株式会社正興電機製作所 四半期報告書 第119期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社正興電機製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社正興電機製作所(E01760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年５月10日
第119期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社正興電機製作所
【英訳名】 SEIKO ELECTRIC CO., LTD.
代表取締役社長 添田 英俊
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
取締役経営統括本部長 田中 勉
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東光二丁目７番25号
【電話番号】 (092)473－8831(代表)
取締役経営統括本部長 田中 勉
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 5,801 6,686 24,596
経常利益 (百万円) 533 659 1,540
親会社株主に帰属する
(百万円) 337 430 1,056
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 733 188 1,075
包括利益
純資産額 (百万円) 10,698 10,886 10,940
総資産額 (百万円) 24,847 27,353 25,793
１株当たり四半期
(円) 27.86 35.48 87.17
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.1 39.8 42.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計
基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症やロシ
アのウクライナ侵攻の影響を受ける中、まん延防止等重点措置が解除され、個人消費にけん引される形で非製造業
を中心に業績が改善しております。しかしながら一方では、資源高と円安が同時に進行することで製造業の損益を
圧迫しており、景気の先行きは不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは新中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活
動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活
用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「One 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの
重点施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間におきましては、電力会社向けの情報制御システムや配電機器製品が堅調に推移した
こと等により、 売上高は6,686百万円 （ 前年同期比 15.3％増 ）となりました。
損益につきましては、電力会社向けの販売が増加したことや、情報部門の利益率が改善したこと等により 営業利
益は636百万円 （ 前年同期比 20.8％増 ）、 経常利益は659百万円 （ 同 23.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は 430百万円 （ 同 27.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（電力部門）
ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）を活用した情報制御システムや、配電機器製品が堅調に推移したこ
と等により、 売上高は2,339百万円 （ 前年同期比 58.0％増 ） 、 セグメント利益は303百万円 （ 同 62.8％増 ）とな
りました。
（環境エネルギー部門）
国内公共分野において、 資材調達の影響などにより工程が一部ずれ込んだため、 売上高は2,836百万円 （ 前年同期
比 4.6％減 ）、 セグメント利益は175百万円 （ 同 27.0％減 ）となりました。
（情報部門）
一般企業向けシステム開発や港湾分野が堅調に推移したこと等により、 売上高は345百万円 （ 前年同期比 14.3％
増 ）、 セグメント利益は69百万円 （ 同 185.9％増 ）となりました。
（サービス部門）
太陽光発電設備関連製品の販売が堅調に推移 したことにより、 売上高は661百万円 （ 前年同期比 11.2％増 ） とな
りましたが、利益率が低かったこと等により、 セグメント利益は 28百万円 （ 同 64.6％減 ）となりました。
（その他）
制御機器関連や発電所向け工事案件が堅調に推移したこと等により、 売上高は503百万円 （ 前年同期比 12.2％
増 ）、 セグメント利益は58百万円 （ 前年同期 セグメント損失５百万円）となりました。
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(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、 前連結会計年度と比較して2,000百万円増加 の 18,946百万円 とな
りました。これは主に、仕掛品が198百万円減少したことや商品及び製品が167百万円減少した一方で、受取手形、
売掛金及び契約資産が2,486百万円（前連結会計年度は受取手形及び売掛金）増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、 前連結会計年度と比較して440百万円減少 の 8,407百万円 となり
ました。これは主に、投資有価証券が時価の下落等により349百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、 前連結会計年度と比較して1,689百万円増加 の 12,942百万円 とな
りました。これは主に、未払法人税等が212百万円減少した一方で、短期借入金が2,112百万円増加したことによる
ものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、 前連結会計年度と比較して76百万円減少 の 3,524百万円 となりま
した。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、 前連結会計年度と比較して53百万円減少 の 10,886百万円 となりま
した。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により430百万円増加したものの、剰余
金の配当により242百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金が投資有価証券の時価の下落等により252百
万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28百万円 であり、この中には受託研究等の費用 4百万円 が含まれ
ております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,603,595 12,603,595 (プライム市場) 単元株式数100株
福岡証券取引所
計 12,603,595 12,603,595 ― ―
(注) 当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分
の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 12,603 ― 2,607 ― 1,887
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 483,900
普通株式 12,107,000
完全議決権株式(その他) 121,070 ―
普通株式 12,695
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,603,595 ― ―
総株主の議決権 ― 121,070 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式３株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権 ９個）
が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市博多区東光二丁目
（自己保有株式）
483,900 ― 483,900 3.83
株式会社正興電機製作所
７番25号
計 ― 483,900 ― 483,900 3.83
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,853 1,758
※1 12,155
受取手形及び売掛金 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 14,642
商品及び製品 753 586
仕掛品 1,621 1,422
原材料 320 341
その他 252 207
△ 13 △ 11
貸倒引当金
流動資産合計 16,945 18,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,038 3,992
1,360 1,345
その他（純額）
有形固定資産合計 5,399 5,338
無形固定資産
174 168
投資その他の資産
投資有価証券 3,142 2,792
その他 140 117
△ 8 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,274 2,900
固定資産合計 8,848 8,407
資産合計 25,793 27,353
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,459 4,474
電子記録債務 1,243 1,627
短期借入金 2,475 4,587
未払法人税等 321 108
賞与引当金 － 460
工事損失引当金 34 14
2,718 1,669
その他
流動負債合計 11,252 12,942
固定負債
長期借入金 1,237 1,180
退職給付に係る負債 1,961 1,951
401 391
その他
固定負債合計 3,600 3,524
負債合計 14,853 16,466
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,607 2,607
資本剰余金 1,958 1,958
利益剰余金 5,570 5,758
△ 225 △ 225
自己株式
株主資本合計 9,910 10,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,204 951
為替換算調整勘定 △ 87 △ 82
△ 86 △ 80
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,029 788
純資産合計 10,940 10,886
負債純資産合計 25,793 27,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,801 6,686
4,565 5,287
売上原価
売上総利益 1,236 1,399
販売費及び一般管理費 709 763
営業利益 526 636
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 6 8
受取賃貸料 3 2
補助金収入 － 22
7 3
その他
営業外収益合計 17 37
営業外費用
支払利息 6 8
支払保証料 2 3
1 2
その他
営業外費用合計 10 13
経常利益 533 659
税金等調整前四半期純利益 533 659
法人税、住民税及び事業税
94 109
101 120
法人税等調整額
法人税等合計 196 229
四半期純利益 337 430
親会社株主に帰属する四半期純利益 337 430
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 337 430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 382 △ 252
為替換算調整勘定 9 5
3 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 395 △ 241
四半期包括利益 733 188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 733 188
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事及びソフトウェアの開発に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認め
られる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわ
たり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり
収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに
発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取扱いを適用し、一定
の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
い、当第１四半期連結会計期間の期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとん
どすべての収益の額を認識した工事については、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。 また、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 34 百万円 － 百万円
電子記録債権 3 －
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 19 百万円 18 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022年
１月１日 至 2022年３月31日 ）
当社グループの売上高は、事業の性質上、第１四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高が他の四
半期連結会計期間と比較して多くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 67 百万円 94 百万円
のれんの償却額 5 百万円 5 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月２日
普通株式 181 15.00 2020年12月31日 2021年３月15日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月９日
普通株式 242 20.00 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には創立100周年記念配当５円00銭が含まれております。
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
サービス
電力
情報
計
エネルギー
(注)２
部門 部門
部門
部門
売上高
外部顧客への売上高
1,481 2,974 302 595 5,352 448 5,801 － 5,801
セグメント間の内部
－ 10 83 241 335 15 350 △ 350 －
売上高又は振替高
計 1,481 2,984 385 836 5,688 463 6,152 △ 350 5,801
セグメント利益又は
186 240 24 79 531 △ 5 526 － 526
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、(高分子/
液晶)複合膜フィルム等の製造販売、電気工事、機械器具設置工事であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
環境
計上額
(注)１
サービス
電力
情報
計
エネルギー
(注)２
部門 部門
部門
部門
売上高
一時点で移転される
1,095 849 224 580 2,749 412 3,162 － 3,162
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 1,244 1,986 121 80 3,433 91 3,524 － 3,524
サービス
外部顧客への売上高
2,339 2,836 345 661 6,182 503 6,686 － 6,686
セグメント間の内部
－ 4 116 203 323 42 366 △ 366 －
売上高又は振替高
計 2,339 2,840 461 864 6,506 546 7,053 △ 366 6,686
セグメント利益 303 175 69 28 577 58 636 － 636
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光
フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 27円86銭 35円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 337 430
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337 430
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,108 12,119
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2022年２月９日開催の取締役会において、2021年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 242百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年３月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
株式会社正興電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
中 田 信 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 晋 介
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電
機製作所の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022
年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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