内外トランスライン株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 内外トランスライン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
内外トランスライン株式会社(E21799)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 内外トランスライン株式会社
【英訳名】 ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 嶋 佳 宏
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4710
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町二丁目６番８号
【電話番号】 06-6260-4800
【事務連絡者氏名】 取 締 役 三 根 英 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 （千円） 7,196,196 10,911,604 35,266,206
経常利益 （千円） 819,779 1,381,733 3,922,509
親会社株主に帰属する
（千円） 551,291 941,027 2,783,075
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 845,622 1,327,213 3,254,827
純資産額 （千円） 10,502,610 13,682,630 12,700,419
総資産額 （千円） 13,659,623 17,561,330 16,752,649
１株当たり四半期（当期）
（円） 56.67 96.65 285.93
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 72.1 73.6 71.6
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.当社は第42期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式
として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利
益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対
策のまん延防止等重点措置の解除に伴い、一部で明るい兆しは見られます。しかしながら、新規感染者数は完全
に収束する状況には至っておらず、急激な円安や世界的な物価上昇の懸念も相まって、景気に対する先行きの不
透明感を感じるようになってきています。
このような状況の中、当社は船会社と交渉して全力で海上コンテナスペースの確保に努めてまいりましたとこ
ろ、既存顧客のみならず新規顧客の需要にもお応えすることができ、前年の業績を大きく上回る水準で推移いた
しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は10,911百万円 （ 前年同四半期比51.6％増 ）、 営業利益は
1,322百万円 （ 同73.8％増 ）、 経常利益は1,381百万円 （ 同68.5％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
941百万円 （ 同70.7％増 ）と前年比において増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第１四半期連結累計
期間における売上高は、単体につきましては、海上コンテナスペースの確保に注力した結果、利益率の高い輸出
混載貨物や、売単価の高い地域へのフルコンテナの取扱数量が増加し、増収増益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、海上コンテナスペースのひっ迫
により航空輸送の案件を増やし新規取引を獲得したことで増収増益となりました。また、フライングフィッシュ
株式会社は、従来より得意とする食品輸入のみならず、フルコンテナによる食品輸出の取扱量を増やしたことに
より増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける 売上高は、7,745百万円 と前年同四半期と比べ 2,638百万円 （ 51.7％）増加
し、 セグメント利益（営業利益）も922百万円 と前年同四半期と比べ 400百万円 （ 76.7％ ）増加しました。
②海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの
貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、日本からの貨物が増加した一方、フォワーディング案件も順調に
取込み、増収増益となりました。
この結果、海外セグメントにおける 売上高は、3,166百万円 と前年同四半期と比べ 1,077百万円 （ 51.6％）増加
し、 セグメント利益（営業利益）も400百万円 と前年同四半期と比べ 153百万円 （ 62.0％ ）増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は17,561百万円 （ 前連結会計年度末比808百万円増加 ）となりま
した。変動の主な理由は、現金及び預金が 432百万円 、売掛金が 373百万円 増加したこと等によるものでありま
す。
負債は3,878百万円 （ 同173百万円減少 ）となりました。変動の主な理由は賞与引当金が 147百万円 増加した一
方、 未払法人税等 が 312百万円減少 したこと等によるものであります。
また、 純資産は13,682百万円 （ 同982百万円増加 ）となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が 595百万円
増加 、 為替換算調整勘定 が 329百万円 増加したこと等によるものであります。
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（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第１四半期会計
単元株式数は100株で
普通株式 10,698,000 10,698,000
あります。
期間末現在）
プライム市場
（提出日現在）
計 10,698,000 10,698,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
－ 10,698,000 － 243,937 － 233,937
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
普通株式 927,900
完全議決権株式
普通株式 9,764,900
97,649 －
（その他）
普通株式 5,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 10,698,000 － －
総株主の議決権 － 97,649 －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株
式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 44株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） 60株
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託
財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式33,200株（議決権の数332個）が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市中央区備後町
（自己保有株式）
927,900 － 927,900 8.67
内外トランスライン株式会社
二丁目６番８号
計 － 927,900 － 927,900 8.67
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、927,944株であります。なお、「株式給付信託（J-
ESOP）」 の信託財産として日本カストディ銀行が保有する当社株式33,160株につきましては、当第１四
半期会計期 間末現在の自己株式数に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処
理しておりま す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,678,028 9,110,208
売掛金 3,397,060 3,770,504
貯蔵品 5,342 5,564
その他 931,743 859,566
△ 16,941 △ 18,343
貸倒引当金
流動資産合計 12,995,233 13,727,500
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,992,235 3,114,897
△ 604,816 △ 653,164
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,387,419 2,461,733
機械装置及び運搬具
186,225 197,518
△ 132,543 △ 141,723
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 53,682 55,794
土地
371,563 372,502
使用権資産 408,916 449,737
△ 186,678 △ 229,864
減価償却累計額
使用権資産（純額） 222,238 219,872
その他
411,760 431,617
△ 298,058 △ 317,663
減価償却累計額
その他（純額） 113,702 113,954
有形固定資産合計 3,148,604 3,223,857
無形固定資産
のれん 20,006 12,386
ソフトウエア 52,931 49,569
5,990 5,977
その他
無形固定資産合計 78,928 67,934
投資その他の資産
投資有価証券 122,365 118,091
差入保証金 283,030 284,533
長期未収入金 7,371 7,712
長期預け金 5,477 5,276
繰延税金資産 95,874 110,162
その他 23,136 23,973
△ 7,371 △ 7,712
貸倒引当金
投資その他の資産合計 529,883 542,037
固定資産合計 3,757,416 3,833,830
資産合計 16,752,649 17,561,330
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,755,697 1,824,291
リース債務 109,466 127,031
未払費用 242,722 206,505
未払法人税等 784,012 471,585
賞与引当金 12,010 159,695
505,114 463,528
その他
流動負債合計 3,409,023 3,252,639
固定負債
リース債務 123,730 106,787
繰延税金負債 28,832 22,174
役員退職慰労引当金 2,041 2,449
株式給付引当金 32,287 38,677
退職給付に係る負債 399,288 398,305
57,025 57,666
その他
固定負債合計 643,205 626,061
負債合計 4,052,229 3,878,700
純資産の部
株主資本
資本金 243,937 243,937
資本剰余金 299,403 299,403
利益剰余金 12,202,641 12,798,472
△ 1,010,763 △ 1,010,569
自己株式
株主資本合計 11,735,218 12,331,242
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,012 14,046
為替換算調整勘定 245,982 575,037
1,182 1,263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 264,177 590,347
非支配株主持分 701,023 761,039
純資産合計 12,700,419 13,682,630
負債純資産合計 16,752,649 17,561,330
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 7,196,196 10,911,604
5,260,437 8,293,728
売上原価
売上総利益 1,935,759 2,617,875
販売費及び一般管理費 1,174,733 1,295,284
営業利益 761,026 1,322,590
営業外収益
受取利息 4,133 5,247
為替差益 41,300 44,630
不動産賃貸料 8,040 8,040
助成金収入 2,145 316
6,605 4,232
その他
営業外収益合計 62,224 62,466
営業外費用
支払利息 1,090 1,197
支払手数料 1,309 1,587
1,071 538
その他
営業外費用合計 3,471 3,323
経常利益 819,779 1,381,733
税金等調整前四半期純利益 819,779 1,381,733
法人税、住民税及び事業税
117,961 403,450
129,652 14,249
法人税等調整額
法人税等合計 247,614 417,699
四半期純利益 572,164 964,034
非支配株主に帰属する四半期純利益 20,872 23,006
親会社株主に帰属する四半期純利益 551,291 941,027
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 572,164 964,034
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 21,064 △ 2,965
為替換算調整勘定 252,496 366,059
△ 102 85
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 273,458 363,179
四半期包括利益 845,622 1,327,213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 804,879 1,267,197
非支配株主に係る四半期包括利益 40,743 60,015
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する
方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は68,818千円減少し、売上原価は69,449千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ631千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は71,635千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱に従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年
３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセン
ティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該
付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭
により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組
むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末64,524千円、33,260株、当第１
四半期連結会計期間においては、64,330千円、33,160株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
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当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
借入実行残高
－ 千円 － 千円
差引額 3,100,000 千円 3,100,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 64,676 千円 72,415 千円
のれんの償却額 8,077 千円 8,096 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 165,376 17.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月25日
普通株式 273,561 28.00 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が
保有する当社株式に対する配当金931千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,107,185 2,089,011 7,196,196 － 7,196,196
セグメント間の内部売上高
199,684 447,864 647,549 △ 647,549 －
又は振替高
計 5,306,870 2,536,876 7,843,746 △ 647,549 7,196,196
セグメント利益 521,868 247,570 769,438 △ 8,412 761,026
(注) １. セグメント利益の調整額△8,412千円には、のれん償却額△7,730千円、及びその他調整額△682千円が含まれ
ております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
日本 海外 計
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる
7,745,345 3,166,258 10,911,604 － 10,911,604
収益
外部顧客への売上高 7,745,345 3,166,258 10,911,604 － 10,911,604
セグメント間の内部売上高
231,337 653,852 885,189 △ 885,189 －
又は振替高
計 7,976,682 3,820,110 11,796,793 △ 885,189 10,911,604
セグメント利益 922,310 400,972 1,323,282 △ 692 1,322,590
(注) １. セグメント利益の調整額△692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は68,818千円減少し、セ
グメント利益は631千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 56円67銭 96円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 551,291 941,027
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
551,291 941,027
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,728,005 9,736,821
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第１四半期連結連結累計期間においては、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信
託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 芳 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスラ
イン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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