江崎グリコ株式会社 四半期報告書 第118期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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江崎グリコ株式会社(E00373)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第118期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 江崎グリコ株式会社
【英訳名】 Ezaki Glico Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 江崎 勝久
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号
【電話番号】 大阪 06（6477）8404
【事務連絡者氏名】 常務執行役員ファイナンス部長 高橋 真一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目10番18号
【電話番号】 東京 03（5488）8146
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション部（東京） 南賀 哲也
【縦覧に供する場所】 江崎グリコ株式会社 品川オフィス
（東京都港区高輪四丁目10番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第117期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
74,293 65,420 338,571
売上高 （百万円）
4,646 4,794 21,708
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,279 3,332 13,519
（百万円）
（当期）純利益
10,141 8,878 22,835
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
230,463 246,953 241,177
純資産額 （百万円）
337,431 358,401 356,745
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
50.59 51.34 208.44
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
68.2 68.8 67.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
（海外部門）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲
に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性が
あります。当社グループの対策本部を中心に、今後の推移状況を注視し、対応してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。このため、経営成績及び各セグメントにおける比較につきましては、2021年１月１日から
2021年３月31日までの３ヶ月間を「組替後前年同期」として算出した参考数値と比較しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、一部持ち直しの動き
があるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しく、また、不安定な国際情勢等のな
か、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは、存在意義（パーパス）である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の
実現に向け価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究
投資の集中、③海外事業の拡大に向け取り組みました。
その結果、売上面では、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部門は組替後前年同期を下回りましたが、冷菓
部門、海外部門、健康カテゴリーを含むその他部門で組替後前年同期を上回ったため、当第１四半期連結累計期
間の売上高は65,420百万円となり、組替後前年同期（63,676百万円）に比べ2.7％の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、冷菓部門、乳業部門、海外部門等の売上原価率が上昇したことにより組替後前年
同期に比べ1.1ポイント上昇しましたが、販売費及び一般管理費は、販売促進費及び広告宣伝費等が減少しまし
た。その結果、営業利益は4,076百万円となり、組替後前年同期（4,088百万円）に比べ11百万円の減益となりま
した。経常利益は、為替差益等により、4,794百万円となり、組替後前年同期（4,646百万円）に比べ148百万円
の増益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,332百万円となり、組替後前年同期（3,279
百万円）に比べ52百万円の増益となりました。
各セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
＜菓子・食品部門＞
売上面では、“プリッツ”“DONBURI亭”等は組替後前年同期を上回りましたが、“神戸ローストショコラ”
“アーモンドピーク”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は
15,936百万円となり、組替後前年同期（16,299百万円）に比べ2.2％の減収となりました。
利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は1,412百万円となり、組替後前年同期
（1,288百万円）に比べ124百万円の増益となりました。
＜冷菓部門＞
売上面では、“ジャイアントコーン”“アイスの実”等は組替後前年同期を下回りましたが、卸売販売子会社
の売上高が組替後前年同期を上回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,193百万円とな
り、組替後前年同期（14,004百万円）に比べ1.4％の増収となりました。
利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は△456百万円となり、組替後前年同期（△13百万円）に
比べ442百万円の減益となりました。
＜乳業部門＞
売上面では、“プッチンプリン”等が組替後前年同期を上回りましたが、“BifiXヨーグルト”“朝食りんご
ヨーグルト”等が組替後前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,687百万
円となり、組替後前年同期（16,251百万円）に比べ3.5％の減収となりました。
利益面では、減収及び売上原価率の上昇等により、営業利益は△121百万円となり、組替後前年同期（79百万
円）に比べ201百万円の減益となりました。
＜食品原料部門＞
売上面では、“Ａ―グル”等は組替後前年同期を上回りましたが、「ファインケミカル」「澱粉」等が組替後
前年同期を下回りました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,253百万円となり、組替後前年同
期（2,278百万円）に比べ1.1％の減収となりました。
利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は251百万円となり、組替後前年同期（215百万円）に比べ
36百万円の増益となりました。
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＜海外部門＞
売上面では、地域別において、中国、ASEAN、米国等で組替後前年同期を上回りました。その結果、当第１四
半期連結累計期間の売上高は13,238百万円となり、組替後前年同期（10,881百万円）に比べ21.7％の増収となり
ました。
利益面では、売上原価率の上昇に加え、販売促進費及び広告宣伝費の増加等により、営業利益は701百万円と
なり、組替後前年同期（1,398百万円）に比べ696百万円の減益となりました。
＜その他部門(健康事業を含む)＞
売上面では、“アーモンド効果”“パワープロダクション”等が組替後前年同期を上回りました。その結果、
当第１四半期連結累計期間の売上高は4,110百万円となり、組替後前年同期（3,961百万円）に比べ3.8％の増収
となりました。うち 、 健康事業においては 、 当第１四半期連結累計期間の売上高は2,892百万円となり 、 組替後前年
同期（2,789百万円）に比べ3.7％の増収となりました 。
利益面では、販売促進費及び広告宣伝費の減少等により、営業利益は385百万円となり、組替後前年同期（168
百万円）に比べ217百万円の増益となりました。
財政状態については、以下のとおりであります。
資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は358,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増加しま
した。流動資産は173,558百万円となり、5,067百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び
売掛金の減少等によるものです。固定資産は184,842百万円となり、6,723百万円増加しました。主な要因は、建
設仮勘定、投資有価証券の増加等によるものです。
負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は111,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,119百万円減少し
ました。主な要因は、支払手形及び買掛金、未払費用の減少等によるものです。
純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は246,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,775百万円増加
しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等によるものです。
なお、自己資本比率は68.8％（前連結会計年度末比1.3ポイント上昇）となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,219百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 270,000,000
計 270,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2022年５月10日）
（2022年３月31日） 業協会名
東京証券取引所
市場第一部(第1四半期会計 単元株式数
68,468,569 68,468,569
普通株式
期間末現在) 100株
プライム市場(提出日現在)
68,468,569 68,468,569
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
額(百万円) （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 68,468 － 7,773 － 7,413
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,530,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
64,803,700 648,037
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
134,569
単元未満株式 普通株式 － －
68,468,569
発行済株式総数 － －
648,037
総株主の議決権 － －
（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」所
有の自己株式が、46,300株（議決権の数463個）が含まれております。
２．上記の「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市西淀川区歌島４丁
3,530,300 46,300 3,576,600 5.22
江崎グリコ株式会社
目６－５
3,530,300 46,300 3,576,600 5.22
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」の信託財産として、野村信託銀行株式会社（信託
口）（東京都千代田区大手町２丁目２－２）が所有しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、3,530,452株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
102,026 97,648
現金及び預金
42,898 35,944
受取手形及び売掛金
219 228
有価証券
15,000 17,849
商品及び製品
838 967
仕掛品
12,316 13,181
原材料及び貯蔵品
5,409 7,825
その他
△ 83 △ 87
貸倒引当金
178,626 173,558
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
39,638 39,277
建物及び構築物（純額）
30,374 29,654
機械装置及び運搬具（純額）
4,132 3,988
工具、器具及び備品（純額）
15,969 16,030
土地
697 2,007
リース資産（純額）
10,268 14,079
建設仮勘定
101,080 105,037
有形固定資産合計
無形固定資産
4,340 4,215
ソフトウエア
11,020 12,287
ソフトウエア仮勘定
391 407
のれん
214 207
その他
15,967 17,117
無形固定資産合計
投資その他の資産
41,627 42,878
投資有価証券
4,340 4,488
退職給付に係る資産
12,213 12,245
投資不動産（純額）
3,223 3,113
その他
△ 334 △ 39
貸倒引当金
61,071 62,686
投資その他の資産合計
178,118 184,842
固定資産合計
356,745 358,401
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
32,373 28,968
支払手形及び買掛金
232 255
短期借入金
25,293 20,931
未払費用
3,207 2,238
未払法人税等
6,924
返金負債 －
4,106
販売促進引当金 －
67 67
役員賞与引当金
21
株式給付引当金 －
120
債務保証損失引当金 －
6,848 6,608
その他
72,150 66,114
流動負債合計
固定負債
30,044 30,039
転換社債型新株予約権付社債
77
長期借入金 －
1,299 1,354
退職給付に係る負債
7,006 7,477
繰延税金負債
4,988 6,461
その他
43,416 45,332
固定負債合計
115,567 111,447
負債合計
純資産の部
株主資本
7,773 7,773
資本金
9,959 9,959
資本剰余金
214,795 214,961
利益剰余金
△ 9,057 △ 8,987
自己株式
223,470 223,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,277 11,965
その他有価証券評価差額金
253 563
繰延ヘッジ損益
4,758 9,349
為替換算調整勘定
1,030 966
退職給付に係る調整累計額
17,320 22,844
その他の包括利益累計額合計
386 402
非支配株主持分
241,177 246,953
純資産合計
356,745 358,401
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
74,293 65,420
売上高
38,720 40,486
売上原価
35,573 24,933
売上総利益
販売費及び一般管理費
7,051 5,989
運送費及び保管費
7,907 1,909
販売促進費
3,296
販売促進引当金繰入額 －
1,795 1,385
広告宣伝費
163 53
退職給付費用
11,270 11,519
その他
31,485 20,857
販売費及び一般管理費合計
4,088 4,076
営業利益
営業外収益
83 91
受取利息
45 24
受取配当金
156
為替差益 －
309 401
補助金収入
513 677
その他
951 1,351
営業外収益合計
営業外費用
6 16
支払利息
88
為替差損 －
30 244
固定資産廃棄損
120
債務保証損失引当金繰入額 －
268 251
その他
393 633
営業外費用合計
4,646 4,794
経常利益
特別利益
737
固定資産売却益 －
20
－
投資有価証券売却益
737 20
特別利益合計
特別損失
40
－
投資有価証券売却損
40
特別損失合計 －
5,342 4,815
税金等調整前四半期純利益
1,551 1,549
法人税、住民税及び事業税
495
△ 74
法人税等調整額
2,047 1,475
法人税等合計
3,295 3,339
四半期純利益
（内訳）
3,279 3,332
親会社株主に帰属する四半期純利益
15 7
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
3,243 687
その他有価証券評価差額金
490 310
繰延ヘッジ損益
2,954 4,291
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 64
159 314
持分法適用会社に対する持分相当額
6,845 5,539
その他の包括利益合計
10,141 8,878
四半期包括利益
（内訳）
10,103 8,856
親会社株主に係る四半期包括利益
37 22
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した上海江崎格力高閔発食品有限公司（特定子会社）を連結の範囲に
含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売費及び
一般管理費に計上しておりました「販売促進費」に含まれる販売奨励金及び「販売促進引当金繰入額」等の変動対価
及び顧客に支払われる対価について、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,484百万円、販売費及び一般管理費は10,484百万円、それぞれ
減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の当期首残高への影響は軽微
であります。また、販売奨励金等に係る「未払費用」及び「販売促進引当金」については、「返金負債」として表示
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月
31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（米国会計基準ASU第2020-05「リース」の適用）
一部の在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASU第2020-05「リース」（以下「本基準」とい
う。）を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてす
べてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認
められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に利益剰余金の期首残高の修正として認識する方法を採用
しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®））
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従
業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランに係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本プランは、「江崎グリコ投資会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするイン
センティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「江崎グリコ投資会信託」（以下、「従持信託」といい
ます。）を設定し、従持信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に
株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落
により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残
債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上し
ており、当該株式の帳簿価額及び株式数は下記の通りです。
帳簿価額 前連結会計年度237百万円 当第１四半期連結会計期間167百万円
株式数 前連結会計年度46千株 当第１四半期連結会計期間32千株
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度309百万円 当第１四半期連結会計期間255百万円
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はあり
ません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 3,502百万円 3,320百万円
※のれんの償却額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年２月12日
普通株式 2,272 35.0 2020年12月31日 2021年３月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配
当金３百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年２月14日
普通株式 2,272 35.0 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式に対する配
当金１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
合計
益計算書計上
(注)１ (注)２
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 計
額(注)３
食品 原料
売上高
外部顧客への売上高
19,864 15,954 18,440 2,283 13,460 70,003 4,290 74,293 74,293
－
セグメント間の内部売
175 12 1 54 243 3,010 3,253
－ △ 3,253 －
上高又は振替高
20,039 15,966 18,442 2,338 13,460 70,247 7,300 77,547 74,293
計 △ 3,253
セグメント利益又は損失
1,288 79 215 1,398 2,967 168 3,135 952 4,088
△ 13
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額952百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額437百万円、
各報告セグメントに配分していない全社費用等515百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損
報告セグメント
益及び包括利
その他 調整額
合計
益計算書計上
(注)１ (注)２
菓子・ 食品
冷菓 乳業 海外 計
額(注)３
食品 原料
売上高
外部顧客への売上高
15,936 14,193 15,687 2,253 13,238 61,310 4,110 65,420 65,420
－
セグメント間の内部売
191 8 1 55 256 2,667 2,924
－ △ 2,924 －
上高又は振替高
16,128 14,201 15,688 2,309 13,238 61,567 6,778 68,345 65,420
計 △ 2,924
セグメント利益又は損失
1,412 251 701 1,787 385 2,173 1,902 4,076
△ 456 △ 121
(△)
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、健康部門、オフィスグリ
コ部門及びシステム保守開発事業部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額1,902百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額427百万
円、各報告セグメントに配分していない全社費用等1,475百万円が含まれております。全社費用等は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行って
おります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に
変更しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、当該
注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 50円59銭 51円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,279 3,332
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,279 3,332
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数
64,829 64,898
（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上「普通株式の期中平均株式数」は、「信託型従業員持株インセンティブ・プ
ラン（信託口）」所有の当社株式数（前第１四半期連結累計期間103千株、当第１四半期連結累計期間39千
株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月14日開催の取締役会において、前期期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）期末配当による配当金の総額……………………2,272百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年３月４日
（注）１．2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．配当金の総額には、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（信託口）」が所有する自社の株式
に対する配当金１百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
江崎グリコ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 大
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている江崎グリコ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、江崎グリコ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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