株式会社ソリトンシステムズ 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ソリトンシステムズ(E05592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月９日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社ソリトンシステムズ
【英訳名】 SOLITON SYSTEMS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鎌田 信夫
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目４番３号
【電話番号】 （０３）５３６０－３８０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 三須 貴夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年12月31日
4,890 4,837 17,389
売上高 （百万円）
1,017 681 2,494
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
726 501 1,872
（百万円）
期）純利益
696 449 1,819
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,483 8,696 8,477
純資産額 （百万円）
15,489 17,244 17,305
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期(当期）純利益金
39.12 27.10 101.08
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
48.2 50.3 48.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/S
は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細は、「第４ [経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（会計方針の変
更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において、オミクロン変異株により新型コロナウイルス感染症が再び拡大しました
が、わが国では先進国での例を観察しつつ、ワクチン接種の促進をはかり、行動制限を緩めて、新たな日常をは
じめたところと言えます。その矢先、ロシアがウクライナに侵攻し、国際情勢の緊張が飛躍的に高まりました。
その影響でエネルギー等資源価格の高騰によるインフレが懸念されております。さらに、中国のロックダウンに
よるゼロコロナ対策の影響で原料供給と製造分担において、サプライチェーンに混乱が発生、世界経済は若干不
透明な状況となりつつあります。
わが国では、コロナ禍によるワークスタイルの変化から、ライフスタイルの変化へと発展もあり、SDGsやESGが
広く語られるようになりました。これらの変化に対応すべく、かつ、デジタル化、ネットワーク化時代において
ビジネスでの国際競争力の強化を図るべく、企業、官公庁/自治体はIT投資を堅調に進めています。一方で、自動
車メーカーのサプライチェーンがランサムウェアの攻撃を受けたことを契機に、企業/組織の活動に関係する全て
のITシステムが同じレベルのサイバー対策を準備することが必要との認識が一挙に周知されることとなりまし
た。国会で審議されている「経済安全推進法案」の１つの柱はサプライチェーンの強靭化です。これまでの認証
の不備、不注意操作などに対処するセキュリティ対策に、国家防衛にまで直結するサイバー攻撃に対するセキュ
リティ対策が最重要課題となって加わりました。当社、ソリトンシステムズがカバーする、いわゆる広義のIT セ
キュリティの需要は底堅く、ビジネス効率は別として、市場規模はエンドレス（限界無し）の様相を予感しま
す。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は4,837百万円(前年同期比1.1％減）、営業利益は
609百万円（前年同期比37.0％減）、円安により為替差益が50百万円発生し経常利益は681百万円（前年同期比
33.0％減）となりました。昨年度の学校関係の新インフラを実現させたGIGAスクール・プロジェクトが終わり、
通常投資の年度に戻ったと理解されます。なお、2020年８月の取締役会で決議したデンマークの子会社２社
（Soliton Systems Development Center Europe A/SとGiritech A/S）の清算手続きが完了し、特別利益として関
係会社清算益32百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は501百万円（前年同期比
31.0％減）となっています。
冒頭に触れた、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万
円減少し、営業利益は16百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① ITセキュリティ事業
売上高は4,560百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は883百万円（前年同期比23.6％減）となりまし
た。
自治体に対し、前年同期の「GIGAスクール構想」向けの特需が終わったことにともない、ネットワーク分離向
けソリューション等の販売に注力、目標とする結果を出しています。企業に対しては「NetAttestシリーズ」が堅
調に推移しました。スポットで大型の他社製品の販売があり、売上高は前期並みとなったものの、粗利率が低下
し、セグメント利益は減益となりました。新サービスとして「サプライチェーンセキュリティリスク調査サービ
ス」をリリースしました。当該サービスは前述のサプライチェーンの強靭化に資するもので、企業/組織とそのサ
プライチェーン全体でサイバー空間に漏洩したアカウントの調査や企業/組織が保有する外部公開IT資産の脆弱性
を調査し、その対策を支援するものです。今後が期待されます。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は42百万円減少
し、セグメント利益は20百万円減少しております。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は190百万円（前年同期比21.8％減）、セグメント損失は36百万円（前年同期はセグメント利益17百万
円）となりました。
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アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）の協力を得て、同社の５Gデバイス向けクラウドサービス「AWS
Wavelength」上に当社独自のRASCOW技術で構築した映像サービス「Zao Cloud」の提供を開始しました。「AWS
Wavelength」 による５Gネットワークのエッジでのデータ処理とRASCOW技術により、一層の高速、低遅延、かつ安
定的な映像伝送を実現します。遠隔地の状況と作業を高精細映像でモニターする「遠隔臨場」から、高精細の映
像データに加え制御信号も共に送受信する「遠隔操縦」に展開します。なお、翌四半期に「Smart-telecasterシ
リーズ」の新製品がリリースされることから、当四半期は端境期となり、売上高は減収、セグメント損失を計上
しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は3百万円増加し、
セグメント利益は3百万円増加しております。
③ Eco 新規事業開発
売上高は86百万円（前年同期比88.1％増）、セグメント損失は54百万円（前年同期はセグメント損失47百万
円）となりました。
既存の人感センサーの販売が順調に推移しましたが、アナログエッジAIチップの開発費用によりセグメント損
失が微増しました。なお、当該AIチップの開発について前年度に続き、2022年度も独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構（NEDO）の支援が継続することが決定しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響はありません。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の当社グループの総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて60百万円減
少し、17,244百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて156百万円増加し、13,937百万円となりました。これは主に現金及び預
金が411百万円、流動資産その他が83百万円増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が122百万円、商品及
び製品が97百万円、電子記録債権が94百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて217百万円減少し、3,307百万円となりました。これは主にソフトウエ
アが34百万円増加する一方、繰延税金資産が161百万円、ソフトウエア仮勘定が107百万円減少したこと等による
ものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて205百万円減少し、8,481百万円となりました。これは主に支払手形及
び買掛金が296百万円、契約負債が288百万円増加する一方、賞与引当金が329百万円、未払法人税等が329百万
円、流動負債その他が141百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、66百万円となりました。これは主に長期未払金が72
百万円減少したこと等によるものであります。
純資産の部については、前連結会計年度末に比べて219百万円増加し、8,696百万円となりました。これは主に
利益剰余金が271百万円増加した一方、為替換算調整勘定が54百万円減少したこと等によるものであります。なお
自己資本比率は50.3％（前連結会計年度末比1.4ポイント増加）となりました。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変
更、または新たに生じた課題はありません。
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（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は234百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウエア開
発費用409百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、644百万円でした。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,000,000
計 78,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月９日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
単元株式数
19,738,888 19,738,888
普通株式 会計期間末現在）
100株
プライム市場（提出日現
在）
19,738,888 19,738,888
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 19,738,888 － 1,326 － 1,247
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,229,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,495,300 184,953
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
13,988
単元未満株式 普通株式 － －
19,738,888
発行済株式総数 － －
184,953
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合(％)
東京都新宿区新宿二丁目
1,229,600 1,229,600 6.23
株式会社ソリトンシステムズ －
４番３号
1,229,600 1,229,600 6.23
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,450 8,862
現金及び預金
2,739
受取手形及び売掛金 -
2,617
受取手形、売掛金及び契約資産 -
705 611
電子記録債権
49 43
リース投資資産
553 456
商品及び製品
76 32
仕掛品
77 77
原材料及び貯蔵品
957 983
前払費用
201 284
その他
△ 32 △ 31
貸倒引当金
13,780 13,937
流動資産合計
固定資産
1,171 1,177
有形固定資産
無形固定資産
427 461
ソフトウエア
133 25
ソフトウエア仮勘定
14 14
その他
576 502
無形固定資産合計
投資その他の資産
104 95
投資有価証券
508 511
差入保証金
822 660
繰延税金資産
341 359
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
1,777 1,627
投資その他の資産合計
3,525 3,307
固定資産合計
17,305 17,244
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
820 1,117
支払手形及び買掛金
108 81
短期借入金
24 23
リース債務
577 628
未払金
340 10
未払法人税等
5,704
前受収益 -
5,993
契約負債 -
562 232
賞与引当金
13
役員賞与引当金 -
535 393
その他
8,687 8,481
流動負債合計
固定負債
25 19
リース債務
72
長期未払金 -
43 46
その他
140 66
固定負債合計
8,828 8,548
負債合計
純資産の部
株主資本
1,326 1,326
資本金
1,401 1,401
資本剰余金
7,032 7,303
利益剰余金
△ 1,345 △ 1,345
自己株式
8,414 8,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10 11
その他有価証券評価差額金
35
△ 18
為替換算調整勘定
46
その他の包括利益累計額合計 △ 6
16 17
非支配株主持分
8,477 8,696
純資産合計
17,305 17,244
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,890 4,837
売上高
2,628 2,844
売上原価
2,262 1,992
売上総利益
1,295 1,383
販売費及び一般管理費
967 609
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
0 0
受取配当金
50 50
為替差益
1 23
助成金収入
0
貸倒引当金戻入額 -
0 1
その他
52 76
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
0
貸倒引当金繰入額 -
1
支払手数料 -
2
投資事業組合運用損 -
1
訴訟和解金 -
0
-
その他
2 3
営業外費用合計
1,017 681
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
30 21
債務免除益
32
-
関係会社清算益
30 54
特別利益合計
特別損失
13
投資有価証券評価損 -
2
-
関係会社整理損
2 13
特別損失合計
1,045 722
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105 3
213 218
法人税等調整額
318 221
法人税等合計
726 501
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
726 501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
726 501
四半期純利益
その他の包括利益
2 1
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 53
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 30 △ 51
696 449
四半期包括利益
（内訳）
695 448
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Soliton Systems Development Center Europe A/S及びGiritech A/Sは
清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転し
た時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これにより、初年度無償保守付アプライアンスの保守部分及び保守付サブスクリプションライセンスのサブ
スクリプションライセンス部分について、従来はアプライアンスの販売時もしくはサブスクリプションライセ
ンスの期間開始時に収益を認識しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は38百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は100百万円減少しており
ます。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収
益」及び「その他」に含まれていた「前受金」は当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示し
ております。なお、収益認識基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 110百万円 115百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年２月８日
普通株式 130 7.0 2020年12月31日 2021年3月26日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月７日
普通株式 129 7.0 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ＩＴセキュリティ
ション
売上高
4,601 243 45 4,890
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1 1 4 8
又は振替高
4,602 245 50 4,899
計
セグメント利益又は損失
1,157 17 1,127
△ 47
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,127
全社費用（注） △160
四半期連結損益計算書の営業利益 967
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
ＩＴセキュリ 映像コミュニケー
Eco 新規事業開発
ティ ション
売上高
商品・製品 1,935 41 45 2,023
保守 1,291 17 - 1,309
クラウドサービス 568 6 0 574
役務その他収益 764 124 40 930
顧客との契約から生じる収益 4,560 190 86 4,837
4,560 190 86 4,837
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
0 1 5 7
は振替高
4,560 192 91 4,845
計
セグメント利益又は損失
883 792
△ 36 △ 54
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 792
全社費用（注） △183
四半期連結損益計算書の営業利益 609
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメント変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認
識基準に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ITセキュリティ」の売上高が42百
万円減少、「映像コミュニケーション」の売上高が３百万円増加、「ITセキュリティ」のセグメント利益が
20百万円減少、「映像コミュニケーション」のセグメント利益が３百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 39.12円 27.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
726 501
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
726 501
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,576,892 18,509,201
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年２月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の金額 ……………………………………………129百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 2022年３月25日
（注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
株式会社ソリトンシステムズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリト
ンシステムズの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から
2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の2022年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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