の最終取引日における当社普通株式の
普通取引の終値に基づき算出した株価変動率
⑥ 無リスクの利子率（ r ）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率
⑦ 配当利回り（ q ）：１株当たりの配当金（2021年９月期の配当金）÷前記②に定める株価
⑧ 標準正規分布の累積分布関数（ N ）
上記により算出される当該価額は新株予約権の公正価額であり有利発行には該当しない。なお、新株予約権の割
当てを受けた者は、会社法第246条第２項の規定に基づき、金銭の払込みに代えて当社に対して有する給与債権を
もって相殺するものとする。
（訂正後）
（３）発行価格
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）において 、ブラック・ショールズ・モデルにより算定
した１株当たりのオプション価格より、新株予約権１個当たりの発行価格は、137,200円（１株当たり1,372円）と
する。
（訂正前）
（４）発行価額の総額
未定
（訂正後）
（４）発行価額の総額
380,867,200円
（訂正前）
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、 次により決定される １株当たりの払込金額（以下、「行
使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取
引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただ
し、その金額が割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、割当日
の終値とする。
（訂正後）
（６）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）
に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、 5,553円 とする。
（訂正前）
（12）当該取得勧誘の相手方（以下、「勧誘の相手方」という。）の人数およびその内訳
当社執行役員 ３名 300個
当社従業員 ９名 676個
当社子会社の従業員 30名 1,800個
上記総数は、割当予定数であり、新株予約権の割当対象者が取締役会にて決議された各自の割当個数を申込むこ
とを条件として新株予約権を割り当てる。また、申込みの数が割当予定数に満たない場合には、割当数は当該申込
み数とする。
（訂正後）
（12）当該取得勧誘の相手方（以下、「勧誘の相手方」という。）の人数およびその内訳
当社執行役員 ３名 300個
当社従業員 ９名 676個
当社子会社の従業員 30名 1,800個
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以 上
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