大倉工業株式会社 四半期報告書 第103期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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大倉工業株式会社(E00834)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】
2022年５月13日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 大倉工業株式会社
【英訳名】 Okura Industrial Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 神田 進
【本店の所在の場所】 香川県丸亀市中津町1515番地
【電話番号】 丸亀0877(56)1111番 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 コーポレートセンター財務・経営管理部長 福田 英
司
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋３丁目13番２号
【電話番号】 東京03(6912)5041番（代表)
【事務連絡者氏名】 合成樹脂事業部東京支店長 和気 宅哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
大倉工業株式会社 東京支店
(東京都豊島区東池袋３丁目13番２号)
大倉工業株式会社 大阪支店
(大阪市西区西本町１丁目３番10号)
大倉工業株式会社 名古屋支店
(名古屋市北区浪打町１丁目36番地)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期 第１四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 20,483 18,412 88,420
経常利益 (百万円) 1,936 948 5,531
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,339 698 3,417
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,952 678 4,133
純資産額 (百万円) 50,330 52,367 52,524
総資産額 (百万円) 81,640 85,141 85,869
１株当たり四半期(当期)
(円) 112.36 58.57 286.49
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 61.6 61.5 61.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラは、同じく当社の連結
子会社であった株式会社関東オークラを吸収合併し、「株式会社ＫＳオークラ」に商号変更いたしました。これに伴
い、消滅会社である株式会社関東オークラを連結の範囲から除外しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の
状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同四半期比（％）を記載せずに説明しており
ます。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油や木材など資源価格の高騰に伴うコストの増加、オミク
ロン株の拡大による新型コロナウイルス感染症の影響により、低調に推移しております。さらに２月にロシアがウ
クライナへの侵攻を開始したことによる資源価格高騰が金融市場などへ波及することが懸念され、先行きは不透明
な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、合成樹脂事業において販売が堅調に推移したことや建材事業におい
て新規顧客獲得等に注力し販売が増加し、当第１四半期連結累計期間の売上高は184億１千２百万円（前年同四半期
は204億８千３百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高では前年同四半期比で増加しました。
利益面では、合成樹脂事業において原材料価格が高騰し、価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れていることなど
により、営業利益は８億３千７百万円（前年同四半期は17億８千６百万円）、経常利益は９億４千８百万円（前年
同四半期は19億３千６百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は６億９千８百万円（前年同四
半期は13億３千９百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33億３千９百万円減少し、営業利益は１千２百万円減少しま
した。
また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し既存の「建材事業」に「その他」に集約
していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含めております。当第１四半期連結累計期間のセグメント別
の比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
〔合成樹脂事業〕
食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量は減少しましたが、工業用プロセスフィルム及び
農業用フィルムの販売が堅調に推移したことや原材料価格等のコスト上昇分について、製品への価格転嫁が一部進
んだため、売上高は123億２千７百万円（前年同四半期は118億３千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上
高は前年同四半期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材
料価格の上昇に価格転嫁が追いついていないことから、７億３千１百万円（前年同四半期は14億９千７百万円）と
なりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１千９百万円減少しております。
〔新規材料事業〕
ＯＡ機器用部材や接着剤などの機能材料において需要増や新製品の拡販が進んだものの、モバイル用途の光学
フィルムの受注が当期首より減少したことや、前年に好調であった大型液晶パネル向け光学フィルムの需要が２月
以降在庫調整局面に入っている影響が大きく、売上高は27億５千４百万円（前年同四半期は59億４千７百万円）と
なり、収益認識会計基準適用前の売上高ではほぼ前年同四半期並みとなりました。営業利益は歩留り改善に注力し
生産性が向上したものの、光学フィルム関連の売上高減少と開発費用の増加により３億９千７百万円（前年同四半
期は５億８千５百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は32億５千万円減少しております。
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〔建材事業〕
リフォーム需要が堅調に推移する中、新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボードの販売数量が
増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守」の拡販に努めた結果、売上高は30億４千８
百万円（前年同四半期は24億３千万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しまし
た。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、パーティクルボードの安定生産を継
続したことなどにより１億９千８百万円（前年同四半期は１億８千４百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は６千３百万円減少しております。
〔その他〕
ホテル事業において引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊及び宴会などが低迷しているもの
の、情報処理システム開発事業が堅調に推移し、その他全体の売上高は２億８千２百万円（前年同四半期は２億７
千５百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同四半期比で増加しました。営業利益は売上高の増
加と固定費の削減などにより４千９百万円（前年同四半期は２千８百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は５百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億２千８百万円減少し、851億４千１百万円
となりました。その主な内訳は、売上債権の減少16億７千５百万円、棚卸資産の増加９億９千９百万円によるもの
であります。
一方、負債につきましては、未払法人税等の減少７億３千６百万円、賞与引当金の増加６億３千１百万円、その
他の流動負債の減少６億２千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円減少し、327億７千４
百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少１億３千６百万円などにより、前連結会計年度末に比べ１億５千６百万円減
少し、523億６千７百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.3ポイント上昇し、61.5％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は２億８千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,021,600
計 28,021,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半
単元株式数は100株であります。
普通株式 12,414,870 12,414,870 期会計期間末現在）
プライム市場（提出
日現在）
計 12,414,870 12,414,870 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 12,414 ― 8,619 ― 9,068
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 485,800
普通株式 11,860,000
完全議決権株式(その他) 118,600 同上
普通株式 69,070
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,414,870 ― ―
総株主の議決権 ― 118,600 ―
(注) 単元未満株式数には、当社保有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
香川県丸亀市中津町
大倉工業株式会社 485,800 ― 485,800 3.91
1515番地
計 ― 485,800 ― 485,800 3.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,765 9,833
※2 21,095
受取手形及び売掛金 19,654
※2 5,592
電子記録債権 5,357
商品及び製品 4,429 4,614
仕掛品 1,085 1,155
原材料及び貯蔵品 4,251 4,998
販売用不動産 196 193
その他 543 407
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 46,959 46,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,736 12,522
機械装置及び運搬具（純額） 8,591 8,341
土地 5,795 5,796
建設仮勘定 885 1,277
495 463
その他（純額）
有形固定資産合計 28,505 28,400
無形固定資産
720 700
投資その他の資産
投資有価証券 8,696 8,644
繰延税金資産 389 581
その他 597 598
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,684 9,824
固定資産合計 38,910 38,925
資産合計 85,869 85,141
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 16,236 16,832
短期借入金 1,914 1,616
1年内返済予定の長期借入金 570 540
未払金 3,959 3,994
未払法人税等 1,068 332
賞与引当金 ― 631
4,221 3,592
その他
流動負債合計 27,971 27,540
固定負債
長期借入金 827 673
繰延税金負債 0 ―
退職給付に係る負債 3,632 3,649
914 911
その他
固定負債合計 5,374 5,233
負債合計 33,345 32,774
純資産の部
株主資本
資本金 8,619 8,619
資本剰余金 9,070 9,070
利益剰余金 32,140 32,004
△ 841 △ 841
自己株式
株主資本合計 48,989 48,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,237 3,192
為替換算調整勘定 202 225
72 73
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,512 3,490
非支配株主持分 22 23
純資産合計 52,524 52,367
負債純資産合計 85,869 85,141
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 20,483 18,412
16,475 15,214
売上原価
売上総利益 4,008 3,198
販売費及び一般管理費
販売手数料 13 13
運送費及び保管費 670 686
給料 508 515
賞与引当金繰入額 148 164
役員報酬 82 75
退職給付費用 34 29
減価償却費 46 50
研究開発費 230 280
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
488 544
その他
販売費及び一般管理費合計 2,221 2,360
営業利益 1,786 837
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 31 55
為替差益 38 49
助成金収入 96 5
32 31
雑収入
営業外収益合計 200 141
営業外費用
支払利息 23 7
支払手数料 16 18
10 5
雑損失
営業外費用合計 50 31
経常利益 1,936 948
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 39 15
0 ―
特別退職金
特別損失合計 40 15
税金等調整前四半期純利益 1,896 932
法人税、住民税及び事業税 738 417
法人税等調整額 △ 181 △ 182
法人税等合計 556 234
四半期純利益 1,339 698
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,339 698
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,339 698
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 584 △ 45
為替換算調整勘定 19 24
9 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 612 △ 19
四半期包括利益 1,952 678
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,951 677
非支配株主に係る四半期包括利益 1 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラは、同じく当社の連結子会
社であった株式会社関東オークラを吸収合併し、「株式会社ＫＳオークラ」に商号変更いたしました。これに伴
い、消滅会社である株式会社関東オークラを連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
・顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、収益の認識金
額を原材料等の仕入価格を含めた対価の総額から純額に変更しております。
・顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引において、収益の認識金額を顧客
から受け取る対価の総額から純額に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は33億３千９百万円、売上原価は33億２千６百万円減少し、
営業利益は１千２百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
（賞与引当金）
当第１四半期連結累計期間においては、従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当第１四半期連結累
計期間に属する額を賞与引当金として計上しております。
なお、前連結会計年度においては、前連結会計年度に属する従業員への賞与支払額は確定しており、かつその全
額を前連結会計年度末までに支給しているため賞与引当金は計上しておりません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染状況や収束時期を合理的に予測することは依然として困
難でありますが、当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の業績に及ぼす影響は軽微であることか
ら、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
オー・エル・エス㈲ 742百万円 オー・エル・エス㈲ 686百万円
76 〃 63 〃
中讃ケーブルビジョン㈱ 中讃ケーブルビジョン㈱
計 818百万円 計 749百万円
※２ 期末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 291百万円 ―百万円
334 〃 ― 〃
電子記録債権
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 1,041百万円 1,020百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月25日
普通株式 715 60.00 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月24日
普通株式 835 70.00 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,830 5,947 2,430 20,207 275 20,483 ― 20,483
セグメント間の内部
0 ― 5 6 168 175 △ 175 ―
売上高又は振替高
計 11,830 5,947 2,436 20,214 444 20,659 △ 175 20,483
セグメント利益 1,497 585 184 2,267 28 2,296 △ 509 1,786
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△509百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
(注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,327 2,754 3,048 18,130 282 18,412 ― 18,412
セグメント間の内部
0 ― 1 2 207 209 △ 209 ―
売上高又は振替高
計 12,328 2,754 3,049 18,132 490 18,622 △ 209 18,412
セグメント利益 731 397 198 1,328 49 1,377 △ 540 837
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム
開発事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△540百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△539百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
「建材事業」は木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業と連携して新たな事業に着手し、新製品を上市しており
ます。前連結会計年度においても上市した製品は順調に売上を伸ばし、連携が深まっている状況であることを鑑み、
当連結会計年度より既存の「建材事業」に「その他」に集約していた木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業を含
めることにいたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「合成樹脂事業」の売上高は１千９百万円減
少、セグメント利益は１千２百万円減少し、「新規材料事業」の売上高は32億５千万円減少し、「建材事業」の売上
高は６千３百万円減少、セグメント利益は０百万円減少し、「その他」の売上高は５百万円減少しております。
(企業結合等関係)
(連結子会社間の吸収合併)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社関西オークラを存続会
社、同じく当社の連結子会社である株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2022
年１月１日付で合併いたしました。
１.取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社関西オークラ
事業の内容 合成樹脂製品の製造加工及び販売
②被結合企業
名称 株式会社関東オークラ
事業の内容 合成樹脂製品の製造加工及び販売
（２）企業結合日
2022年１月１日
（３）企業結合の法的形式
株式会社関西オークラを存続会社、株式会社関東オークラを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社ＫＳオークラ
（５）その他取引の概要に関する事項
近年、海洋汚染や脱炭素等の環境問題及び新型コロナウイルス感染拡大の影響等により市場構造が変化してお
り、包装フィルムに求められる環境対応ニーズが高まっております。このようなことから①両社の技術力を融合
させることにより環境対応製品の拡充を図る。②両社の製造設備を統廃合により筋肉質にし、コスト競争力を高
める。③関東地区の営業強化を図り、関東マーケットでのプレゼンスを高める。以上の３点を合併の目的として
おります。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引と
して会計処理をしております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
合成樹脂 新規材料
建材事業 計
事業 事業
ライフ＆パッケージ 4,226 ― ― 4,226 ― 4,226
プロセスマテリアル 1,635 ― ― 1,635 ― 1,635
ベーシックマテリアル 4,465 ― ― 4,465 ― 4,465
アグリマテリアル 1,752 ― ― 1,752 ― 1,752
機能材料 ― 744 ― 744 ― 744
電子材料 ― 422 ― 422 ― 422
光学材料 ― 1,574 ― 1,574 ― 1,574
パーティクルボード ― ― 1,693 1,693 ― 1,693
プレカット ― ― 884 884 ― 884
その他 247 12 469 729 214 944
顧客との契約から生じる収益 12,327 2,754 3,048 18,130 214 18,344
その他の収益 ― ― ― ― 67 67
外部顧客への売上高 12,327 2,754 3,048 18,130 282 18,412
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、情報処理システム開発
事業ならびに不動産賃貸事業等を含んでおります。「その他の収益」は、不動産賃貸事業収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 112.36円 58.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,339 698
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,339 698
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,923 11,928
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月10日
大倉工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高松事務所
指定有限責任社員
久 保 誉 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 賢 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大倉工業株式会社
の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大倉工業株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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