藤田観光株式会社 四半期報告書 第90期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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藤田観光株式会社(E04560)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第90期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 藤田観光株式会社
【英訳名】 FUJITA KANKO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼社長執行役員 伊 勢 宜 弘
【本店の所在の場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区関口二丁目10番８号
【電話番号】 東京03（5981）7723
【事務連絡者氏名】 取締役 企画本部管掌 野 﨑 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
藤田観光株式会社 箱根小涌園
(神奈川県足柄下郡箱根町二ノ平1297)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第１四半期 第１四半期 第89期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 5,132 7,959 28,433
経常損失（△） (百万円) △ 6,101 △ 2,216 △ 16,542
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (百万円) 23,184 △ 1,316 12,675
に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 23,286 △ 70 12,816
純資産額 (百万円) 24,633 28,534 28,833
総資産額 (百万円) 117,968 109,480 112,762
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期純損失 (円) 1,935.21 △ 109.82 1,057.69
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 20.7 26.0 25.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．第89期第１四半期連結累計期間、第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第90期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループにおいては、まん延防止等重点措置が解除されたことや新型コロナウイルス新規感染者数が減少傾向
に転じたことにより業績の改善が見込まれ、回復基調にはあるものの、依然として国内外の観光及びビジネス需要の
低迷が続いていることを受け、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると考
えられます。
また、国内及び海外経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績に引き続き影響を及ぼす可能性
があります。
このような状況の中、当社グループでは当該影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、事業資金を確保
できる体制を構築しています。また、賃料減額の交渉や役員報酬の減額といったコスト対策を実施するなど、構造改
革推進による固定費の圧縮や付加価値向上施策に取り組むことで、早期の収益回復を図っております。
これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。この変更が当第１四半期連結累計期間の業績に与える影響は軽微であります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における観光業界は、オミクロン株の感染拡大に伴い１月に発出されたまん延防止等重
点措置が３月下旬まで継続するなど、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、当社グループにおいても
厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、当社グループでは独自に制定している「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従業員の安心・
安全を最優先に営業を継続してまいりました。また、コスト面では営業固定費を前年同期比11％削減しつつ、コロナ
後を見据えた付加価値向上への取り組みを実施するなど、事業計画（2021～2025）を着実に推進してまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同期比2,826百万円増収の7,959百万円、営業損失は前年同期比
3,580百万円改善の2,214百万円、経常損失は前年同期比3,884百万円改善の2,216百万円となり、全ての事業で増収、
赤字縮小となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、営業時間短縮等に係る感染拡大防止協力金や雇用調
整助成金等による特別利益を計上したため、1,316百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。
(単位：百万円)
2022年第１四半期
前年同期比
連結累計期間
売上高 7,959 2,826
営業損失(△) △2,214 3,580
経常損失(△) △2,216 3,884
親会社株主に帰属する
△1,316 △24,501
四半期純損失（△）
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セグメント別の概況については以下のとおりです。
セグメント別売上高・営業利益 （単位：百万円）
売上高 営業損失（△）
実績 前期比 実績 前期比
ＷＨＧ事業 3,752 1,903 △1,326 2,488
ラグジュアリー＆バンケット事業 2,629 382 △515 764
リゾート事業 1,060 438 △273 215
その他（調整額含む） 517 102 △99 111
合計 7,959 2,826 △2,214 3,580
（注）調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
ＷＨＧ事業では、入国・帰国時の一時宿泊利用（レジデンストラック）の取り込みなどの施策を進め、事業合計で
稼働率、ＡＤＲともに前年同期を上回りました。これに加え、ホテルグレイスリー新宿など４施設を行政へ提供（一
棟貸し）したことによる効果もあり、オミクロン株感染拡大による影響を軽減しました。この結果、同事業全体では
前年同期比で売上高は 1,903 百万円増収の 3,752 百万円、営業損失は 2,488 百万円改善の 1,326 百万円となりました。
ラグジュアリー＆バンケット事業では、「ホテル椿山荘東京」が好調に推移しました。婚礼部門では2021年からの
延期も含め、実施件数は前年同期比67％増、利用人員は同75％増となり、宿泊部門も「東京雲海」関連商品展開の効
果により、稼働率、ＡＤＲともに前年同期比でプラスとなりました。料飲・宴会部門においても個人慶事利用やお花
見ビュッフェなどの利用が回復傾向となったことにより、同事業全体では、前年同期比で売上高は382百万円増収の
2,629百万円、営業損失は764百万円改善の515百万円となりました。
リゾート事業では、「箱根小涌園 天悠」において、平日はテレワークプランが好調に推移したことに加え、週末は
部屋食付きおこもりプランの販売を強化し、ほぼ満室稼働となりました。また、グランピング施設の「藤乃煌 富士御
殿場」もアウトドア需要の高まりを受け好調を維持し、同事業全体では前年同期比で売上高は438百万円増収の1,060
百万円、営業損失は215百万円改善の273百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産・負債の状況）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比3,282百万円減少の109,480百万円となりまし
た。現金及び預金が4,455百万円減少するなど流動資産が4,684百万円減少した一方で、固定資産は、投資有価証券の
時価の上昇等により1,402百万円増加しました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末比2,982百万円減少の80,946百万円となりました。
（純資産の状況）
純資産は、前連結会計年度末と比較して299百万円減少の28,534百万円となりました。その他有価証券評価差額金が
1,290百万円増加した一方で、資本剰余金がＡ種優先配当金の支払により156百万円減少し、利益剰余金が親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上により1,316百万円減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略
しております。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更は行っておりません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式
44,000,000
150
Ａ種優先株式
計 44,000,150
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第１部（第１四半期会計
単元株式数 100株
普通株式 12,207,424 12,207,424
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
単元株式数 １株
Ａ種優先株式 150 150 非上場
（注）
計 12,207,574 12,207,574 － －
（注）Ａ種優先株式の内容は以下の通りです。
１.Ａ種優先株式に対する剰余金の配当
(１)期末配当の基準日
当社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優
先株主」という。）又はＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対
して、金銭による剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(２)期中配当
当社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主
又はＡ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(３)優先配当金
当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名
簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者
（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、下記１.(４)に定める額の配
当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業
年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録
株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を
控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当
社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要
しない。
(４)優先配当金の額
優先配当金の額は、Ａ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最
後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
Ａ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、Ａ種優先株式の１株当たりの払込金額及び前事業年度に係る
期末配当後の未払Ａ種優先配当金（下記１.(５)において定義される。）（もしあれば）の合計額に年率
4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰
余金の配当の基準日が払込期日と同一の事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰
余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日として日割計算により算出さ
れる金額とする。
(５)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当
たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の優先配当金の額に達しな
いときは、その不足額（以下「未払Ａ種優先配当金」という。）は翌事業年度以降に累積する。
(６)非参加条項
当社は、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、上記１.(４)に定める優先配当金の合計額を超
えて剰余金の配当を行わない。
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２.残余財産の分配
(１)残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普
通登録株式質権者に先立って、Ａ種優先株式１株当たり、下記２.(２)に定める金額を支払う。
(２)残余財産の分配額
①基本残余財産分配額
Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還
価額算式における「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同
じ。）と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」と
いう。）とする。
②控除価額
上記２.(２)①にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に
支払われた期中優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優
先株式１株当たりの残余財産分配額は、下記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式におけ
る「償還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配
当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記２.(２)①に定める基本残余財
産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、
解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記２.(２)①に定める基
本残余財産分配額から控除する。
(３)非参加条項
Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３.議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４.金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(１)償還請求権の内容
Ａ種優先株主は、いつでも、当社に対して金銭を対価としてＡ種優先株式を取得することを請求（以下「償
還請求」という。）することができる。この場合、当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当
該償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度とし
て、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該Ａ種優先株主に対して、下記４.(２)に定める金額
（ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。以下
「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行わ
れた場合、取得すべきＡ種優先株式は、抽選又は償還請求が行われたＡ種優先株式の数に応じた比例按分そ
の他の方法により当社の取締役会において決定する。
(２)償還価額
①基本償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」とい
う。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝100,000,000円×(１＋0.04)ｍ+ｎ/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「ｍ年とｎ日」
とする。
②控除価額
上記４.(２)①にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を上記４.(２)①に定める基本償還価額から控
除した額とする。なお、償還請求前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前
支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を上記４.(２)①に定める基本償還価額か
ら控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(１＋0.04)ｘ+ｙ/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属す
る日の日数を「ｘ年とｙ日」とする。
(３)償還請求受付場所
東京都文京区関口二丁目10番８号 藤田観光株式会社
(４)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
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５.金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(１)強制償還の内容
当社は、いつでも、当社の取締役会に基づき別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到来をもっ
て、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当社がＡ種優先株式の全部又は一部を
取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権
者に対して、下記５．(２)に定める金額（以下「強制償還価額」という。）の金銭を交付することができる
（以下、この規定によるＡ種優先株式の取得を「強制償還」という。）。なお、Ａ種優先株式の一部を取得
するときは、取得するＡ種優先株式は、抽選、比例按分その他の方法により当社の取締役会において決定す
る。
(２)強制償還価額
①基本強制償還価額
Ａ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)①に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価
額算式における「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価
額相当額（以下「基本強制償還価額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(２)①にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われ
た期中優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、Ａ種優先株
式１株当たりの強制償還価額は、上記４.(２)②に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償
還請求日」「償還請求前支払済優先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」
と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額相当額を、上記５.(２)①に定める基本強制償還価額
から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制
償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を上記５.(２)①に定める基
本強制償還価額から控除する。
６.株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。Ａ種優先株主に
は、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当を行わない。
７.種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
８.株式の種類ごとの異なる単元株式数の定め及びその理由
当社は、普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、Ａ種優先株式は下記９.の通り当社株主総会における
議決権がないため、Ａ種優先株式については単元株式数は１株とする。
９.議決権の有無及びその理由
当社は、Ａ種優先株式とは異なる種類の株式である普通株式を発行している。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式であるが、Ａ種優先株主は、上記３.記載の通り、株主総会において議決権を有しない。
これは、Ａ種優先株式を配当金や残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権がない内容としたもの
である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
普通株式
12,207,424
2022年３月31日
― ― 100 ― 25
Ａ種優先株式
150
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
「１株式等の状況 (1)株式の
無議決権株式 Ａ種優先株式 150 －
総数等②発行済株式」の
(注)株式の内容の記載参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 221,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 11,943,800 119,438 －
単元未満株式 普通株式 41,924 － －
発行済株式総数 12,207,574 － －
総株主の議決権 － 119,438 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都文京区
藤田観光㈱ 関口二丁目 221,700 － 221,700 1.82
10番８号
計 － 221,700 － 221,700 1.82
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,647 34,192
受取手形及び売掛金 2,292 2,994
商品及び製品 44 38
仕掛品 19 9
原材料及び貯蔵品 314 247
その他 2,971 2,123
△ 13 △ 13
貸倒引当金
流動資産合計 44,276 39,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,896 34,412
工具、器具及び備品（純額） 2,450 2,363
土地 6,894 6,899
建設仮勘定 351 352
コース勘定 2,443 2,443
757 753
その他（純額）
有形固定資産合計 47,793 47,225
無形固定資産
756 748
その他
無形固定資産合計 756 748
投資その他の資産
投資有価証券 10,253 12,225
その他 9,790 9,795
△ 107 △ 107
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,935 21,913
固定資産合計 68,486 69,888
資産合計 112,762 109,480
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 809 541
短期借入金 10,700 10,042
1年内返済予定の長期借入金 7,829 7,281
未払法人税等 194 11
賞与引当金 11 6
ポイント引当金 69 －
固定資産撤去費用引当金 3 －
事業撤退損失引当金 115 42
4,202 4,294
その他
流動負債合計 23,935 22,220
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
固定負債
長期借入金 39,704 37,949
役員退職慰労引当金 37 42
退職給付に係る負債 6,780 6,639
会員預り金 10,444 10,417
3,026 3,675
その他
固定負債合計 59,993 58,725
負債合計 83,929 80,946
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 32,412 32,256
利益剰余金 △ 5,231 △ 6,547
△ 902 △ 902
自己株式
株主資本合計 26,378 24,906
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,533 3,823
繰延ヘッジ損益 △ 67 △ 50
為替換算調整勘定 △ 144 △ 206
△ 43 △ 43
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,277 3,522
非支配株主持分 177 105
純資産合計 28,833 28,534
負債純資産合計 112,762 109,480
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 5,132 7,959
10,111 9,515
売上原価
売上総損失（△） △ 4,978 △ 1,556
販売費及び一般管理費 815 658
営業損失（△） △ 5,794 △ 2,214
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 18 －
為替差益 55 126
受取地代家賃 20 18
21 34
その他
営業外収益合計 116 181
営業外費用
支払利息 183 152
持分法による投資損失 36 －
支払手数料 193 15
9 16
その他
営業外費用合計 422 183
経常損失（△） △ 6,101 △ 2,216
特別利益
※1 782 ※1 839
助成金収入
固定資産撤去費用引当金戻入額 － 1
事業撤退損失引当金戻入額 5 0
固定資産売却益 33,213 －
投資有価証券売却益 1,715 －
0 1
その他
特別利益合計 35,717 842
特別損失
※2 1,522
減損損失 －
事業撤退損失引当金繰入額 750 －
のれん償却額 150 －
事業撤退損 52 －
固定資産撤去費用引当金繰入額 23 －
33 －
その他
特別損失合計 2,533 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
27,082 △ 1,374
純損失（△）
法人税等 3,897 △ 57
四半期純利益又は四半期純損失（△） 23,184 △ 1,316
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
23,184 △ 1,316
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 23,184 △ 1,316
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47 1,290
繰延ヘッジ損益 12 17
為替換算調整勘定 10 △ 61
退職給付に係る調整額 29 △ 0
0 －
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 101 1,245
四半期包括利益 23,286 △ 70
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,286 △ 70
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、この変更
による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、
収益認識会計基準第 89-２ 項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）
第 28-15 項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしましたが、この変更による四半期連結財務諸表に
与える影響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 )
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い
事象であると考えております。
本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2022年
以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りを行っております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（財務制限条項）
当社グループの借入金のうち、シンジケートローン（当第１四半期連結会計期間末残高6,250百万円）には、
財務制限条項が付されております。これについて、当第１四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に
抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を
得ております。
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(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
※１ 助成金収入 ※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適 新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、地方
用を受けた雇用調整助成金および国、地方自治体等から 自治体より時短営業に伴う協力金等を受領し特別利益に
の助成金等を特別利益に計上しております。 計上しております。
※２ 減損損失を認識した資産グループの概要
（単位：百万円）
減損損失
用途 場所
種類 金額
建物及び構築物 54
工具・器具・備品 220
土地 1,216
大阪府
営業施設
大阪市他
その他（有形） 26
その他（無形） 4
合計 1,522
建物及び構築物 54
工具・器具・備品 220
土地 1,216
合計
その他（有形） 26
その他（無形） 4
合計 1,522
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資
産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別
（営業施設）に区分し、概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行
いました。その他の資産については、それぞれ個別の物
件ごとに区分しました。
（減損損失の認識に至った経緯）
営業施設のうち、経営環境の著しい変化を踏まえ、投資
の回収が見込めない資産について減損損失を認識しまし
た。
（回収可能価額の算定方法）
営業施設の回収可能価額は、使用価値により測定してお
り、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定し
ております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む）及びのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 1,052百万円 918百万円
のれんの償却額 160百万円 －百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
Ａ種優先株式 156 1,041,095.89 2021年12月31日 2022年3月30日 資本剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
外部顧客への売上高
1,844 2,243 619 4,707 424 5,132 － 5,132
セグメント間の内部売上高
4 3 1 10 397 407 △ 407 －
又は振替高
計
1,849 2,247 621 4,718 822 5,540 △ 407 5,132
セグメント損失(△)
△ 3,814 △ 1,279 △ 488 △ 5,582 △ 215 △ 5,798 3 △ 5,794
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
主に「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、当第１四半期連結累計期間に1,490百万円の減損損失を計
上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
「ラグジュアリー＆バンケット事業」において、個別財務諸表で関係会社株式評価損を計上したことにより、の
れんの一括償却を行い、当第１四半期連結累計期間に150百万円の特別損失を計上しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
ラグジュア
(注)１ (注)２ 計上額
ＷＨＧ リゾート
リー＆バン 計
(注)３
事業 事業
ケット事業
売上高
宿泊
3,407 347 837 4,592 － 4,592 － 4,592
婚礼
－ 1,162 － 1,162 － 1,162 － 1,162
宴会
－ 247 － 247 － 247 － 247
料飲
－ 538 － 538 － 538 － 538
日帰り・レジャー
－ － 182 182 － 182 － 182
その他
340 329 38 708 527 1,236 － 1,236
顧客との契約から生じる収益
3,747 2,625 1,058 7,431 527 7,959 － 7,959
その他の収益
－ － － － － － － －
外部顧客への売上高
3,747 2,625 1,058 7,431 527 7,959 － 7,959
セグメント間の内部売上高
4 3 1 10 406 416 △ 416 －
又は振替高
計
3,752 2,629 1,060 7,441 933 8,375 △ 416 7,959
セグメント損失(△)
△ 1,326 △ 515 △ 273 △ 2,114 △ 105 △ 2,220 5 △ 2,214
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない、清掃事業、不動産周辺事業、会員制事業等があります。
２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
1,935円21銭 △109円82銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
23,184 △1,316
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 23,184 △1,316
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,980 11,985
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため、また１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
藤田観光株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 中 野 敦 夫
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 島 充 史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 田 宏 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤田観光株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤田観光株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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