株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 四半期報告書 第38期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社チャーム・ケア・コーポレーション(E26444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月９日
【四半期会計期間】 第38期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
【英訳名】 ＣＨＡＲＭ ＣＡＲＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 下村 隆彦
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 里見 幸弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目６番32号
【電話番号】 （０６）６４４５－３３８９（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 里見 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第37期
累計期間 累計期間
自2020年７月１日 自2021年７月１日 自2020年７月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日 至2021年６月30日
17,094,198 21,608,803 22,984,089
売上高 （千円）
1,782,296 1,955,530 2,319,036
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,155,696 2,295,200 1,535,589
（千円）
期）純利益
1,161,420 2,308,088 1,516,486
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
10,770,812 11,792,526 11,125,878
純資産額 （千円）
26,414,460 35,727,130 28,597,605
総資産額 （千円）
35.44 70.38 47.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
35.39 70.25 47.01
（円）
（当期）純利益
40.6 32.9 38.7
自己資本比率 （％）
第37期 第38期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2021年３月31日 至2022年３月31日
11.01 53.39
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
〈介護事業〉
第２四半期連結会計期間より、株式会社ライクの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動
が大きく制限され、厳しい状況が続いてまいりました。2021年９月末に緊急事態宣言等が解除され、2022年３月
にはまん延防止等重点措置も解除されるなど、社会・経済活動の正常化が期待されますが、オミクロン株等の新
たな変異株による感染は続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、今後も高齢者人口は増加していき、これに伴い高齢者単独世帯も増加し、介護サー
ビスに対する需要拡大が見込まれます。一方で、異業種からの新規参入により競争が激しさを増しています。加
えて、介護職における雇用情勢につきましては、2022年３月の有効求人倍率は3.39倍（全国平均・常用（パート
含む））と全職種平均の1.13倍を大きく上回り、介護職員の確保は引き続き課題となっているなど、当業界を取
り巻く環境は厳しさを増しております。
そのような状況のなか、当社グループは、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値
観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という企業理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズ
に応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスの提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組み
を進めてまいりました。
また、より良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれがライフスタイルに応
じて働けるよう、働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化やＩＴ機器の導
入等による業務効率化も進めております。今後とも当社グループは、お客様へより質の高いサービスが提供でき
るよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。
当社は、第２四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した、介護付有料老人ホームを運営する
株式会社ライクを連結対象に含めており、自社ホームの新規開設のみならず、Ｍ＆Ａによる事業の拡大も進めて
おります。
当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、株式会社ライクの子会社化にかかる株式取得費用（41
百万円）及びのれんの償却額（90百万円）が発生しております。また、世界的な原油価格高騰の影響により当社
グループの運営するホームにおける電気代やガス代など光熱費が全般的に上昇しております。これらの影響によ
り連結業績における営業利益及び経常利益は当初の計画をやや下回る推移となっておりますが、一方で、株式会
社ライク所有物件の売却による売却益により、親会社株主に帰属する四半期純利益は計画以上の推移となってお
ります。
当第３四半期連結累計期間における、ホームの運営状況につきましては、運営ホーム数の合計は74ホーム、居
室数は5,074室（連結子会社である株式会社ライクの４ホーム、410室を含む）であります。ホームの入居状況に
つきましては、開設２期目を経過した当社既存ホームにおいて93.6％（前年同期は95.3％。連結子会社である株
式会社ライクの４ホームは76.1％（当第２四半期累計期間では74.5％））となっており、直近ではオミクロン株
の感染拡大による影響は受けているものの、依然として高い入居率を維持しており、開設２期目未経過のホーム
の入居につきましても着実に進んでおります。
また、当第３四半期連結会計期間より、その他の事業として、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発
（デベロップメント）の新規事業の業績が反映されており、期初の計画どおりに売上・利益を計上することがで
きております。加えて、アセットライト経営を志向し、当社および子会社のホーム土地・建物の売却（売却と同
時に賃借し運営は継続）も進めており、特別利益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は21,608百万円、営業利益は1,816百万円、経常利益
は1,955百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,295百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、2022年６月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数
値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。「収益認識に関する会計基準」等の適用に関す
る詳細については、「１ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①介護事業
介護事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は18,356百万円、セグメント利益は1,798百万円となりまし
た。
第２四半期連結会計期間より、2021年11月30日付で子会社化した株式会社ライクの業績を介護事業に含めて
おり、当第３四半期連結累計期間については、株式会社ライクの2021年10月から2022年３月までの６ヶ月間の
業績を含めております（みなし取得日は2021年10月１日）。株式会社ライクは大阪府において４ホームの介護
付有料老人ホームの運営を行っております。
なお、ホームの新規開設の状況につきましては、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏の都市部において、
高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア（グ
ラン）」シリーズを開設するとともに、「チャーム」シリーズ、「チャームスイート」シリーズの開設も行
い、バランスの取れた積極的な新規開設を進めております。
当連結会計年度における新規開設（予定を含む）の状況は以下のとおりです。
案件 所在 居室数 開設年月日
チャームスイート奈良学園前 奈良県奈良市 74室 2021年９月
チャームスイート経堂 東京都世田谷区 65室 2021年９月
チャームプレミア グラン 御殿山
東京都品川区 34室 2021年10月
チャーム石神井台 東京都練馬区 79室 2022年２月
チャーム光が丘 東京都練馬区 66室 2022年２月
チャームスイート京都紫野 京都市北区 57室 2022年３月
チャームスイート代田橋 東京都杉並区 95室 2022年４月
チャームプレミア浜田山 東京都杉並区 34室 2022年６月（予定）
合計８ホーム（首都圏６ホーム、近畿圏２ホーム） 504室
②その他
その他の事業として、連結子会社である株式会社グッドパートナーズが行っている人材派遣、人材紹介、訪
問看護等の事業並びに当第３四半期連結会計期間より、主にヘルスケア物件を対象とした不動産開発（デベ
ロップメント）の新規事業を含めております。当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイル
ス感染症拡大の状況にあっても、介護人材の需要は減少しておらず、人材派遣等の売上高及び利益は着実に推
移しており、また、新規の不動産開発事業については、期初の計画どおりに売上・利益を計上することができ
ました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,409百万円、セグメント利益は662百万円となりまし
た。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（固定資産の譲渡）
（１）ルナハート 千里 丘の街
当社は、2022年１月28日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2022年２月１日付で売買契約を締結
いたしました。
なお、当該固定資産の譲渡と同時に、譲渡先を賃貸人、当社を賃借人とする当該固定資産についての賃貸借契約を
締結し、引き続き当社が、介護付有料老人ホーム「ルナハート 千里 丘の街」の運営を行ってまいります。
①譲渡の理由
資産の効率化及び財務体質の向上を図るため
②譲渡資産の概要（ルナハート 千里 丘の街）
所在地：大阪府吹田市新芦屋上３番20号（住居表示）
土地：4,747.49㎡（公簿面積）
建物：鉄筋コンクリート造地下１階付６階建 延床面積5,193.19㎡
譲渡益：約770百万円
状況：有料老人ホーム
③譲渡先の概要
譲渡先（国内の一法人）につきましては、当社と譲渡先間の守秘義務契約に基づき、詳細の公表は控えさせて
いただきます。
なお、当社と譲渡先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引はありません。
④譲渡の日程
決済・物件引渡日：2022年２月10日
（２）花咲新町
当社は、2022年３月30日の取締役会において、連結子会社である株式会社ライクが保有する固定資産の譲渡を決議
し、2022年３月30日付で売買契約を締結いたしました。
なお、当該固定資産の譲渡と同時に、譲渡先を賃貸人、株式会社ライクを賃借人とする当該固定資産についての賃
貸借契約を締結し、引き続き株式会社ライクが、介護付有料老人ホーム「花咲新町」の運営を行ってまいります。
①譲渡の理由
資産の効率化及び財務体質の向上を図るため
②譲渡資産の概要（花咲新町）
所在地：大阪市西区新町二丁目15番22号（住居表示）
土地：1,310.94㎡（公簿面積）
建物：鉄筋コンクリート造10階建 延床面積5,250.01㎡
譲渡益：約800百万円
状況：有料老人ホーム
③連結子会社の概要
商号：株式会社ライク
所在地：大阪市北区中之島三丁目６番32号
代表者：代表取締役社長 奥村 孝行
主な事業内容：有料老人ホーム、老人介護施設の経営並びに運営管理
資本金：50百万円
④譲渡先の概要
商号：株式会社クリエイトビィ
所在地：大阪市中央区心斎橋筋二丁目２番21号
代表者：代表取締役 竹田 行彦
主な事業内容：不動産の売買・仲介・賃貸及び管理業
資本金：10百万円
当社との関係：資本関係、人的関係及び取引関係はありません。
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⑤譲渡の日程
決済・物件引渡日： 2022年３月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,800,000
計 84,800,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年５月９日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
ります。なお、権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所
32,712,000 32,712,000
普通株式 い当社における標準
市場第一部
となる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
32,712,000 32,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 32,712,000 － 2,759,250 － 2,748,250
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
95,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
32,606,400 326,064
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式であります。
10,300
単元未満株式 普通株式 － －
32,712,000
発行済株式総数 － －
326,064
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合(％)
株式会社チャーム・ 大阪市北区中之島三丁
95,300 95,300 0.29
－
ケア・コーポレーション 目６番32号
95,300 95,300 0.29
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年３月31日
取締役 下村 隆洋
（一身上の都合による辞任）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,940,654 5,178,457
現金及び預金
2,242,531 2,358,650
売掛金
432,299
販売用不動産 -
※1 1,111,272
33,000
開発用不動産
※２ 4,201,910
金銭の信託 -
500,551 702,694
その他
△ 2,086 △ 3,408
貸倒引当金
9,792,923 12,903,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 4,837,879 ※１ 8,402,147
建物及び構築物（純額）
※1 2,665,758 ※１ 3,542,351
土地
233,092 201,683
リース資産（純額）
956,587 412,561
建設仮勘定
316,086 582,059
その他（純額）
9,009,403 13,140,804
有形固定資産合計
無形固定資産
456,880 3,071,114
のれん
91,373 74,935
その他
548,253 3,146,050
無形固定資産合計
投資その他の資産
300,000
投資有価証券 -
4,317,407 4,707,414
差入保証金
※2 4,097,341
金銭の信託 -
384,171 945,857
繰延税金資産
448,104 583,399
その他
9,247,025 6,536,672
投資その他の資産合計
18,804,682 22,823,526
固定資産合計
28,597,605 35,727,130
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
221,983 241,720
買掛金
※１ 2,543,000 ※１ 1,640,000
短期借入金
※１ 862,878 ※１ 1,365,235
１年内返済予定の長期借入金
100,494 89,978
リース債務
612,402 917,888
未払法人税等
1,336,924 1,392,315
未払金
1,720,396
前受収益 -
8,051,291
契約負債 -
104,638 417,528
賞与引当金
328,913 495,532
その他
7,831,631 14,611,490
流動負債合計
固定負債
※１ 4,651,806 ※１ 7,945,421
長期借入金
153,455 130,693
リース債務
518,576 588,503
退職給付に係る負債
3,922,038
長期前受収益 -
181,333 224,151
資産除去債務
223,306
繰延税金負債 -
212,883 211,037
その他
9,640,095 9,323,113
固定負債合計
17,471,726 23,934,603
負債合計
純資産の部
株主資本
2,759,250 2,759,250
資本金
2,748,250 2,748,250
資本剰余金
5,697,974 6,338,301
利益剰余金
△ 82,954 △ 69,522
自己株式
11,122,519 11,776,279
株主資本合計
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △ 11,130 △ 6,266
△ 35,587 △ 27,563
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 46,717 △ 33,829
50,076 50,076
新株予約権
11,125,878 11,792,526
純資産合計
28,597,605 35,727,130
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,094,198 21,608,803
売上高
14,136,113 18,067,604
売上原価
2,958,084 3,541,199
売上総利益
1,453,572 1,724,340
販売費及び一般管理費
1,504,512 1,816,859
営業利益
営業外収益
2,487 3,187
受取利息
293,228 168,825
補助金収入
26,096 23,979
その他
321,812 195,992
営業外収益合計
営業外費用
35,387 53,469
支払利息
8,640 3,851
その他
44,028 57,321
営業外費用合計
1,782,296 1,955,530
経常利益
特別利益
1,593,791
固定資産売却益 -
86,007
-
補助金収入
1,679,798
特別利益合計 -
特別損失
84,643
固定資産圧縮損 -
5,479
-
その他
90,123
特別損失合計 -
1,782,296 3,545,205
税金等調整前四半期純利益
626,599 1,250,004
法人税等
1,155,696 2,295,200
四半期純利益
1,155,696 2,295,200
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,155,696 2,295,200
四半期純利益
その他の包括利益
1,439 4,864
繰延ヘッジ損益
4,284 8,023
退職給付に係る調整額
5,723 12,888
その他の包括利益合計
1,161,420 2,308,088
四半期包括利益
（内訳）
1,161,420 2,308,088
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社ライクの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、介護事業における入居介護サービスについて、従来、入居一時預り金額の一部を利用開始月に一括で収益認
識し、残額を契約に基づく期間にわたり均等に収益認識する方法によっておりましたが、入居一時預り金額の全
額を平均入居期間にわたり均等に収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は182,129千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ182,129千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,263,571千円減少し
ております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してお
りました「前受収益」及び「固定負債」に表示しておりました「長期前受収益」は、第１四半期連結会計期間よ
り「契約負債」として表示することといたしました。これに伴い、「固定資産」に表示しておりました「金銭の
信託」は、「流動資産」の「金銭の信託」として表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定め
る経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月
１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築
物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。こ
れは、建物をはじめ工具器具備品などの稼働状況など鑑みた結果、定額法により耐用年数にわたり均等に費用
配分することが当社の経営実態をより適切に表すと判断したためであります。この減価償却方法の変更によ
り、当第３四半期連結累計期間の減価償却費は27,023千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は27,023千円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
開発用不動産 1,111,272千円 －千円
建物及び構築物 4,133,559 7,470,270
土地 2,150,417 3,061,197
計 7,395,249 10,531,468
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年６月30日） （2022年３月31日）
短期借入金 2,543,000千円 1,640,000千円
長期借入金
5,441,842 6,606,627
（１年内返済予定の長期借入金含む）
計 7,984,842 8,246,627
※２ 金銭の信託
前連結会計年度（2021年６月30日）
金銭の信託4,097,341千円は、株式会社りそな銀行との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当第３四半期連結会計期間（2022年３月31日）
金銭の信託4,201,910千円は、株式会社りそな銀行との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 344,518千円 437,015千円
のれんの償却額 24,475 115,465
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 211,955 6.5 2020年６月30日 2020年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2021年9月28日
普通株式 391,301 12.0 2021年６月30日 2021年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
16,313,199 780,998 17,094,198 17,094,198
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
65,906 65,906
－ △ 65,906 －
は振替高
16,313,199 846,904 17,160,104 17,094,198
計 △ 65,906
2,117,025 7,945 2,124,970 1,504,512
セグメント利益 △ 620,457
（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する事業であり、主に人材派遣事業及び訪問看護事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額△620,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社グッドパートナーズを連結の範囲に含めてお
ります。当該事象によるのれんの増加額は、「その他」セグメントで489,514千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結財
調整額
務諸表計上額
介護事業 その他 計
売上高
18,356,142 3,252,661 21,608,803 21,608,803
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高又
156,448 156,448
- △ 156,448 -
は振替高
18,356,142 3,409,110 21,765,252 21,608,803
計 △ 156,448
1,798,517 662,763 2,461,280 1,816,859
セグメント利益 △ 644,420
（注）１．その他は株式会社グッドパートナーズが展開する人材派遣、人材紹介、訪問看護等の事業及び当第３
四半期連結会計期間より、当社が展開する不動産開発の事業であります。
２．セグメント利益の調整額△644,420千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「介護事業」の売上高は182,129千
円減少、セグメント利益は182,129千円減少しております。
（有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社は、有形固定
資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物
(建物付属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額
法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間において、「介護事業」で27,217千円のセ
グメント利益（営業利益）が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、株式取得に伴い株式会社ライクを連結の範囲に含めております。当
該事象によるのれんの増加額は、「介護事業」セグメントで2,729,699千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) (単位：千円)
報告セグメント
合計
介護事業 その他
介護報酬 7,367,412 - 7,367,412
利用料 10,906,284 - 10,906,284
その他 - 3,252,661 3,252,661
顧客との契約から
18,273,697 3,252,661 21,526,358
生じる収益
その他の収益 82,445 - 82,445
外部顧客への売上高 18,356,142 3,252,661 21,608,803
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年７月１日 （自 2021年７月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 35円44銭 70円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,155,696 2,295,200
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,155,696 2,295,200
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,608,488 32,613,111
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円39銭 70円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 51,344 60,212
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 岩渕 誠
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 池上 由香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チャー
ム・ケア・コーポレーションの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022
年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チャーム・ケア・コーポレーション及び連結子会社の2022年
３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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