トヨタ自動車株式会社 発行登録書（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録書（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トヨタ自動車株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録書（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録書（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録番号】 ４－関東１
【提出書類】 発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月11日
【会社名】 トヨタ自動車株式会社
【英訳名】 TOYOTA MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 豊 田 章 男
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市トヨタ町１番地
【電話番号】 <0565>28－2121
【事務連絡者氏名】 資本関連事業部長 蜂 須 賀 正 義
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽一丁目４番18号
【電話番号】 <03>3817－7111
【事務連絡者氏名】 広報部長 酒 井 良
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行予定期間】 この発行登録書による発行登録の効力発生予定日（2022年
５月19日）から１年を経過する日（2023年５月18日）まで
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 4,000百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/5
EDINET提出書類
トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録書（株券､社債券等）
第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
以下に記載するもの以外については、有価証券を募集により取得させるに当たり、その都度「訂正発行登録書」又は
「発行登録追補書類」に記載します。
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式
普通株式 未定
単元株式数 100株
（注）１. 募集の理由及び目的
当社は、2019年５月８日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促す
とともに、一人ひとりが経営者としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推
進することを目的として、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とする新
たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しま
した。また、2019年６月13日開催の第115回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の
出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、当社の取締役（社外
取締役を除く）に対して年額40億円以内の金銭報酬債権を支給すること、当社の取締役（社外取締役を除
く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数として年80万株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡
制限期間を３年間から50年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただ
いております。
本募集は、本制度を踏まえ、2022年５月11日開催の取締役会決議において、報酬案策定会議の審議を経て、
当社の社外取締役を除く取締役と取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」といいます。）の割
当株式数のみを決定し、発行価額については当社の第118期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の
決算短信公表による株価変動等を考慮した株価を参照するために、2022年６月15日開催予定の当社取締役会
決議において対象取締役等の１株当たりの払込金額を決定して行われるものです。このため、当社は、上記
のとおり、対象取締役等に対する当社の第118期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績連動報
酬に関する譲渡制限付株式報酬の付与条件のうち発行価額等が一部未確定のため、有価証券届出書に代わり
発行登録書（以下「本発行登録書」といいます。）を提出します。なお、本発行登録書の対象となる当社普
通株式は、本制度に基づき、当社の第118期事業年度（2021年４月１日～2022年３月31日）の譲渡制限付株式
取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として割当予定先であ
る対象取締役等に対して支給された金銭報酬債権を出資財産として現物出資させることにより、株式の新規
発行または自己株式の処分を通して割当られるものです。
２．本発行登録書の対象とする募集の概要は下記「第１ 募集要項２ 株式募集の方法及び条件(1）募集の方法
（注）２．」に記載のとおりです。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 432,700 株 未定 未定
一般募集 － － －
計（総発行株式） 432,700 株 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項１ 新規発行株式（注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者に支給
される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てるものとし、一般募集は行い
ません。
２．本制度に基づく対象者、割当株式数及び払込金額は、下記のとおりです。
（単位：円） 割当株式数 払込金額 内容
対象取締役５名 373,800 株 未定 第118期事業年度分
対象執行役員６名 58,900 株 未定 第118期事業年度分
３．対象取締役等の１株当たりの払込金額は、2022年６月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所
2/5
EDINET提出書類
トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録書（株券､社債券等）
プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日
の終値）とします。
４．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額を予定しており、割当株式数に上記（注）３．のとおり決定
される１株当たりの払込金額を乗じた金額とします。また、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金
の額の総額です。但し、本制度を踏まえた本募集が自己株式処分により行われる場合には、払込金額は資本
組入れされません。
(2) 【募集の条件】
資本組入額 申込証拠金 払込期日
発行価格（円） 申込株数単位 申込期間
（円） （円）
2022年６月15日～
未定 未定 100株 － 2022年６月30日
2022年６月29日
（注）１．「第１ 募集要項１ 新規発行株式（注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者に支給
される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとします。
２．本制度に基づく当社普通株式の割当ては、本制度の対象として支給された金銭報酬債権を出資財産とする現
物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
３．発行価格は、会社法上の払込金額を予定しており、2022年６月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証
券取引所プライム市場における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直
近取引日の終値）とします。また、資本組入額は会社法上の増加する資本金の額です。但し、本制度を踏ま
えた本募集が自己株式処分により行われる場合には、払込金額は資本組入れされません。
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 未定 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、発行登録書及び発行登録追補書類作成費用等を予定しています。
(2) 【手取金の使途】
本制度に基づく株式の新規発行または自己株式処分は、金銭報酬債権の現物出資によるものであることから、
手取金はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
3/5
EDINET提出書類
トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録書（株券､社債券等）
第二部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第117期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 2021年６月24日関東財務局長に提出
事業年度 第118期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 2022年６月30日までに関東財務局長に提出予定
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第118期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) 2021年８月６日関東財務局長に提出
事業年度 第118期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) 2021年11月12日関東財務局長に提出
事業年度 第118期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) 2022年２月14日関東財務局長に提出
事業年度 第119期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月15日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第119期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日までに関東財務局長に
提出予定
事業年度 第119期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） 2023年２月14日までに関東財務局長に
提出予定
３ 【臨時報告書】
該当事項はありません。
４ 【訂正報告書】
訂正報告書（上記１ 有価証券報告書の訂正報告書）を2021年７月30日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録書提出日（2022年５月11日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該有価証券報告書等に含まれた事項に
ついては、本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
トヨタ自動車株式会社本社
（愛知県豊田市トヨタ町１番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
4/5
EDINET提出書類
トヨタ自動車株式会社(E02144)
発行登録書（株券､社債券等）
第三部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
5/5
