興研株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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興研株式会社(E02396)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 興研株式会社
【英訳名】 KOKEN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村川 勉
【本店の所在の場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区四番町７番地
【電話番号】 ０３（５２７６）１９１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 長坂 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期 第１四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
3,223,672 2,561,414 10,203,319
売上高 （千円）
565,689 332,946 922,359
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
585,233 227,614 862,372
（千円）
期）純利益
635,623 268,904 874,788
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,890,398 11,197,713 11,113,114
純資産額 （千円）
20,465,857 20,614,961 19,600,131
総資産額 （千円）
116.91 45.47 172.27
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
53.2 54.3 56.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお 、 当第１四半期連結会計期間の期首より 、「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第 29 号 2020 年３月
31 日）等を適用しております 。 この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の
経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等
の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項（会計方針の変更）」をご参照下さい。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１～３月）は、オミクロン変異株による感染者数の急増からまん延防止等重
点措置が一部に発令され国内の経済活動は再び制限されましたが、景気は持ち直しの動きを示しつつ推移しまし
た。しかし、ウクライナ情勢の急変により原材料価格の更なる上昇や金融資本市場の変動、また供給面での制約等
が各所で起こり、足もとの経営環境は一段と悪化しています。
こうした状況の中、当社グループでは、コロナ禍が期初早々に収束することを前提とした期初計画に立ち、その
施策を順次進めているところであります。
マスク関連事業につきましては、感染対策用マスクの需要減を見込んでのスタートでしたが、オミクロン株に
よってその需要が再び拡大に転じたことに加え、産業用マスクの需要回復が堅調に推移したことにより、売上高は
期初計画を上回る結果が得られました。しかしながら、前年同四半期は感染対策用マスクの需要が高い水準で続
き、また新製造設備の本格稼働によってそれまで積み上がっていた感染対策用マスクの受注残を一気に解消した期
であったため、前年同四半期実績に対しては減収となりました。
その他事業のオープンクリーンシステム「KOACH」につきましても、新規案件の獲得は順調に進みましたが、前
年度と異なり大型機種「フロアーコーチ」の納入・施工が第２四半期以降に集中することになった影響で、売上高
は期初計画、前年同四半期実績を下回りました。
これらの結果、売上高は期初計画を上回る25億61百万円（前年同四半期は32億23百万円）となりました。
利益についても期初計画を上回りましたが、減収及び原材料・資機材のコスト高などに伴う製造原価の上昇によ
り、営業利益３億23百万円（前年同四半期は５億58百万円）、経常利益３億32百万円（前年同四半期は５億65百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億27百万円（前年同四半期は５億85百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
（マスク関連事業）
産業用の防じんマスク・防毒マスクの需要は、前年度後半からの回復基調が続いています。特に溶接作業におい
ては、法規制による管理強化が求められたことにより、安全性が高く呼吸負荷が小さい特長を持つ電動ファン付き
呼吸用保護具の販売が計画通り順調に推移しました。
感染症対策用マスクの需要は期初計画を上回る水準で推移しておりますが、年間を通しては受注減が見込まれる
ため、現在、コロナ禍後を想定した取り組みとして感染患者の個人隔離が可能な「ハイラックうつさんぞ」の拡販
のほか、医療分野に特化した新製品の投入に努めております。
なお、自衛隊装備品「防護マスク18式」の納入は通常第４四半期に行われますが、前年度は第１四半期にも実施
されたため、その売上分が当第１四半期では減収となっております。
以上により、当事業の売上高は22億17百万円（前年同四半期は27億70百万円）となりました。
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（その他事業／環境関連事業等を含む）
顧客の疑問点やその解決をテーマに据えたオンライン説明会は、決定権者の参加も増え、大型機種「フロアー
コーチ」の能力の高さと従来のクリーンデバイスとの違いを直接訴求することができ、導入検討先が着実に増えて
います。しかしながら当第１四半期では、納入の時期ずれにより、当事業の売上高は３億43百万円（前年同四半期
は４億52百万円）となりました。
既に受注済みである「フロアーコーチ」の納入が第２四半期より始まることに加え、説明会による成約率の向
上、成約までの期間短縮、一物件当たりの売上高の向上が確実に進んでいることから、第２四半期以降の
「KOACH」の販売は急速な持ち直しが見込まれます。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、206億14百万円（前連結会計年度末196億円）となり10億14百万円増
加いたしました。これは主に、流動資産が現金及び預金の増加等により11億64百万円増加したこと等によるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、94億17百万円（前連結会計年度末84億87百万円）となり９億30百万
円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により８億41百万円増加したこと等によるもの
です。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、111億97百万円（前連結会計年度末111億13百万円）となり、自己
資本比率54.3％（前連結会計年度末56.7％）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月10日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（スタンダード） 単元株式数
5,104,003 5,104,003
普通株式
（第１四半期会計期間末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
5,104,003 5,104,003
計 － －
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券
取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっ
ております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年１月１日～
－ 5,104,003 － 674,265 － 527,936
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
41,100
普通株式
5,058,500 50,585
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,403
単元未満株式 普通株式 － －
5,104,003
発行済株式総数 － －
50,585
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）
含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳ
ＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が57,000株（議決
権の数570個）含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
41,100 41,100 0.81
興研株式会社 －
四番町７番地
41,100 41,100 0.81
計 － －
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」導入に伴い株式会社日本カストディ
銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,187,870 3,863,790
現金及び預金
※ 2,987,611
2,577,695
受取手形及び売掛金
※ 869,383
651,478
電子記録債権
618,056 612,219
商品及び製品
432,889 422,697
仕掛品
745,363 873,708
原材料及び貯蔵品
147,397 151,461
その他
7,988,572 9,153,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,163,120 3,123,395
建物及び構築物（純額）
554,446 521,750
機械装置及び運搬具（純額）
5,909,578 5,912,415
土地
58,902 50,129
建設仮勘定
366,492 325,222
その他（純額）
10,052,541 9,932,913
有形固定資産合計
無形固定資産 55,905 58,056
投資その他の資産
477,878 415,854
繰延税金資産
864,713 867,343
役員に対する保険積立金
164,519 191,743
その他
△ 4,000 △ 4,000
貸倒引当金
1,503,111 1,470,941
投資その他の資産合計
11,611,558 11,461,911
固定資産合計
19,600,131 20,614,961
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
239,530 369,026
買掛金
1,465,000 1,460,000
短期借入金
1,023,500 1,260,000
１年内返済予定の長期借入金
155,717 56,236
未払法人税等
355,000 222,000
賞与引当金
44,500 16,000
役員賞与引当金
824,782 813,513
その他
4,108,031 4,196,776
流動負債合計
固定負債
3,324,000 4,192,000
長期借入金
720,400 729,500
役員退職慰労引当金
84,457 84,671
株式給付引当金
29,096 29,633
役員株式給付引当金
221,030 184,667
その他
4,378,985 5,220,472
固定負債合計
8,487,016 9,417,248
負債合計
純資産の部
株主資本
674,265 674,265
資本金
542,646 549,779
資本剰余金
10,053,632 10,096,768
利益剰余金
△ 161,241 △ 168,200
自己株式
11,109,303 11,152,612
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,374 19,353
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 22,989 △ 17,660
14,426 43,408
為替換算調整勘定
3,811 45,100
その他の包括利益累計額合計
11,113,114 11,197,713
純資産合計
19,600,131 20,614,961
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
3,223,672 2,561,414
売上高
1,683,652 1,321,167
売上原価
1,540,019 1,240,247
売上総利益
981,685 916,678
販売費及び一般管理費
558,334 323,568
営業利益
営業外収益
20,939 18,821
補助金収入
6,209 9,695
その他
27,149 28,516
営業外収益合計
営業外費用
9,473 9,505
支払利息
5,531 7,318
為替差損
4,788 2,314
その他
19,794 19,138
営業外費用合計
565,689 332,946
経常利益
特別利益
260,755
－
設備投資に対する補助金収入
260,755
特別利益合計 －
826,444 332,946
税金等調整前四半期純利益
187,000 44,561
法人税、住民税及び事業税
54,211 60,770
法人税等調整額
241,211 105,332
法人税等合計
585,233 227,614
四半期純利益
585,233 227,614
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
585,233 227,614
四半期純利益
その他の包括利益
12,014 6,978
その他有価証券評価差額金
8,129 5,328
繰延ヘッジ損益
30,245 28,982
為替換算調整勘定
50,390 41,289
その他の包括利益合計
635,623 268,904
四半期包括利益
（内訳）
635,623 268,904
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客に対して支払うリベートについて、従来は金額確定時に売上高から控除しておりましたが、販売時
に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。なお、返
金負債は、「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前ま
でに従前の取扱いに従って収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が17,161千円、売上原価が2,528千円、営業利益が14,632千
円、営業外費用が2,645千円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は11,987千円それぞれ減少しておりま
す。また、利益剰余金の当期首残高は7,277千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証
券のうち時価のあるものについて、従来は、四半期決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づいて算定された
価額をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、四半期決算期末日の市場価格等をもって四半期
連結貸借対照表価額とする方法に変更しております。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与
える影響は軽微であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した
仮定について、重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 97,643千円 －千円
電子記録債権 6,663千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 154,261千円 151,078千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 227,344 45 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式46,200株に対する配当金2,079千円が含まれております。
２．１株当たり配当額45円には、特別配当20円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 177,201 35 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社
株式57,000株に対する配当金1,995千円が含まれております。
２．１株当たり配当額35円には、特別配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発
生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
2,770,921 452,750 3,223,672 3,223,672
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
2,770,921 452,750 3,223,672 3,223,672
計 －
1,322,474 190,583 1,513,058 558,334
セグメント利益 △ 954,723
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△954,723千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告
四半期連結損益
セグメント
その他事業 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
マスク
（注）３
関連事業
売上高
防じんマスク 1,345,704 - 1,345,704 - 1,345,704
防毒マスク 473,988 - 473,988 - 473,988
防じんマスク・防毒マス
398,262 - 398,262 - 398,262
ク関連・その他製品
その他 - 343,458 343,458 - 343,458
顧客との契約から生じる
2,217,956 343,458 2,561,414 - 2,561,414
収益
その他の収益 - - - - -
2,217,956 343,458 2,561,414 2,561,414
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
2,217,956 343,458 2,561,414 2,561,414
計 -
1,068,068 153,225 1,221,293 323,568
セグメント利益 △ 897,725
（注）１．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△897,725千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
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（会計方針の変更）に記載の通り、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「マスク関連事業」の売上高が
17,161千円減少し、セグメント利益が14,632千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 116円91銭 45円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 585,233 227,614
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
585,233 227,614
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,005,895 5,005,951
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－
ＥＳＯＰ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」は前第１四半期連結累計期間13,367株、当第１四半期連結累計期間18,408株であり、「株式給付信
託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」は前第１四半期連結累計期間36,553株、当第１四半期連結累計期間51,447株であり
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
興研株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士
町田 眞友
業務執行社員
指定社員
公認会計士
伊藤 宏美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている興研株式会社の
2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、興研株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人 の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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