世界銀行債券ファンド(毎月分配型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第30期(令和3年10月13日-令和4年4月12日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第30期(令和3年10月13日-令和4年4月12日) |
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提出者 | 世界銀行債券ファンド(毎月分配型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年7月12日 提出
【計算期間】 第30特定期間(自 2021年10月13日至 2022年4月12日)
【ファンド名】 世界銀行債券ファンド(毎月分配型)
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ステファニー・ドゥルーズ
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目7番1号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として世界銀行が発行する新興国通貨建て債券を投資対象とする投資信託証券に投資を行ない、安定
した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
1 ) 商品分類
( 注 ) 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇債券
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
2 ) 属性区分
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( 注 ) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産(投資信託証券(債券 公債 高格付))
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、債券に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産(収益の源泉)」においては、「債券」に分類されます。
「公債」とは、目論見書または投資信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方
債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。)に主として投資する旨の記載があるものをい
います。
「高格付」とは、目論見書または投資信託約款において、原則として格付または信用力が相対的に高い
債券を主要投資 対象とする旨の記載があるもの、もしくは同様の内容が確認できるものをいいます。
◇年12回(毎月)
目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
◇グローバル(除く日本)
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く世界の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいいます。
◇ファンド・オブ・ファンズ
「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ(http s ://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 5,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
(2)【ファンドの沿革】
2007年 6月21日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
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(3)【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>
当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
② 委託会社の概況( 2022年4月末 現在)
1)資本金
17,363百万円
2)沿革
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1959年:日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年:日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
3)大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 192,211,000株 97.562%
ディングス株式会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
・主として、以下の投資信託証券に投資を行ない、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめ
ざして運用を行ないます。
ケイマン籍円建外国投資信託「ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA」
証券投資信託「マネー・オープン・マザーファンド」
・投資信託証券の合計組入比率は、高位を保つことを原則とします。各投資信託証券への投資比率は、原
則として、市況環境および投資対象ファンドの収益性などを勘案して決定します。なお、資金動向など
によっては、各投資信託証券への投資比率を引き下げることもあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
(2)【投資対象】
以下の投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)お
よび投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
ケイマン籍円建外国投資信託「ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA」
証券投資信託「マネー・オープン・マザーファンド」
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として次の外国投資信託の受益証券および次のマザーファンドの受益証券ならびに次の有価証券
(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。)に投資することができます。
1)ケイマン籍円建外国投資信託「ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA」
2)証券投資信託「マネー・オープン・マザーファンド」
3)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
4)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)資金の借入
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◆投資対象とする投資信託証券の概要
<ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA>(ケイマン籍円建外国投資信託)
運用の基本方針
基本方針 リスクを抑制しながら安定的な収益の獲得をめざします。
主な投資対象 世界銀行が発行する新興国通貨建て債券を主な投資対象とします。
投資方針 ・世界銀行が発行する新興国通貨建て債券を主な投資対象とすること
で、安定的な収益の確保と中長期的な信託財産の成長をめざします。
・各通貨への投資比率は、各国の経済状況、金利水準、市場の流動性な
どに基づき決定します。
・組み入れる債券は、原則として残存期間が3年以下(変動利付債の場
合は10年以下)のものとします。
・ファンドの流動性を確保するため、一部米ドルやユーロなどの主要国
通貨建ての債券に投資することがあります。
主な投資制限 ・原則として純資産総額の50%以上を有価証券に投資します。
・株式への投資は行ないません。
収益分配 原則として毎月6日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。
ファンドに係る費用
信託報酬など 純資産総額に対して年率0.323%程度(国内における消費税等相当額はか
かりません。)
※当該外国投資信託の純資産総額が200億円、為替相場が1米ドル=120
円の場合の概算値です。
※当該外国投資信託の信託報酬率の内訳は、純資産総額に対し年率
0.30%~0.32%と、固定報酬として年額5,000米ドル(純資産総額に対
し年率0.003%相当)です。
※純資産総額や為替相場などにより円換算後の信託報酬率は変動します。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設
立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
投資顧問会社 日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド
管理会社 日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
信託期間 2106年12月31日まで
決算日 原則として、毎年2月末日
※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資
信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を
行ないます。
<マネー・オープン・マザーファンド>
運用の基本方針
基本方針 公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ない
ます。
主な投資対象 わが国の国債および格付の高い公社債を主要投資対象とします。
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投資方針 ・わが国の国債および格付の高い公社債に投資を行ない、利息等収益の確
保をめざして運用を行ないます。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、
残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情
が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含
みます。)への投資は行ないません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定める
ところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額
を超えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクス
ポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それ
ぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則
に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費
用、信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限(2003年3月28日設定)
決算日 毎年1月15日(休業日の場合は翌営業日)
(3)【運用体制】
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※上記体制は 2022年4月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準などを勘案して決定するものとし、原則として、安定した分配
を継続的に行なうことをめざします。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
<分配金再投資コース>
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
<分配金受取りコース>
毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日ま
で)から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
(5)【投資制限】
① 約款に定める投資制限
1)前記「投資対象」の投資信託証券、短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規
定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同
法第120条に規定する特別法人債をいいます。)、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の
有価証券への直接投資は行ないません。
2)有価証券先物取引等の デリバティブ 取引ならびに有価証券の貸付、空売りおよび借入れは行ないませ
ん。
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3)外貨建資産への直接投資は行ないません。
4)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含み
ます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
5) 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。 基準価額変動リスクの大きいファン
ドですので、 お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行
なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 債券 を 実質的な 投資対象としますので、 債券 の価格の下落や、 債券 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。
① 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・新興国通貨建ての債券は、新興国の通貨の為替変動に影響を受けます。一般に新興国の通貨は、先
進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
② カントリー・リスク
・投資対象となる債券は新興国通貨建てで起債されたものであるため、新興国における非常事態など
(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導
入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などに
よっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない
場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
する場合 があります。
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・ファンドの投資対象資産が上場または取引されている諸国の税制は各国によって異なります。ま
た、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあ
り ます。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
③ 価格変動リスク
一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
④ 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高
まる場合があります。
⑤ 信用リスク
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもありま
す。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた
場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融 資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド
自身にもこれらのリスクがあります。
<その他の留意事項>
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
◇ 諸事情により、投資対象とする投資信託証券にかかる投資や換金ができない場合があります。これ
により、ファンドの投資方針に従った運用ができなくなる場合があります。また、一時的にファン
ドの取得・換金ができなくなることもあります。
◇ファンドが投資対象とする投資信託証券(マザーファンドを含みます。)と同じ投資信託証券に投
資する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、
当該投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及
ぼす場合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
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社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、 取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
(2)リスク管理体制
■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理/コンプライアンス業務担当部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や各種リスク(運用リスク (流動性リスクを含む)、市場リスク、カウンターパーティー
リスク、オペレーショナルリスク(事務リスクを含む) など)に関するモニタリングとその報告に加えて、
重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築などの支援に努めており
ます。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況をモニタ
リングします。運用パフォーマンスおよび運用リスクに係る評価と分析の結果については運用リスク会議に
報告し、運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の
原因の究明や改善策の策定が図られます。加えて外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行な
い、投資方針に沿った運用が行なわれているかなどのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2022年4月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数(TOPIX、配当込)
当指数は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチ
マークで、配当を考慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は 株式会社
JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社 に帰属します。
MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込、円ベース)
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド(円ヘッジなし、円ベース)
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3% (税抜3%) が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・ <分配金再投資コース>の場合 、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
・販売会社によっては、 償還乗換、乗換優遇 の適用を受けることができる場合があります。詳しくは、
販売会社にお問い合わせください。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
(2)【換金(解約)手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド 0.99% (税抜0.9%)
*
投資対象とする投資信託証券
0.323%程度
実質的負担 1.313% (税抜1.223%)程度
・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.99% (税抜
0.9%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とするケイマン籍円建外国投資信託「ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラス
*
A」の組入れに係る信託報酬率(年率)0.323%程度 がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬
率(年率)は 1.313% (税抜1.223%)程度となります。
* 当該外国投資信託の信託報酬率は、当該外国投資信託の純資産総額が200億円、為替相場が1米ドル=
120円の場合の概算値です。
* 当該外国投資信託の信託報酬の詳細については、「第1 ファンドの状況-2 投資方針-(2)投
資対象」-「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
※ 受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は、投資対象とする投資信託証券の純資産総額や組入
比率などにより変動します。
② 信託報酬の配分
当ファンドの信託報酬の配分(年率)は、以下の通りとします。
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信託報酬=運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.90% 0.27% 0.60% 0.03%
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供
販売会社
などの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬(信託報酬に係る消費税等 相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
(4)【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1% を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 (以下「実費方式」といいます。) ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 (以下「見積方式」といいます。) た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1% を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書および臨時報告書 (これらの訂正に係る書類を含みます。)の作
成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書(これらの訂正事項分を含みます。)の作成、印刷および交付に係る費
用(これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。)。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。)。
⑤ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用(これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。)。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
<投資対象とする投資信託証券に係る費用>
「ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA」
・事務管理費用
・資産の保管費用
・有価証券売買時の売買委託手数料
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・設立に係る費用
・法律顧問費用
・監査費用
・信託財産に関する租税 など
「マネー・オープン・マザーファンド」
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
* 売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%
および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税( 配当控除の適用はありません。 )のいずれ
かを選択することもできます。
2)解約金および償還金に対する課税
*
解約時および償還時の差益(譲渡益) については譲渡所得として、20.315%(所得税15.315%およ
び地方税5%)の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座(源泉徴収選択口座)を選択している場合は、20.315%(所得税15.315%および地
方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。
*解約価額および償還価額から取得費用(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。)を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損(譲渡損失)については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益(譲渡益)、普通分配金および特定公社債等の利
子所得(申告分離課税を選択したものに限ります。)については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※ 少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」 および未成年者少額投資非課税制度「愛称:ジュニア
NISA」 をご利用の場合、毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が 一定期間 非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。 なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。 詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
1)収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315%(所得税のみ)の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
2)益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
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1)各受益者の買付時の基準価額(申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。)が個別元本になります。
2)受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、1口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
1)収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」(元
本の一部払戻しに相当する部分)の区分があります。
2)受益者が収益分配金を受け取る際
イ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ)収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の1口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ)収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年7月12日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
5【運用状況】
【世界銀行債券ファンド(毎月分配型)】
以下の運用状況は2022年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
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投資信託受益証券 ケイマン 9,895,661,120 98.71
親投資信託受益証券 日本 9,602,098 0.10
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 119,687,687 1.19
合計(純資産総額) 10,024,950,905 100.00
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
ケイマン 投資信託受益 ワールドバンク・ボンド・インカ 35,506,498,459 0.28 10,016,383,215 0.27 9,895,661,120 98.71
証券 ム・ファンド クラスA
日本 親投資信託受 マネー・オープン・マザーファンド 9,453,676 1.0157 9,602,098 1.0157 9,602,098 0.10
益証券
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 98.71
親投資信託受益証券 0.10
合 計 98.81
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第11特定期間末 (2012年10月12日) 130,349 132,209 0.4205 0.4265
第12特定期間末 (2013年 4月12日) 124,354 125,307 0.5224 0.5264
第13特定期間末 (2013年10月15日) 94,760 95,576 0.4648 0.4688
第14特定期間末 (2014年 4月14日) 74,718 75,379 0.4520 0.4560
第15特定期間末 (2014年10月14日) 62,662 63,229 0.4421 0.4461
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第16特定期間末 (2015年 4月13日) 49,667 50,160 0.4029 0.4069
第17特定期間末 (2015年10月13日) 39,431 39,873 0.3568 0.3608
第18特定期間末 (2016年 4月12日) 30,344 30,542 0.3065 0.3085
第19特定期間末 (2016年10月12日) 25,981 26,163 0.2849 0.2869
第20特定期間末 (2017年 4月12日) 24,731 24,898 0.2961 0.2981
第21特定期間末 (2017年10月12日) 23,325 23,479 0.3025 0.3045
第22特定期間末 (2018年 4月12日) 20,698 20,842 0.2882 0.2902
第23特定期間末 (2018年10月12日) 17,396 17,530 0.2598 0.2618
第24特定期間末 (2019年 4月12日) 16,153 16,278 0.2586 0.2606
第25特定期間末 (2019年10月15日) 14,819 14,942 0.2397 0.2417
第26特定期間末 (2020年 4月13日) 12,141 12,199 0.2095 0.2105
第27特定期間末 (2020年10月12日) 11,721 11,777 0.2099 0.2109
第28特定期間末 (2021年 4月12日) 11,272 11,324 0.2154 0.2164
第29特定期間末 (2021年10月12日) 10,552 10,601 0.2142 0.2152
第30特定期間末 (2022年 4月12日) 10,265 10,310 0.2273 0.2283
2021年 4月末日 11,321 ― 0.2176 ―
5月末日 11,457 ― 0.2220 ―
6月末日 11,256 ― 0.2205 ―
7月末日 10,968 ― 0.2167 ―
8月末日 10,791 ― 0.2150 ―
9月末日 10,640 ― 0.2152 ―
10月末日 10,557 ― 0.2167 ―
11月末日 10,074 ― 0.2089 ―
12月末日 10,134 ― 0.2123 ―
2022年 1月末日 10,004 ― 0.2117 ―
2月末日 9,751 ― 0.2117 ―
3月末日 10,186 ― 0.2242 ―
4月末日 10,024 ― 0.2245 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金(円)
第11特定期間 2012年 4月13日~2012年10月12日 0.0360
第12特定期間 2012年10月13日~2013年 4月12日 0.0240
第13特定期間 2013年 4月13日~2013年10月15日 0.0240
第14特定期間 2013年10月16日~2014年 4月14日 0.0240
第15特定期間 2014年 4月15日~2014年10月14日 0.0240
第16特定期間 2014年10月15日~2015年 4月13日 0.0240
第17特定期間 2015年 4月14日~2015年10月13日 0.0240
第18特定期間 2015年10月14日~2016年 4月12日 0.0180
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第19特定期間 2016年 4月13日~2016年10月12日 0.0120
第20特定期間 2016年10月13日~2017年 4月12日 0.0120
第21特定期間 2017年 4月13日~2017年10月12日 0.0120
第22特定期間 2017年10月13日~2018年 4月12日 0.0120
第23特定期間 2018年 4月13日~2018年10月12日 0.0120
第24特定期間 2018年10月13日~2019年 4月12日 0.0120
第25特定期間 2019年 4月13日~2019年10月15日 0.0120
第26特定期間 2019年10月16日~2020年 4月13日 0.0100
第27特定期間 2020年 4月14日~2020年10月12日 0.0060
第28特定期間 2020年10月13日~2021年 4月12日 0.0060
第29特定期間 2021年 4月13日~2021年10月12日 0.0060
第30特定期間 2021年10月13日~2022年 4月12日 0.0060
③【収益率の推移】
期 期間 収益率(%)
第11特定期間 2012年 4月13日~2012年10月12日 △2.50
第12特定期間 2012年10月13日~2013年 4月12日 29.94
第13特定期間 2013年 4月13日~2013年10月15日 △6.43
第14特定期間 2013年10月16日~2014年 4月14日 2.41
第15特定期間 2014年 4月15日~2014年10月14日 3.12
第16特定期間 2014年10月15日~2015年 4月13日 △3.44
第17特定期間 2015年 4月14日~2015年10月13日 △5.49
第18特定期間 2015年10月14日~2016年 4月12日 △9.05
第19特定期間 2016年 4月13日~2016年10月12日 △3.13
第20特定期間 2016年10月13日~2017年 4月12日 8.14
第21特定期間 2017年 4月13日~2017年10月12日 6.21
第22特定期間 2017年10月13日~2018年 4月12日 △0.76
第23特定期間 2018年 4月13日~2018年10月12日 △5.69
第24特定期間 2018年10月13日~2019年 4月12日 4.16
第25特定期間 2019年 4月13日~2019年10月15日 △2.67
第26特定期間 2019年10月16日~2020年 4月13日 △8.43
第27特定期間 2020年 4月14日~2020年10月12日 3.05
第28特定期間 2020年10月13日~2021年 4月12日 5.48
第29特定期間 2021年 4月13日~2021年10月12日 2.23
第30特定期間 2021年10月13日~2022年 4月12日 8.92
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額(分配落ち)に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
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期 期間 設定口数(口) 解約口数(口)
第11特定期間 2012年 4月13日~2012年10月12日 12,388,448,353 42,734,865,699
第12特定期間 2012年10月13日~2013年 4月12日 9,933,437,582 81,821,599,912
第13特定期間 2013年 4月13日~2013年10月15日 5,322,269,425 39,523,297,126
第14特定期間 2013年10月16日~2014年 4月14日 3,813,036,391 42,358,477,441
第15特定期間 2014年 4月15日~2014年10月14日 3,656,334,898 27,223,976,110
第16特定期間 2014年10月15日~2015年 4月13日 4,116,506,331 22,594,732,480
第17特定期間 2015年 4月14日~2015年10月13日 2,653,898,391 15,404,311,342
第18特定期間 2015年10月14日~2016年 4月12日 2,857,018,534 14,391,685,356
第19特定期間 2016年 4月13日~2016年10月12日 1,041,325,184 8,827,295,974
第20特定期間 2016年10月13日~2017年 4月12日 1,205,063,539 8,878,639,948
第21特定期間 2017年 4月13日~2017年10月12日 1,288,521,743 7,704,104,781
第22特定期間 2017年10月13日~2018年 4月12日 1,096,397,256 6,392,002,326
第23特定期間 2018年 4月13日~2018年10月12日 993,100,330 5,851,427,961
第24特定期間 2018年10月13日~2019年 4月12日 859,049,352 5,347,239,791
第25特定期間 2019年 4月13日~2019年10月15日 2,937,382,060 3,585,885,174
第26特定期間 2019年10月16日~2020年 4月13日 970,870,838 4,828,901,746
第27特定期間 2020年 4月14日~2020年10月12日 612,190,711 2,742,780,058
第28特定期間 2020年10月13日~2021年 4月12日 608,135,961 4,119,483,092
第29特定期間 2021年 4月13日~2021年10月12日 646,886,345 3,697,590,036
第30特定期間 2021年10月13日~2022年 4月12日 500,503,123 4,609,546,165
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
以下の運用状況は2022年 4月28日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― 359,839,655 100.00
合計(純資産総額) 359,839,655 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
該当事項はありません。
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ロ.種類別の投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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(1)申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<分配金再投資コース>と<分配金受取りコース>の2通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<分配金再投資コース>
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
<分配金受取りコース>
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
(3)申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
(4)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 5 )取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が 下記のいずれか に該当する場合は、取得の申込みの受付は
行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●英国証券取引所の休業日
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ロンドンの銀行休業日
●ニューヨークの銀行休業日
(6)申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
(7)申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。
(8)申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
( 9 )受付の中止および取消
※
委託会社は、 投資対象とする 投資信託証券への投資ができない場合、 金融商品取引所 における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、
および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第2条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
(10)償還乗換
・受益者は、証券投資信託の償還金額(手取額)の範囲内(単位型証券投資信託については、償還金額
(手取額)とその元本額のいずれか大きい額とします。)で取得する口数に係る申込手数料を徴収され
ない措置の適用を受けることができる場合があります。この償還乗換優遇措置を採用するか否かの選択
は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会社にお問
い合わせください。
・この措置の適用を受ける受益者は、販売会社から、償還金の支払いを受けたことを証する書類 の提示を
求められることがあります。
(11)乗換優遇
受益者は、信託期間終了日の1年前以内などの一定の要件を満たした証券投資信託を解約または買取請
求により換金した際の代金をもって、換金を行なった販売会社において、取得申込みをする場合の手数
料率が割引となる措置の適用を受けることができる場合があります。この乗換優遇措置を採用するか否
かの選択は販売会社に任せられておりますので、販売会社により対応が異なります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。
2【換金(解約)手続等】
<解約請求による換金>
(1)解約の受付
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販売会社の営業日に受け付けます。
(2)取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
( 3 )解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が 下記のいずれか に該当する場合は、解約請求の受付は行な
いません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
●英国証券取引所の休業日
●ニューヨーク証券取引所の休業日
●ロンドンの銀行休業日
●ニューヨークの銀行休業日
(4)解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
( 5 )解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(6)手取額
1口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
(7)解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
(8)解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
( 9 )受付の中止および取消
・委託会社は、 投資対象とする投資信託証券からの換金ができない場合、 金融商品取引所における取引の
停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、およ
び既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 (この計算日が 解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。) に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純
資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは 1万口 当たり
に換算した価額で表示することがあります。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
<主な資産の評価方法>
◇投資信託証券(国内籍)
原則として、基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇投資信託証券(外国籍)
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
<委託会社の照会先>
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前9時~午後5時 土、日、祝・休日は除きます。
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限とします(2007年6月21日設定)。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
(4)【計算期間】
毎月13日から翌月12日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
(5)【その他】
① 信託の終了(繰上償還)
1)委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ)受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ)繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ)やむを得ない事情が発生したとき
2)この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
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ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
3)この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内(1ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。)に異議を述べることができます。(後述の「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ)信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ)監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ)委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき(監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。)
ニ)受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
5)繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(償還日が休業日の場
合は翌営業日)から起算して5営業日まで)から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
1)委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
2)この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
3)この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。(後述の
「異議の申立て」をご覧ください。)
4)委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
1)繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
2)委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
3)なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年2回(4月、10月)および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書(全体版)は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
(全体版)の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より1年間とします。ただし、期間満
了の3ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に1年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
(1)収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は、6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、2021年10月13日から2022年 4月12日
までの特定期間の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
1【財務諸表】
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【世界銀行債券ファンド(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
当期
前期
2022年 4月12日現在
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
195,454,074 208,488,940
コール・ローン
10,415,767,363 10,125,299,372
投資信託受益証券
10,516,918 9,602,098
親投資信託受益証券
10,621,738,355 10,343,390,410
流動資産合計
10,621,738,355 10,343,390,410
資産合計
負債の部
流動負債
49,273,004 45,163,961
未払収益分配金
9,984,330 21,509,144
未払解約金
278,471 263,112
未払受託者報酬
8,075,892 7,630,569
未払委託者報酬
51 22
未払利息
1,735,537 3,143,505
その他未払費用
69,347,285 77,710,313
流動負債合計
69,347,285 77,710,313
負債合計
純資産の部
元本等
49,273,004,285 45,163,961,243
元本
剰余金
△ 38,720,613,215 △ 34,898,281,146
期末剰余金又は期末欠損金(△)
10,552,391,070 10,265,680,097
元本等合計
10,552,391,070 10,265,680,097
純資産合計
10,621,738,355 10,343,390,410
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
当期
前期
自 2021年10月13日
自 2021年 4月13日
至 2022年 4月12日
至 2021年10月12日
営業収益
245,881,080 225,347,456
受取配当金
56,931,114 704,031,733
有価証券売買等損益
302,812,194 929,379,189
営業収益合計
営業費用
11,227 9,051
支払利息
1,829,237 1,666,824
受託者報酬
53,049,618 48,339,596
委託者報酬
1,942,258 1,632,207
その他費用
56,832,340 51,647,678
営業費用合計
245,979,854 877,731,511
営業利益又は営業損失(△)
245,979,854 877,731,511
経常利益又は経常損失(△)
245,979,854 877,731,511
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
7,848,515
△ 191,727
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 41,051,221,932 △ 38,720,613,215
2,894,218,551 3,627,402,875
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,894,218,551 3,627,402,875
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
506,150,696 393,652,218
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
506,150,696 393,652,218
額
303,630,719 281,301,584
分配金
△ 38,720,613,215 △ 34,898,281,146
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
当期
前期
2022年 4月12日現在
2021年10月12日現在
1. 期首元本額 52,323,707,976円 49,273,004,285円
期中追加設定元本額 646,886,345円 500,503,123円
期中一部解約元本額 3,697,590,036円 4,609,546,165円
2. 受益権の総数 49,273,004,285口 45,163,961,243口
3. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 38,720,613,215円 34,898,281,146円
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 2021年 4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年 4月12日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
自 2021年 4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年11月12日
至 2021年 5月12日
A 計算期末における費用控除後の 40,393,861円 A 計算期末における費用控除後の 36,494,617円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 734,655,506円 C 信託約款に定める収益調整金 597,858,665円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 775,049,367円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 634,353,282円
F 分配対象収益(1万口当たり) 149円 F 分配対象収益(1万口当たり) 130円
G 分配金額 51,842,987円 G 分配金額 48,474,791円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2021年 5月13日 自 2021年11月13日
至 2021年12月13日
至 2021年 6月14日
A 計算期末における費用控除後の 39,651,785円 A 計算期末における費用控除後の 29,605,324円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
C 信託約款に定める収益調整金 716,605,392円 C 信託約款に定める収益調整金 580,410,824円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 756,257,177円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 610,016,148円
F 分配対象収益(1万口当たり) 147円 F 分配対象収益(1万口当たり) 127円
G 分配金額 51,369,148円 G 分配金額 48,021,956円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2021年 6月15日 自 2021年12月14日
至 2022年 1月12日
至 2021年 7月12日
A 計算期末における費用控除後の 32,407,931円 A 計算期末における費用控除後の 36,816,897円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 698,586,753円 C 信託約款に定める収益調整金 556,392,764円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 730,994,684円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 593,209,661円
F 分配対象収益(1万口当たり) 143円 F 分配対象収益(1万口当たり) 124円
G 分配金額 50,909,662円 G 分配金額 47,542,748円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2021年 7月13日 自 2022年 1月13日
至 2021年 8月12日 至 2022年 2月14日
A 計算期末における費用控除後の 31,298,364円 A 計算期末における費用控除後の 34,670,987円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 674,480,459円 C 信託約款に定める収益調整金 530,880,187円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 705,778,823円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 565,551,174円
F 分配対象収益(1万口当たり) 139円 F 分配対象収益(1万口当たり) 122円
G 分配金額 50,489,028円 G 分配金額 46,254,287円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2021年 8月13日 自 2022年 2月15日
至 2021年 9月13日 至 2022年 3月14日
A 計算期末における費用控除後の 36,109,269円 A 計算期末における費用控除後の 28,995,859円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 645,664,509円 C 信託約款に定める収益調整金 514,691,510円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 681,773,778円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 543,687,369円
F 分配対象収益(1万口当たり) 137円 F 分配対象収益(1万口当たり) 118円
G 分配金額 49,746,890円 G 分配金額 45,843,841円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
自 2021年 9月14日 自 2022年 3月15日
至 2021年10月12日 至 2022年 4月12日
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A 計算期末における費用控除後の 30,967,768円 A 計算期末における費用控除後の 35,602,461円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 626,007,208円 C 信託約款に定める収益調整金 490,466,050円
D 信託約款に定める分配準備積立 0円 D 信託約款に定める分配準備積立 0円
金 金
E 分配対象収益(A+B+C+D) 656,974,976円 E 分配対象収益(A+B+C+D) 526,068,511円
F 分配対象収益(1万口当たり) 133円 F 分配対象収益(1万口当たり) 116円
G 分配金額 49,273,004円 G 分配金額 45,163,961円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2021年 4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年 4月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
2022年 4月12日現在
2021年10月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
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売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(有価証券に関する注記)
前期(2021年10月12日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △87,227,592
親投資信託受益証券 △1
合計 △87,227,593
当期(2022年 4月12日現在)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 811,172,513
親投資信託受益証券 0
合計 811,172,513
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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当期
前期
2022年 4月12日現在
2021年10月12日現在
1口当たり純資産額 0.2142円 1口当たり純資産額 0.2273円
(1万口当たり純資産額) (2,142円) (1万口当たり純資産額) (2,273円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラ 35,892,589,054 10,125,299,372
券
スA
投資信託受益証券 合計
35,892,589,054 10,125,299,372
親投資信託受益 マネー・オープン・マザーファンド 9,453,676 9,602,098
証券
親投資信託受益証券 合計
9,453,676 9,602,098
合計 35,902,042,730 10,134,901,470
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA」を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同投資信託です。なお、同投資信託の状況は次の
通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
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また、当ファンドは、「マネー・オープン・マザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通りで
す。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド クラスA
同投資信託はケイマン籍のオープン・エンド契約型円建外国投資信託であります。同投資信託は、計算期間
(2020年3月1日から2021年2月28日まで)が終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠
した財務書類が作成され、独立の監査人による監査を受けております。
同投資信託の「貸借対照表」、「損益計算書」およびそれに続く「純資産変動計算書」などは、委託会社が
同投資信託の投資顧問会社から入手した2021年2月28日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものでありま
す。
ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド
ニッコウAMインベストメント・トラスト(ケイマン)のシリーズ・トラスト
貸借対照表
2021年2月28日現在
2021 JPY
資産
投資(公正価値)(取得原価:11,239,386,610円) 10,857,468,179
現金 51,845,539
外貨(取得原価:64,870,584円) 63,438,433
228,269,710
未収利息
11,201,021,861
資産合計
負債
買戻受益証券に係る未払金 644,214
未払運用報酬 2,173,633
7,746,007
その他の未払報酬
10,563,854
負債合計
11,190,458,007
純資産
受益証券1口当たり純資産価額 - クラスA 円建受益証券(純資産
JPY0.2582
11,190,458,007円および受益証券残高43,344,038,637口に基づく)
添付の注記参照
ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド
ニッコウAMインベストメント・トラスト(ケイマン)のシリーズ・トラスト
損益計算書
2021年2月28日に終了した会計年度
2021 JPY
投資収益
567,544,378
利息収入
567,544,378
投資収益合計
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費用
管理報酬 5,283,133
運用報酬 29,350,841
受託者報酬 553,631
専門家報酬 5,788,943
保管費用 2,946,429
666,858
その他費用
44,589,835
ファンド費用合計
522,954,543
投資純利益
実現純損失および未実現損失の純変動額
実現損失
投資有価証券 (1,227,786,936)
(26,689,344)
外国為替取引および外国為替先渡契約
実現純損失 (1,254,476,280)
未実現評価益の変動額
投資有価証券 676,327,803
18,927,403
外国為替取引および外国為替先渡契約
未実現評価益の純変動額 695,255,206
(559,221,074)
実現純損失および未実現損失の純変動額
(36,266,531)
運用による純資産の純減少額
添付の注記参照
ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド
ニッコウAMインベストメント・トラスト(ケイマン)のシリーズ・トラスト
純資産変動計算書
2021年2月28日に終了した会計年度
2021 JPY
運用による純資産の純減少額
投資純利益 522,954,543
実現純損失
(1,254,476,280)
695,255,206
未実現評価益の純変動額
(36,266,531)
運用による純資産の純減少額
(558,741,640)
受益者への分配金
資本取引より
受益証券の発行(355,735,153口) 91,668,956
(1,444,309,307)
受益証券の買戻(5,681,798,855口)
(1,352,640,351)
資本取引から生じる純資産の純減少額
純資産の減少額合計 (1,947,648,522)
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純資産
13,138,106,529
期首残高
11,190,458,007
期末残高
添付の注記参照
ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド
ニッコウAMインベストメント・トラスト(ケイマン)のシリーズ・トラスト
財務書類に関する注記
2021年2月28日現在
重要な会計方針の要約
会計基準
添付の財務書類は、米国で一般に認められた会計基準(「米国GAAP」)に準拠して作成されている。
米国GAAPに準拠した財務書類の作成にあたって、当ファンドの管理会社は、決算日における資産およ
び債務の計上金額ならびに偶発資産および偶発債務の開示、また決算期間における収益および費用の
計上金額に、影響を与えるような見積もりおよび仮定を行うよう求められている。公正価値で評価さ
れた投資資産の売却で実現した最終的な金額を含め、実績は見積もりと異なる可能性があり、またそ
のような差異は重大である場合がある。
当ファンドは投資会社に該当し、したがって米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第946号
「金融サービス - 投資会社」に定められた投資会社の会計および報告指針に従っている。
当ファンドが財務書類作成に際して採用している重要な会計方針の要約は、以下のとおりである。
投資の評価
当ファンドの投資資産の評価額決定にあたって適用している評価方針は以下のとおりである。
債券およびその他の債務証券は、制限付証券(短期債は除くが上場証券は含む)を含め、当該証券が
通常取引されている主要市場での最終売却価格(運用会社の使用承認を得た価格提供サービス機関が
提供する評価価格に基づく)を、または売却が行われたことがない場合は当該証券のマーケット・
メーカーであるブローカーが提供する評価日の買呼値を、公正価値として評価されている。原則とし
てすべての短期債券(満期まで12カ月未満の証券)は、当ファンドの主たる評価情報源であるイン
ターナショナル・データ・コーポレーション(「IDC」)を使用して投資顧問が入手できる最終市場
価格で公正価値評価するものとする。
外国為替先渡契約
当ファンドは、非円建投資資産のすべてもしくは一部に係る為替リスクをヘッジするために、または
効率的なポートフォリオ運用の目的上、為替先渡契約を締結することがある。為替先渡契約を締結す
る際、当ファンドは、合意された将来の日付において合意された価格で決められた数量の外貨を受け
渡すことに同意する。当該契約は日次ベースで評価され、それに係る当ファンドの純資産は、契約日
の外国為替先渡レートと決算日の先渡レートとの差額として測定される当該契約の評価損益として、
貸借対照表に計上される。実現・評価損益は損益計算書に計上される。これらの商品は、貸借対照表
で認識されている額を超える市場リスク、信用リスク、またはその両方のリスクを伴う。リスクは、
契約相手が契約の条件を履行することができない可能性、ならびに通貨、証券価値および金利の変動
から生じる。
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当ファンドが契約しているデリバティブ商品およびヘッジ取引に関しては注記8に記載されている。
投資取引および投資収益
投資取引は約定日基準(売買注文が執行された日付)で計上されている。投資資産の売却に係る損益
は先入先出法を用いて算定されている。
保有するまたは売却した投資資産に係る受取利息/支払利息は稼得/発生に伴い未収/未払計上され
る。当ファンドが持つ証券取引口座に受取利息が発生した場合は、月次で未収計上される。社債に係
るディスカウントおよびプレミアムは、実効利回りを用いて満期にかけて償却され、損益計算書に受
取利息の一部として計上される。
費用
費用は発生時に発生主義で計上される。
外貨換算
日本円(「JPY」または「機能通貨」)以外の通貨で保有されている資産および負債は、決算日の為
替レートで機能通貨に換算される。収益および費用は、それらが発生した日の為替レートで換算され
る。外貨取引から生じる実現・評価損益は、それらが発生した年度の損益計算書に含まれる。
当ファンドは、運用実績のうち投資資産に係る為替レートの変化に起因する部分を、保有証券の市場
価格の変化に起因する変動と区別していない。このような変動は投資資産に係る純実現・評価損益に
含まれている。
現金および外貨
受託会社は三井住友信託銀行株式会社ロンドン支店をカストディアンに指定している。一方、三井住
友信託銀行株式会社ロンドン支店はブラウン・ブラザーズ・ハリマン(「BBH」)をサブ・カスト
ディアンに指定している。現金および外貨は当初預入れ期間が3カ月以内の現預金で、BBHが保有して
いる。
所得税
ケイマン諸島の現行法では、当ファンドによる所得税、源泉徴収税、キャピタル・ゲイン課税および
その他税金の支払いは発生しない。ケイマン諸島以外の特定の司法管轄区域では、当ファンドが受け
取る配当金および利子に対し、支払元で外国税金が源泉徴収されることがある。そのような管轄区域
において当ファンドが得たキャピタル・ゲインは、概して外国所得税または源泉徴収税の適用を受け
ない。当ファンドは、いかなる管轄区域においても所得税の対象とはならないように業務を執行す
る。したがって、当財務諸表には所得税に関する引当金は積み立てられていない。したがって、当財
務書類には所得税に関する引当金は積み立てられていない。受益者は、個々の状況により、当ファン
ドの課税所得の比例的持分に対して課税されることがある。
当ファンドは、税務ポジションの不確実性の会計処理および開示に係る権威ある指針(米国財務会計
基準審議会(「FASB」) - 会計基準編纂書第740号)を採用し、これによって管理会社は、当ファ
ンドの税務ポジションが該当する税務当局による調査(関連する申し立てや訴訟のプロセスの決議を
含む)において認められる可能性が50%を超えるかどうかを、ポジションの税務上の利点に基づいて
判定することが求められている。
可能性が高いとの判定基準を満たす税務ポジションに関して、財務書類中で認識される税務上の利益
は、該当税務当局による最終確定時の実現可能性が50%超の最大ベネフィット金額まで減じられる。
管理会社は、この権威ある指針を当ファンドが採用したことによる財務諸表への影響はないと判断し
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ている。
保証および/または補償条項
通常の業務において、受託会社は当ファンドの代理人として様々な表明を含む契約を締結するが、そ
れには一般的な補償条項が定められている。そうした取り決めに基づく受託会社の最大エクスポー
ジャーは、未だ発生していないが将来発生する可能性がある受託会社に対する請求が含まれるため、
測定不可能である。しかし経験上、受託会社は損失リスクはきわめて低いと想定している。
ASC第480号
ASC第480号「負債と資本の特性を併せ持つ特定の金融商品の会計」によれば、解約通知で請求された
受益証券の金額と口数が確定した時点で、解約金額は負債として認識される。これは、請求の性質に
よって、通常は通知の受領時または決算期間の最終日になる。未払解約金は、当ファンドの運用規約
に従って、損益を配分する目的で資本として取り扱われることがある。2021年2月28日現在の未払解
約金は644,214円である。
デリバティブ商品とヘッジ活動
当ファンドは、その取り組むデリバティブ商品やヘッジ活動についての情報開示に関し、FASB会計基
準編纂書に記される権威あるガイダンスを採用している。このガイダンスはデリバティブおよびヘッ
ジ活動についての高度な開示を必要とし、それによって財務報告の透明性を高めている。このガイダ
ンスの目的は、なぜ、どのようにデリバティブ商品が使われているか、デリバティブ商品や関連した
ヘッジがどのように会計処理されているか、そしてデリバティブ商品や関連したヘッジが財務状況や
業績、キャッシュフローに関係するとすればどのような影響を与えているかについて、財務諸表の
ユーザーに対し理解を深めるための目安を示すことである。このガイダンスを採用することで、資産
負債計算書、損益計算書あるいは純資産変動計算書には何らの影響もなかった。当ファンドはいかな
るデリバティブ商品もこのガイドの示すところのヘッジ商品として指定していない。
当ファンドは主に売買およびヘッジ目的で先渡デリバティブ商品を取引するが、各商品の主なリス
ク・エクスポージャーは外国為替リスクである。注記2に記載のとおり、当ファンドが保有する為替
先渡契約は外貨現金エクスポージャーの管理のためおよびリスク・ヘッジ目的で使用される。ただ
し、ASC第815号の要件に基づく会計目的上、これらのデリバティブはヘッジとみなされない。これら
のデリバティブ商品の公正価値の変動額は損益計算書においてデリバティブに係る実現損失または未
実現評価損の純変動額として反映されている。
以下の表は2021年2月28日に終了した年度の損益計算書に含まれるデリバティブに係る純損失を示し
ている。
純未実現利益の 当期中の平均活動
実現損失 変動 合計 額*
JPY JPY JPY JPY
外国為替先渡契約 (1,463,246) 1,624 (1,461,622) 38,891,109
*当期中の平均活動額は購入活動額に基づく。
ワールドバンク・ボンド・インカム・ファンド
ニッコウAMインベストメント・トラスト(ケイマン)のシリーズ・トラスト
投資明細表
2021年2月28日現在
純資産に占め
社債等 元本金額 公正価値JPY る割合(%)
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国際機関
IBRD 0% 30-Mar-21
INR 26,400,000 38,019,101 0.34
IBRD 5% 28-Apr-21
INR 255,000,000 367,988,597 3.29
IBRD 6.02% 28-Apr-21
RUB 103,200,000 147,681,349 1.32
IBRD 7.5% 09-Jun-21
BRL 5,000,000 96,951,128 0.87
IBRD 8.7% 15-Jun-21
TRY 3,940,000 55,171,485 0.49
IBRD 3.75% 25-Jun-21
PEN 9,400,000 276,792,471 2.47
IBRD 7.45% 20-Aug-21
IDR 111,000,000,000 833,203,755 7.45
IBRD 20% 08-Nov-21
TRY 15,000,000 217,493,716 1.94
IBRD 1.625% 30-Dec-21
PLN 11,708,000 337,387,758 3.01
IBRD 8.15% 28-Jan-22
MXN 20,000,000 104,970,895 0.94
IBRD 7.125% 18-Feb-22
ZAR 107,500,000 768,190,741 6.86
IBRD 2.5% 03-Mar-22
CLP 1,950,000,000 295,188,621 2.64
IBRD 6.75% 28-Mar-22
RUB 205,000,000 297,451,014 2.66
IBRD 0% 01-Apr-22
ZAR 39,615,000 263,320,887 2.35
IBRD 4.9% 19-Apr-22
INR 154,100,000 219,258,582 1.96
IBRD 7.16% 25-Apr-22
MXN 14,000,000 72,870,217 0.65
IBRD 6.14% 27-Jun-22
RUB 20,000,000 29,036,925 0.26
IBRD 1.75% 01-Jul-22
CNY 33,100,000 539,099,827 4.82
IBRD 5% 01-Jul-22
RUB 273,700,000 393,184,332 3.51
IBRD 6.8% 13-Jul-22
MXN 5,920,000 30,798,316 0.28
IBRD 5.95% 28-Jul-22
RUB 40,100,000 57,801,084 0.52
IBRD 5.66% 25-Aug-22
RUB 83,000,000 119,352,401 1.07
IBRD 11% 25-Aug-22
TRY 7,000,000 93,899,159 0.84
IBRD 0% 19-Sep-22
MXN 61,380,000 291,000,495 2.60
IBRD 2.5% 03-Nov-22
CNY 49,000,000 804,464,959 7.19
IBRD 6.75% 14-Nov-22
RUB 85,000,000 125,494,747 1.12
IBRD 0% 08-Dec-22
BRL 12,000,000 209,603,378 1.87
IBRD 6.7% 28-Dec-22
BRL 4,070,000 79,311,668 0.71
IBRD 7% 24-Jan-23
MXN 148,000,000 781,928,395 6.99
IBRD 6% 09-Mar-23
IDR 50,000,000,000 374,305,976 3.34
IBRD 5.85% 22-Mar-23
BRL 4,970,000 95,509,681 0.85
IBRD 0% 30-Mar-23
BRL 3,240,000 54,391,367 0.49
IBRD 4.5% 03-Apr-23
PHP 104,000,000 235,399,713 2.10
IBRD 5.05% 21-Apr-23
INR 330,000,000 480,222,327 4.29
IBRD 0% 11-May-23
INR 36,900,000 46,707,245 0.42
IBRD 7.5% 17-May-23
ZAR 10,000,000 73,449,373 0.66
IBRD 8.25% 22-Jun-23
BRL 18,595,000 375,417,280 3.35
IBRD 5.75% 26-Jun-23
BRL 4,090,000 78,478,010 0.70
IBRD 0.05% 27-Jul-23
PLN 26,700,000 739,728,837 6.61
IBRD 5.00% 07-Aug-23
INR 28,000,000 39,441,104 0.35
IBRD 0% 24-Aug-23
INR 38,100,000 47,374,674 0.42
IBRD 2.9% 22-Dec-23
270,126,589 2.42
COP 9,400,000,000
国際機関合計(取得原価:
10,857,468,179 97.02
11,239,386,610円)
社債等合計(取得原価:
10,857,468,179 97.02
11,239,386,610円)
純金融資産合計 10,857,468,179 97.02
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
332,989,828 2.98
その他純資産
11,190,458,007 100.00
純資産合計
通貨表示 通貨 国名
BRL ブラジル・レアル ブラジル
CLP チリ・ペソ チリ
CNY 人民元 中国
COP コロンビア・ペソ コロンビア
IDR インドネシア・ルピア インドネシア
INR インド・ルピー インド
MXN メキシコ・ペソ メキシコ
PEN ペルー・ヌエボ・ソル ペルー
PHP フィリピン・ペソ フィリピン
PLN ポーランド・ズロチ ポーランド
RUB ロシア・ルーブル ロシア
TRY トルコ・リラ トルコ
ZAR 南アフリカ・ランド 南アフリカ
IBRD = 国際復興開発銀行
添付の注記参照
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
2022年 4月12日現在
2021年10月12日現在
資産の部
流動資産
428,248,241 358,711,262
コール・ローン
428,248,241 358,711,262
流動資産合計
428,248,241 358,711,262
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 75,917 -
113 38
未払利息
76,030 38
流動負債合計
76,030 38
負債合計
純資産の部
元本等
元本 421,508,957 353,150,105
剰余金
6,663,254 5,561,119
剰余金又は欠損金(△)
428,172,211 358,711,224
元本等合計
428,172,211 358,711,224
純資産合計
428,248,241 358,711,262
負債純資産合計
注記表
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
2022年 4月12日現在
2021年10月12日現在
1. 期首 2021年 4月13日 2021年10月13日
期首元本額 455,275,214円 421,508,957円
期首からの追加設定元本額 4,280,087円 16,413,798円
期首からの一部解約元本額 38,046,344円 84,772,650円
元本の内訳 ※
上場インデックスファンド中国A株(パンダ)E Fu 198,295円 198,295円
nd CSI300
上場インデックスファンド海外債券(FTSE WGB 19,740円 19,740円
I)毎月分配型
高金利先進国債券オープン(毎月分配型) 7,882,795円 7,281,474円
世界銀行債券ファンド(毎月分配型) 10,353,336円 9,453,676円
高金利先進国債券オープン(資産成長型) 638,635円 607,844円
資源ファンド(株式と通貨)ブラジルレアル・コース 5,343,847円 10,735,835円
資源ファンド(株式と通貨)南アフリカランド・コース 3,032,859円 3,728,460円
資源ファンド(株式と通貨)オーストラリアドル・コー 1,172,418円 1,904,385円
ス
グローバル3倍3分法ファンド(1年決算型) 214,857,306円 178,955,501円
グローバル3倍3分法ファンド(隔月分配型) 121,038,871円 92,486,517円
グローバル3倍3分法(適格機関投資家専用) 1,009,536円 3,954,153円
グローバル3倍3分法オープン(適格機関投資家専用) 158,713円 517,628円
日興・GS 世界ソブリン・ファンド(毎月分配型) 7,349,467円 6,961,890円
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 15,864,489円 13,689,682円
配型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 3,804,267円 3,087,488円
配型(円ヘッジコース)
日興・アッシュモア・グローイング・マルチストラテ 2,285,610円 1,983,119円
ジー・ファンド
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド資産成 1,373,445円 1,262,860円
長型(米ドルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 2,347,948円 2,673,383円
配型(ブラジルレアルコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 637,702円 528,542円
配型(南アフリカランドコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 19,653,762円 10,945,545円
配型(トルコリラコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 675,852円 536,184円
配型(メキシコペソコース)
日興・世界ソブリン・ファンド VA(適格機関投資家 592,437円 547,124円
転売制限付)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 264,719円 268,378円
配型(インドネシアルピアコース)
日興ピムコ・ハイインカム・ソブリン・ファンド毎月分 952,908円 822,402円
配型(インドルピーコース)
計 421,508,957円 353,150,105円
2. 受益権の総数 421,508,957口 353,150,105口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2021年 4月13日 自 2021年10月13日
至 2021年10月12日 至 2022年 4月12日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2022年 4月12日現在
2021年10月12日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
同左
該当事項はありません。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価の算定においては一定の
ての補足説明 前提条件等を採用しているため異なる前
同左
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
2022年 4月12日現在
2021年10月12日現在
1口当たり純資産額 1.0158円 1口当たり純資産額 1.0157円
(1万口当たり純資産額) (10,158円) (1万口当たり純資産額) (10,157円)
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2022年 4月28日 現在です。
【世界銀行債券ファンド(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 10,072,846,465 円
Ⅱ 負債総額 47,895,560 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 10,024,950,905 円
Ⅳ 発行済口数 44,655,252,721 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 0.2245 円
(参考)
マネー・オープン・マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 361,213,376 円
Ⅱ 負債総額 1,373,721 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 359,839,655 円
Ⅳ 発行済口数 354,262,500 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.0157 円
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期 間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(4)受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
(5)受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額
2022年4月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去5年間における主な資本金の増減 : 該当事項はありません。
(2)会社の意思決定機関( 2022年4月末 現在)
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年3月31日
(事業年度の終了)から3ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び5名以内の監査等委員であ
る取締役で構成され、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は選任後1年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から、代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の監査等委員会は、5名以内の監査等委員である取締役で構成され、監査等委員である取締役の任
期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。監査等委員会は、その決議をもって、監査等委員の中から、常勤の監査等委員を選定します。
(3)運用の意思決定プロセス( 2022年4月末 現在)
1.投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
2.各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
3.各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
4.トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
5.運用状況の評価・分析および運用リスク ( 流動性リスク を含む) の管理ならびに法令など遵守状況のモ
ニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当し、
これを運用部門にフィードバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
2【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2022年4月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
(単位:億円)
投資信託総合計 876 240,218
株式投資信託 808 205,444
単位型 306 10,774
追加型 502 194,669
公社債投資信託 68 34,774
単位型 55 1,811
追加型 13 32,962
3【委託会社等の経理状況】
1. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2. 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、 第63期事業年度 (2021年4月1日から2022
年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:百万円)
第62期 第63期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 24,698 42,427
有価証券 17 170
前払費用 785 932
未収入金 225 96
未収委託者報酬 24,738 25,193
未収収益 ※3 891 ※3 1,048
関係会社短期貸付金 2,403 5,005
立替金 930 1,056
361 998
その他 ※2 ※2
流動資産合計 55,053 76,928
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 245 ※1 244
器具備品 ※1 190 ※1 153
有形固定資産合計 436 397
無形固定資産
ソフトウエア 241 335
無形固定資産合計 241 335
投資その他の資産
投資有価証券 22,903 23,969
関係会社株式 25,987 22,366
長期差入保証金 678 652
1,845 3,678
繰延税金資産
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
投資その他の資産合計 51,414 50,667
固定資産合計 52,092 51,399
資産合計 107,145 128,328
(単位:百万円)
第62期 第63期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
預り金 844 651
未払金 9,834 9,693
未払収益分配金 8 7
未払償還金 71 71
未払手数料 8,956 8,783
その他未払金 798 831
未払費用 ※3 4,660 ※3 5,572
未払法人税等 1,090 2,354
未払消費税等 ※4 775 ※4 3,669
賞与引当金 3,034 3,958
役員賞与引当金 55 5
訴訟損失引当金 - 7,847
643 1,330
その他
流動負債合計 20,938 35,083
固定負債
退職給付引当金 1,456 1,395
賞与引当金 156 423
544 390
その他
固定負債合計 2,157 2,209
負債合計 23,095 37,292
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
資本準備金 5,220 5,220
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
61,956 68,901
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 61,956 68,901
自己株式 △2,067 △2,067
株主資本合計 82,472 89,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,461 2,350
115 △731
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 1,577 1,618
純資産合計 84,049 91,035
負債純資産合計 107,145 128,328
(2)【損益計算書】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:百万円)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
委託者報酬 78,975 94,938
3,973 4,743
その他営業収益
営業収益合計 82,948 99,682
営業費用
支払手数料 34,050 42,026
広告宣伝費 953 987
公告費 1 1
調査費 17,813 23,000
調査費 966 1,042
委託調査費 16,825 21,932
図書費 22 25
委託計算費 545 598
営業雑経費 1,053 1,014
通信費 174 143
印刷費 331 308
協会費 51 52
諸会費 11 13
483 494
その他
営業費用計 54,419 67,628
一般管理費
給料 10,383 11,759
役員報酬 243 156
役員賞与引当金繰入額 55 5
給料・手当 6,766 7,229
賞与 159 143
賞与引当金繰入額 3,158 4,225
交際費 14 22
寄付金 30 29
旅費交通費 57 66
租税公課 485 429
不動産賃借料 939 937
退職給付費用 388 394
退職金 10 169
固定資産減価償却費 138 172
福利費 1,084 1,171
4,286 3,888
諸経費
一般管理費計 17,817 19,042
営業利益 10,711 13,010
(単位:百万円)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益
受取利息 75 71
受取配当金
※1 2,555 ※1 5,257
有価証券償還益 14 -
時効成立分配金・償還金 1 1
為替差益 - 1,548
62 58
その他
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
営業外収益合計 2,710 6,936
営業外費用
支払利息 122 177
デリバティブ費用 804 49
時効成立後支払分配金・償還金 25 9
為替差損 59 -
その他 42 39
営業外費用合計 1,054 275
経常利益 12,367 19,672
特別利益
投資有価証券売却益 774 253
子会社有償減資払戻益 - 1,445
その他 0 -
特別利益合計 774 1,699
特別損失
投資有価証券売却損 237 132
投資有価証券評価損 5 -
固定資産処分損 0 0
役員退職一時金 125 -
訴訟損失引当金繰入額 - 7,847
特別損失合計 369 7,980
税引前当期純利益 12,773 13,391
法人税、住民税及び事業税
3,722 3,435
法人税等還付税額 - ※2 △329
法人税等調整額 △373 △1,851
法人税等合計 3,348 1,255
当期純利益 9,424 12,136
(3)【株主資本等変動計算書】
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 55,395 55,395 △905 77,073
当期変動額
剰余金の配当 △2,862 △2,862 △2,862
当期純利益 9,424 9,424 9,424
自己株式の取得 △1,161 △1,161
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,561 6,561 △1,161 5,399
当期末残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
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評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △60 389 329 77,402
当期変動額
剰余金の配当 △2,862
当期純利益 9,424
自己株式の取得 △1,161
株主資本以外の項目の
1,521 △273 1,247 1,247
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,521 △273 1,247 6,647
当期末残高 1,461 115 1,577 84,049
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 61,956 61,956 △2,067 82,472
当期変動額
剰余金の配当 △5,191 △5,191 △5,191
当期純利益 12,136 12,136 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - 6,944 6,944 - 6,944
当期末残高 17,363 5,220 5,220 68,901 68,901 △2,067 89,417
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 1,461 115 1,577 84,049
当期変動額
剰余金の配当 △5,191
当期純利益 12,136
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
889 △847 41 41
当期変動額(純額)
当期変動額合計 889 △847 41 6,985
当期末残高 2,350 △731 1,618 91,035
[注記事項]
(重要な会計方針)
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第63期
項目 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法
により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年4月1日以後に取得した建物
附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
器具備品 3年~20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)について
は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度の
負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰
属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事
業年度から費用処理しております。
(4) 訴訟損失引当金
訴訟による損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
4 収益の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の
内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下
のとおりであります。
(1) 投資信託委託業務
当社は、投資信託契約に基づき投資信託商品に関する投信委託サービスを提供
し、商品の運用資産残高(以下「AUM」)に応じて手数料を受領しております。
サービスの提供を通じて得られる投資信託報酬は、各ファンドのAUMに固定料率を
乗じて毎日計算され、日次で収益を認識しております。
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(2) 投資顧問業務
当社は、投資顧問契約に基づき機関投資家に投資顧問サービスを提供し、ファ
ンドのAUMに応じて手数料を受領しております。サービスの提供を通じて得られる
投資顧問報酬は、一般的に各ファンドのAUMに投資顧問契約で定められた固定料率
を乗じて毎月計算され、月次で収益を認識しております。
(3) 成功報酬
当社がファンドの運用成果に応じて受領する成功報酬は、投資信託契約または
投資顧問契約のもと、報酬を受領することが確実であり、将来返還する可能性が
無いことが判明した時点で収益を認識しております。
5 ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしてお
ります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ手
段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しております。
6 その他財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理
しております。
(会計方針の変更)
第63期
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。収益認識会計基準等の適
用による、当財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当財務諸表に与える影響はあり
ません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行
うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについ
ては、記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
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(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用が財務諸表に及ぼす影響は、現時点で評価中であります。
(重要な会計上の見積り)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
訴訟損失引当金を7,847百万円計上しております。
2 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
訴訟について将来発生しうる損失の見込額を算出し、訴訟損失引当金として計上しています。
(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
原告が主張する損害額に基づき、将来発生することが予想される損失の見積を行っています。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社では、現在までに想定しうる最善の仮定に基づき訴訟損失引当金を計上しておりますが、今後の
経過により、翌事業年度において訴訟損失引当金の追加計上または取り崩しを行う可能性があります。
(貸借対照表関係)
第62期 第63期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
※1 有形固定資産の減価償却累計額 ※1 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,349百万円 建物 1,390百万円
器具備品 764百万円 器具備品 823百万円
※2 信託資産 ※2 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客 流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客
分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
信託しております。 信託しております。
※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※3 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
未収収益 257百万円 未収収益 233百万円
(流動負債) (流動負債)
未払費用 1,247百万円 未払費用 2,314百万円
※4 消費税等の取扱い ※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※5 保証債務
ティンダルエクイティーズ・オーストラリア・
ピーティーワイ・リミテッド(旧社名「日興AMエ
クイティーズ・オーストラリア・ピーティーワイ・
リミテッド」)が発行する買戻し条件付株式の買戻
請求に関する債務について、ヤラ・キャピタル・マ
ネジメント・リミテッドは最大5百万豪ドルを提供
する義務を負っています。当社はヤラ・キャピタ
ル・マネジメント・リミテッドが負う当該資金提供
義務を保証しております。
(損益計算書関係)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 2,498百万円 受取配当金 5,194百万円
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※2 法人税等還付税額
過年度の取引に関する法人税等の還付金相当額を
計上しています。
(株主資本等変動計算書関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,454,500 1,405,500 - 2,860,000
(変動事由の概要)
2020年3月25日の取締役会決議による自己株式の取得 594,300株
2020年7月17日の取締役会決議による自己株式の取得 811,200株
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 1,184,700 - 752,400 432,300 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,346,000 - 330,000 1,016,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 2,394,000 - 622,000 1,772,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,939,000 - 332,000 2,607,000 -
ストックオプション(1)
合計 7,863,700 - 2,036,400 5,827,300 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2011年度ストックオプション(1)432,300株、2016年度ストックオプション(1)1,016,000株、2016年度ストッ
クオプション(2)1,088,000株及び2017年度ストックオプション(1)874,000株は、当事業年度末現在、権利行
使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができま
せん。また、2016年度ストックオプション(2)684,000株及び2017年度ストックオプション(1)1,733,000株
は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月12日
普通株式 2,862 14.64 2020年3月31日 2020年7月1日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 利益剰余金 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 197,012,500 - - 197,012,500
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式(株) 2,860,000 - - 2,860,000
3 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
株式の種類 (百万円)
期首 増加 減少 年度末
2011年度
普通株式 432,300 - 432,300 - -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,016,000 - 928,000 88,000 -
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 1,772,000 - 956,000 816,000 -
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 2,607,000 - 1,071,000 1,536,000 -
ストックオプション(1)
合計 5,827,300 - 3,387,300 2,440,000 -
(注) 1 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
2 2016年度ストックオプション(1)88,000株、2016年度ストックオプション(2)816,000株及び2017年度ストッ
クオプション(1)847,000株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が
満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2017年度ストックオプション(1)
689,000株は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月25日
普通株式 5,191 26.74 2021年3月31日 2021年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月27日
普通株式 利益剰余金 7,420 38.22 2022年3月31日 2022年6月27日
取締役会
(リース取引関係)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 911百万円 1年内 911百万円
1年超 5,236百万円 1年超 4,324百万円
合計 6,148百万円 合計 5,236百万円
(金融商品関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日(当事業年度の決算日)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位:百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1)現金・預金 24,698 24,698 -
(2) 未収委託者報酬
24,738 24,738 -
(3) 未収収益
891 891 -
(4) 関係会社短期貸付金
2,403 2,403 -
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,905 22,905 -
(6) 未払金
(9,834) (9,834) -
(7) 未払費用
(4,660) (4,660) -
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (188) (188) -
ヘッジ会計が適用されているもの (453) (453) -
デリバティブ取引計 (642) (642) -
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4)関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
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(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照ください。なお、上記金額は貸借対照表上流動負債のその他
に含まれております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額16百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3 子会社株式(貸借対照表計上額23,094百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額2,892百万円)
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金 - - -
24,698
未収委託者報酬 - - -
24,738
未収収益 - - -
891
有価証券及び投資有価証券
投資信託 17 812 10,348 20
合計 50,346 812 10,348 20
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「5 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日でありま
す。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リ スクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や価格等の変動リスク)の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ-スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益(ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益)を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ-・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ-スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金に関しては、為替変動リスクを回避する目
的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
2 金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年
7月4日。以下、「時価算定適用指針」という。)第26項に従い経過措置を適用した投資信託及び市場価
格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つ
のレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
(1) 時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額 (*4)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
デリバティブ取引 (*1)
株式関連 (*2) △262 - - △262
通貨関連 (*3) - △1,066 - △1,066
デリバティブ取引計 △262 △1,066 - △1,329
(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、△で示しております。
(※2)株式関連のデリバティブ取引のうち△262百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれてお
ります。
(※3)通貨関連のデリバティブ取引の△1,066百万円は、貸借対照表上流動負債のその他に含まれており
ます。
(※4)時価算定適用指針に従い、経過措置を適用した投資信託は上記に含めておりません。貸借対照表
における当該投資信託の金額は有価証券に170百万円、投資有価証券に23,952百万円となります。
(2) 時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1
年以内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
株式関連
株式指数先物取引は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベ
ル1に分類しております。
通貨関連
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
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(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 16
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
3 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金・預金
42,427
未収委託者報酬
25,193
未収収益
1,048
有価証券及び投資有価証券
投資信託
170 345 8,874 19
合計
68,839 345 8,874 19
(有価証券関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 23,094
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 16,914 14,476 2,438
額が取得原価を
小計 16,914 14,476 2,438
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 5,990 6,322 △332
額が取得原価を
小計 5,990 6,322 △332
超えないもの
合計 22,905 20,799 2,105
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。当事業年度において、有価証券について5百万円(その他有価証券の投
資信託)減損処理を行っております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 5,735 774 237
合計 5,735 774 237
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第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
子会社株式 17,183
関連会社株式 5,183
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
2 その他有価証券
(単位:百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上
投資信託 20,934 17,366 3,568
額が取得原価を
小計 20,934 17,366 3,568
超えるもの
貸借対照表計上
投資信託 3,188 3,369 △180
額が取得原価を
小計 3,188 3,369 △180
超えないもの
合計 24,123 20,735 3,387
(注) 1 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30%~50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に
ついて減損処理を行っております。
2 非上場株式等(貸借対照表計上額 16百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位:百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 3,079 253 △132
合計 3,079 253 △132
(デリバティブ取引関係)
第62期(2021年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,670 - △75 △75
買建 - - - -
合計 2,670 - △75 △75
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,713 - △112 △112
合計 1,713 - △112 △112
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
原則的処理 米ドル 4,620 - △273
投資有価証券
方法 香港ドル 862 - △57
人民元 1,684 - △117
ユーロ 180 - △5
合計 7,347 - △453
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第63期(2022年3月31日)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物取引
- △ 262 △ 262
売建 2,306
市場取引
- - - -
買建
△ 262 △ 262
合計 2,306 -
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
2 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
(2)通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
4,708 - △ 293 △ 293
米ドル
△ 293 △ 293
合計 4,708 -
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち1年超
方法 種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
-
米ドル 5,445 △367
原則的処理
-
豪ドル 222 △20
投資有価証券
方法
-
香港ドル 1,097 △59
-
人民元 5,185 △324
-
ユーロ 35 △0
-
合計 11,986 △772
(注) 1 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(持分法損益等)
第62期 第63期
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位:百万円) (単位:百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,010 (1) 関連会社に対する投資の金額 5,312
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 12,258 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 15,942
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 2,751 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,964
(退職給付関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
退職給付債務の期首残高 1,363
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 6
退職給付の支払額 △86
退職給付債務の期末残高 1,429
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,429
未積立退職給付債務 1,429
未認識数理計算上の差異 27
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
退職給付引当金 1,456
貸借対照表に計上された負債の額 1,456
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
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数理計算上の差異の費用処理額 2
確定給付制度に係る退職給付費用 147
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、240百万円でありました。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
1,429
退職給付債務の期首残高
143
勤務費用
2
利息費用
△12
数理計算上の差異の発生額
△211
退職給付の支払額
1,352
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
1,352
退職給付債務
1,352
未積立退職給付債務
43
未認識数理計算上の差異
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
1,395
退職給付引当金
1,395
貸借対照表に計上された負債の額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
143
勤務費用
2
利息費用
3
数理計算上の差異の費用処理額
150
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.3%
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、244百万円でありました。
(ストックオプション等関係)
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
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権利確定前(株)
期首 1,184,700 1,346,000
付与 0 0
失効 752,300 330,000
権利確定 0 0
権利未確定残 432,300 1,016,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 2,394,000 2,939,000
付与 0 0
失効 622,000 332,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,772,000 2,607,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2 ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,738百万円
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3 株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
2013年10月7日(以下「権利行使可 2018年7月15日(以下「権利行使可能
能初日」といいます。)、当該権利 初日」といいます。)、当該権利行使
行使可能初日から1年経過した日の 可能初日から1年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から2年経
ら2年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の3分の1、3分
2分の1、4分の1、4分の1ずつ の1、3分の1ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2013年10月7日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月6日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
2019年4月27日(以下「権利行使可 2020年4月27日(以下「権利行使可
能初日」といいます。)、当該権利 能初日」といいます。)、当該権利
行使可能初日から1年経過した日の 行使可能初日から1年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら2年経過した日の翌日まで原則と ら2年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
3分の1、3分の1、3分の1ずつ 3分の1、3分の1、3分の1ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
2年を経過した日まで 2年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
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(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション(新株予約権)の数
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利確定前(株)
期首 432,300 1,016,000
付与 0 0
失効 432,300 928,000
権利確定 0 0
権利未確定残 - 88,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利確定前(株)
期首 1,772,000 2,607,000
付与 0 0
失効 956,000 1,071,000
権利確定 0 0
権利未確定残 816,000 1,536,000
権利確定後(株)
期首 - -
権利確定 - -
権利行使 - -
失効 - -
権利未行使残 - -
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月7日 2016年7月15日
権利行使価格(円)
737(注)3 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年4月27日 2018年4月27日
権利行使価格(円)
553 694
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)1
(注) 1 公正な評価単価に代え、本源的価値(評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2 ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,222百万円
3 株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日
において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第62期 第63期
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
(単位:百万円) (単位:百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 929 賞与引当金 1,341
投資有価証券評価損 97 投資有価証券評価損 97
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 52
退職給付引当金 446 退職給付引当金 427
固定資産減価償却費 90 固定資産減価償却費 87
その他 978 繰延ヘッジ損益 322
訴訟損失引当金 2,403
繰延税金資産小計
3,972
その他 1,039
△1,430
評価性引当金
繰延税金資産小計
5,772
繰延税金資産合計 2,541
△52
評価性引当金(注)
繰延税金資産合計
5,719
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益 51
繰延税金負債
645
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価差額金 1,092
繰延税金負債合計 696
948
その他
繰延税金資産の純額 1,845
繰延税金負債合計 2,041
繰延税金資産の純額 3,678
(注)関係会社株式評価損に係る繰延税金資産から控除した
評価性引当金が、在外子会社の減資により1,377百万円
減少しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳 なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.7% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.9%
その他 1.0% 評価性引当金の減少 △10.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.2% その他 △0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 9.4%
(関連当事者情報)
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第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
1,825
関係会社
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
7
63
Nikko Asset
(米国ドル
未収収益
シンガ アセット (USD
(USD
直接
Management 貨建)
342,369
子会社 ポール マネジメント -
71 千)
596千)
(注1)
(SGD千)
International
100.00
国 業
資金の貸付 関係会社
Limited
(円貨建) 短期
- 577
(注1) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
(注1)
Nikko AM
1,783
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント - 配当の受取 -
(USD
-
Holding Co.,
100.00
(注 2) 業
17,000 千)
Inc.
Nikko Asset
217
ルクセ アセット
直接
Management 2,828
増資の引受
子会社 ンブル マネジメント - (EUR -
-
(EUR 千)
(注3)
Luxembourg
100.00
グ 業
1,750 千)
S.A.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 融資枠5,000百万円(若しくは5,000百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
2 Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
3 Nikko Asset Management Luxembourg S.A.の行った70,000株の新株発行増資を、1株につき25ユーロで当社が
引き受けたものであります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2020年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 30,151百万円
負債合計 5,919百万円
純資産合計 24,231百万円
営業収益 19,946百万円
税引前当期純利益 7,020百万円
当期純利益 5,194百万円
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
80/90
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(%) 関係
資金の貸付
2,019
関係会社
(米国ドル
短期
(USD
-
貨建)
貸付金
16,500 千)
(注1)
貸付金利息
10
44
(米国ドル
未収収益 (USD
(USD
貨建)
86 千)
397千)
(注1)
資金の返済 関係会社
(円貨建) 短期
577 -
(注1) 貸付金
Nikko Asset
貸付金利息
シンガ アセット
直接
Management
232,369
(円貨建) 未収収益
3 -
子会社 ポール マネジメント -
(SGD千)
International
100.00
(注1)
国 業
Limited
資金の貸付
2,788 2,985
関係会社
(シンガポール
短期
(SGD (SGD
ドル貨建)
貸付金
33,000千) 33,000千)
(注1)
貸付金利息
23 23
(シンガポール
未収収益
(SGD (SGD
ドル貨建)
266千) 266千)
(注1)
9,149
減資
-
(SGD
-
(注2)
110,000千)
Nikko AM
3,788
131,079
アセット
直接
Americas
(USD 千)
子会社 米国 マネジメント - 配当の受取 (USD -
-
Holding Co.,
100.00
(注 3) 業
34,000千)
Inc.
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
1 融資枠5,300百万円(若しくは5,300百万円相当額の外国通貨)、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、
金利は市場金利を勘案して決定しております。
2 Nikko Asset Management International Limitedの行った110,000千株の減資により、当社は資金の払戻を受
けております。
3 Nikko AM Americas Holding Co., Inc.の資本金は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所等に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2021年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 34,450百万円
負債合計 6,257百万円
純資産合計 28,192百万円
営業収益 18,176百万円
税引前当期純利益 5,587百万円
当期純利益 3,956百万円
(セグメント情報等)
セグメント情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
81/90
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
2 地域ごとの情報
(1)営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第62期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
第63期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 4 収益の計
上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年
度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1株当たり情報)
第62期 第63期
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 432円90銭 468円88銭
1株当たり当期純利益金額 48円45銭 62円50銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益(百万円) 9,424 12,136
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 9,424 12,136
普通株式の期中平均株式数(千株) 194,509 194,152
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 2011年度ストックオプション 2016年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜 (1) 432,300株、2016年度ス (1) 88,000株、2016年度ス
在株式の概要 トックオプション(1) トックオプション(2)
1,016,000株、2016年度ストッ 816,000株、2017年度ストック
ク オ プ シ ョ ン (2) オプション(1)1,536,000株
1,772,000株、2017年度ストッ
クオプション(1)2,607,000
株
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第62期 第63期
項目
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 84,049 91,035
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) - -
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 84,049 91,035
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
194,152 194,152
通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
(1)自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)、(5)に
おいて同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
(4)委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
(5)上記(3)、(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2)訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2021年3月末現在 )
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 50,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
(2)販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
(2021年3月末現在)
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
SMBC日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社SBI証券 48,323百万円
七十七証券株式会社 3,000百万円
ちばぎん証券株式会社 4,374百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
内藤証券株式会社 3,002百万円
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に定める第
日産証券株式会社 1,500百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
野村證券株式会社 10,000百万円
八十二証券株式会社 3,000百万円
浜銀TT証券株式会社 ※1 3,307百万円
百五証券株式会社 3,000百万円
フィデリティ証券株式会社 10,857百万円
松井証券株式会社 11,945百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
水戸証券株式会社 12,272百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社愛知銀行 ※1 18,000百万円
株式会社青森銀行 19,562百万円
株式会社秋田銀行 14,100百万円
株式会社イオン銀行 51,250百万円
株式会社池田泉州銀行 61,385百万円
株式会社岩手銀行 12,089百万円
株式会社大分銀行 19,598百万円
オーストラリア・アンド・ニュージーラ
26,531百万豪ドル
ンド・バンキング・グループ・リミテッ
(2020年9月末現在)
ド(銀行) ※1
株式会社きらぼし銀行 43,734百万円
株式会社佐賀銀行 16,062百万円
株式会社佐賀共栄銀行 2,679百万円
株式会社四国銀行 25,000百万円
株式会社静岡銀行 90,845百万円
株式会社七十七銀行 24,658百万円
株式会社十六銀行 36,839百万円
株式会社荘内銀行 8,500百万円
株式会社常陽銀行 85,113百万円
銀行法に基づき銀行業を営
ソニー銀行株式会社 36,000百万円
んでいます。
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
株式会社徳島大正銀行 11,036百万円
株式会社長崎銀行 6,121百万円
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
株式会社西日本シティ銀行 85,745百万円
株式会社八十二銀行 52,243百万円
株式会社百五銀行 20,000百万円
株式会社百十四銀行 37,322百万円
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社福島銀行 18,682百万円
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
株式会社北陸銀行 140,409百万円
株式会社みずほ銀行 1,404,065百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
株式会社南日本銀行 16,601百万円
株式会社宮崎銀行 14,697百万円
株式会社宮崎太陽銀行 ※1 12,252百万円
株式会社武蔵野銀行 45,743百万円
株式会社横浜銀行 215,628百万円
※1 募集の取扱いを行ないません。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年10月29日 臨時報告書
2022年 1月12日 有価証券届出書
2022年 1月12日 有価証券報告書
2022年 1月31日 臨時報告書
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている日興アセットマネジメント株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第63期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興アセッ
トマネジメント株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報
である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していな
い。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案
し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連
する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかと
ともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年6月29日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 貴司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている世界銀行債券ファンド(毎月分配型)の2021年10月13日から2022年4月12日までの特定期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、世界銀行債
券ファンド(毎月分配型)の2022年4月12日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、日興アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書(訂正有価証券届出書を含む。)に含まれる情報のうち、財務
諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証 拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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