ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 四半期報告書 第64期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第64期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ株式会社(E02040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第64期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 OBARA GROUP株式会社
【英訳名】 Obara Group Incorporated
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 原 康 嗣
【本店の所在の場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2111 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県大和市中央林間三丁目２番10号
【電話番号】 046(271)2123
【事務連絡者氏名】 経理部長 千 良 誠 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年９月30日
売上高 (百万円) 20,866 22,170 45,475
経常利益 (百万円) 3,980 3,918 8,037
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,529 2,316 5,993
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,263 6,144 9,194
純資産額 (百万円) 51,974 58,083 54,174
総資産額 (百万円) 74,594 83,553 78,414
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 152.29 146.59 365.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) 135.08 129.27 323.98
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.6 69.4 69.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 5,377 2,262 9,881
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 124 △ 2,007 △ 546
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,947 △ 2,308 △ 5,886
現金及び現金同等物の
(百万円) 18,315 19,557 20,553
四半期末(期末)残高
第63期 第64期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 65.98 99.74
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「 収益認識 会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。 収益認識 会計基準等の適用が財政状態及び経営
成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
症の流行により多方面の経済活動が抑制されましたが、総体的には緩やかな回復基調となりました。
我が国経済につきましては、個人消費に足踏みが見られたものの、設備投資や生産活動に持ち直しの兆しが見ら
れるなど、景気に回復の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め設
備投資計画が積極化しました。
一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品の需要が好調推移する中で、半導
体デバイス向け設備投資に活性化の動きが見られました。
当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、
ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注
力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高 221億70百万円 (前年同期比6.2％増) 、営業利益 34億82
百万円 (前年同期比0.7％減) 、経常利益 39億18百万円 (前年同期比1.5％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、 投資有価証券売却益の減少や法人税等調整額の増加により、 23億16百万円 (前年同期比8.4％減) となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
溶接機器関連事業
溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、アジア地域で堅調な生産活動が見られ、
車体組立分野の設備投資についても総じて堅調な推移となりました。
このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、原材料や輸送に係るコスト上昇な
どにより、営業利益は前年同期を下回りました。
この結果、部門売上高は 133億25百万円 (前年同期比9.7％増) 、部門営業利益は 20億52百万円 (前年同期比1.8％減)
となりました。
平面研磨装置関連事業
平面研磨装置関連事業につきましては、半導体メモリー等の需要量が高水準で推移し、取引先であるエレクトロ
ニクス関連素材においても、堅調な生産活動や設備投資が続きました。
このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、営業利益は前年同期を
下回りました。
この結果、部門売上高は 88億48百万円 (前年同期比1.5％増) 、部門営業利益は 14億62百万円 (前年同期比0.1％減)
となりました。
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また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 835億53百万円 と、前連結会計年度末に比べて 51億38百万円増加 し
ました。現金及び預金が ５億74百万円 、受取手形及び売掛金が 16億37百万円 減少した一方、電子記録債権が ８億51
百万円 、棚卸資産が 33億46百万円 、流動資産のその他が ３億82百万円 、建物及び構築物(純額)が ８億１百万円 、長
期預金が 17億４百万円 増加したことなどによります。
負債は 254億69百万円 と、前連結会計年度末に比べて 12億29百万円増加 しました。未払法人税等が ３億95百万円 、
賞与引当金が ３億５百万円 、流動負債のその他が ２億13百万円 減少した一方、支払手形及び買掛金が ４億５百万
円 、前受金が 13億87百万円 、繰延税金負債が ４億37百万円 増加したことなどによります。
純資産は 580億83百万円 と、前連結会計年度末に比べて 39億９百万円増加 しました。自己株式を 10億93百万円 取得
した一方、利益剰余金が 11億94百万円 、為替が前期末より円安のため為替換算調整勘定が 38億22百万円 増加したこ
となどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 195億57百万円 と、
前連結会計年度末と比べて ９億95百万円減少 しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
棚卸資産の増加額が 26億60百万円 、その他営業活動による支出が ６億14百万円 、法人税等の支払額が 15億87百万
円 となった一方、税金等調整前四半期純利益が 39億29百万円 、売上債権の減少額が 19億99百万円 、前受金の増加額
が 11億35百万円 発生したことなどにより、差引 22億62百万円 の資金の増加となりましたが、前第２四半期連結累計
期間に比べ 31億15百万円 の収入減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
長期預金の払戻による収入が ５億28百万円 となった一方、定期預金の純増加額が ３億12百万円 、長期預金の預入
による支出が 10億95百万円 、有形固定資産の取得による支出が 11億11百万円 発生したことなどにより、 20億７百万
円 の資金の減少となりましたが、前第２四半期連結累計期間に比べ 18億82百万円 の支出増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出が 10億93百万円 、配当金の支払額が 11億20百万円 発生したことなどにより、 23億８百
万円 の資金の減少となり、前第２四半期連結累計期間に比べ 16億39百万円 の支出減少となりました。
(3)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 333百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
（第２四半期会計期間末
単元株式数は100株であります。
普通株式 20,869,380 20,869,380
現在）
スタンダード市場
（提出日現在）
計 20,869,380 20,869,380 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 20,869,380 ― 1,925 ― 2,370
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(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社馬込興産 東京都大田区中馬込１丁目10番21号 3,703 23.55
小原 康嗣 東京都大田区 2,571 16.35
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,207 14.04
株式会社（信託口）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 385632
5JP, UNITED KINGDOM
907 5.77
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 381572
594 3.78
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 470 2.99
（信託口）
小原 範子 東京都大田区 304 1.93
吉田 史子 東京都大田区 218 1.39
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14
JP MORGAN CHASE BANK 380072
5JP, UNITED KINGDOM
147 0.93
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
146 0.92
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１号 品川イン
銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
計 ― 11,272 71.70
(注) １ 上記のほか、自己株式5,147,491株を保有しております。
２ 小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。
３ 2022年１月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・イン
ベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者２名より連名で、2022年１月11日現在、下記のとおり
当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株
式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号 1,969 9.43
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン
英国 EC２Y５AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・ノースア 357 1.71
ウォール・プレイス１
メリカ・リミテッド
シュローダー・インベストメン
英国 EC２Y５AU ロンドン ロンドン・
ト・マネージメント・リミテッ 70 0.34
ウォール・プレイス１
ド
計 ― 2,396 11.48
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
5,147,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,962 ―
15,696,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
25,780
発行済株式総数 20,869,380 ― ―
総株主の議決権 ― 156,962 ―
(注) 「単元未満株式」には、自己株式91株を含めて表記しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県大和市中央林間
5,147,400 ― 5,147,400 24.66
OBARA GROUP㈱
３丁目２番10号
計 ― 5,147,400 ― 5,147,400 24.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,635 26,061
受取手形及び売掛金 12,326 10,688
電子記録債権 3,303 4,155
有価証券 63 77
商品及び製品 5,923 7,853
仕掛品 4,042 5,121
原材料及び貯蔵品 3,028 3,366
その他 1,048 1,431
△ 423 △ 321
貸倒引当金
流動資産合計 55,948 58,433
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,980 8,781
土地 3,315 3,400
2,981 3,163
その他（純額）
有形固定資産合計 14,278 15,345
無形固定資産
のれん 171 126
515 521
その他
無形固定資産合計 686 647
投資その他の資産
投資有価証券 1,489 1,480
長期預金 4,844 6,548
その他 1,177 1,108
△ 10 △ 11
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,501 9,126
固定資産合計 22,465 25,120
資産合計 78,414 83,553
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,340 4,746
1年内返済予定の長期借入金 130 139
未払法人税等 903 508
前受金 5,487 6,874
賞与引当金 911 606
1,554 1,341
その他
流動負債合計 13,328 14,216
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 6,042 6,036
長期借入金 666 642
繰延税金負債 3,370 3,808
役員退職慰労引当金 88 91
退職給付に係る負債 534 435
208 238
その他
固定負債合計 10,911 11,252
負債合計 24,240 25,469
純資産の部
株主資本
資本金 1,925 1,925
資本剰余金 2 2
利益剰余金 65,450 66,645
△ 16,031 △ 17,125
自己株式
株主資本合計 51,346 51,447
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 398 392
2,357 6,180
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,756 6,573
非支配株主持分 70 62
純資産合計 54,174 58,083
負債純資産合計 78,414 83,553
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 20,866 22,170
13,855 14,920
売上原価
売上総利益 7,011 7,250
※１ 3,504 ※１ 3,768
販売費及び一般管理費
営業利益 3,506 3,482
営業外収益
受取利息 231 287
受取配当金 9 11
為替差益 50 108
収用補償金 59 －
184 103
その他
営業外収益合計 535 510
営業外費用
支払利息 17 14
固定資産除却損 11 43
33 15
その他
営業外費用合計 62 74
経常利益 3,980 3,918
特別利益
109 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 109 11
税金等調整前四半期純利益 4,089 3,929
法人税、住民税及び事業税
1,302 1,072
252 536
法人税等調整額
法人税等合計 1,555 1,609
四半期純利益 2,534 2,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,529 2,316
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 2,534 2,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28 △ 6
2,701 3,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 2,729 3,823
四半期包括利益 5,263 6,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,253 6,132
非支配株主に係る四半期包括利益 10 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,089 3,929
減価償却費及びその他の償却費 558 629
のれん償却額 77 50
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 152 △ 140
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 269 △ 337
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 298
支払利息 17 14
有形固定資産除売却損益（△は益） △ 47 39
投資有価証券売却損益（△は益） △ 109 △ 11
収用補償金 △ 59 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,389 1,999
棚卸資産の増減額（△は増加） 200 △ 2,660
仕入債務の増減額（△は減少） △ 248 △ 120
前受金の増減額（△は減少） 789 1,135
△ 505 △ 614
その他
小計 6,490 3,616
利息及び配当金の受取額
206 246
利息の支払額 △ 25 △ 13
収用補償金の受取額 59 －
△ 1,353 △ 1,587
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,377 2,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 497 △ 312
長期預金の預入による支出 △ 145 △ 1,095
長期預金の払戻による収入 20 528
有形固定資産の取得による支出 △ 899 △ 1,111
有形固定資産の売却による収入 306 5
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
投資有価証券の売却による収入 133 22
△ 33 △ 41
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 124 △ 2,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 190 7
長期借入金の返済による支出 △ 36 △ 66
自己株式の取得による支出 △ 2,494 △ 1,093
配当金の支払額 △ 1,186 △ 1,120
非支配株主への配当金の支払額 △ 31 △ 19
△ 7 △ 14
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,947 △ 2,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 789 1,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,094 △ 995
現金及び現金同等物の期首残高 16,220 20,553
※１ 18,315 ※１ 19,557
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、商品及び製品の国内 販売について、 従来、出荷時に収益を認識していたものについては、検収時
に収益を認識する方法に変更しております。
輸出販売について、従来、船積基準により収益を認識していたものについては、インコタームズ等で定められ
た貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
有償支給取引について、従来、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す
義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型 コロナ ウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報
告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2021年９月30日 )
受取手形裏書譲渡高 － 百万円 60 百万円
電子記録債権譲渡高 1,011 百万円 1,256 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び賞与 1,100 百万円 1,098 百万円
賞与引当金繰入額 275 百万円 270 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 161 百万円 △ 64 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 23,718 百万円 26,061 百万円
取得日から３か月以内に満期の到来
26 百万円 77 百万円
する短期投資（有価証券）
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,429 百万円 △6,580 百万円
現金及び現金同等物 18,315 百万円 19,557 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 1,186 70 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月７日
普通株式 651 40 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年４月14日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所における市場
買付けにより、2020年10月１日から2021年３月31日までに普通株式657,500株、2,494百万円の取得を行いました。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年12月21日
普通株式 1,121 70 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 628 40 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。これを受け、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付けにより、2021年11月15日から2021年11月16日までに普通株式
300,000株、1,093百万円の取得を行いました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
12,149 8,717 20,866 － 20,866
セグメント間の内部
0 0 1 △ 1 －
売上高又は振替高
計 12,149 8,718 20,867 △ 1 20,866
セグメント利益 2,089 1,464 3,553 △ 46 3,506
(注) １ セグメント利益の調整額 △46百万円 には、セグメント間取引消去 △１百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △45百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
溶接機器 平面研磨装置
計
（注）２
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
13,324 8,846 22,170 － 22,170
セグメント間の内部
0 2 3 △ 3 －
売上高又は振替高
計 13,325 8,848 22,174 △ 3 22,170
セグメント利益 2,052 1,462 3,514 △ 32 3,482
(注) １ セグメント利益の調整額 △32百万円 には、セグメント間取引消去 △３百万円 及び報告セグメントに配分
していない全社費用 △29百万円 が含まれております。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地域別に分解した情報は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日 )
日本 8,768
アジアパシフィック 10,819
米州 1,661
その他 920
顧客との契約から生じる収益 22,170
その他の収益 －
外部顧客への売上高 22,170
(注) 外部顧客への売上高は、当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
152円29銭 146円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,529 2,316
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,529 2,316
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
16,609,891 15,801,044
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
135円08銭 129円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △4
(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)) ( △4 ) ( △4 )
普通株式増加数(株) 2,084,056 2,084,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第64期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）中間配当について、2022年５月10日開催の取締役会において、
2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 628百万円
②１株当たりの金額 40円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
OBARA GROUP株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
吉 川 高 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているOBARA GROUP株
式会社の2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、OBARA GROUP株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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