協立電機株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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協立電機株式会社(E02039)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年５月12日
【四半期会計期間】 第64期第３四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 協立電機株式会社
【英訳名】 KYORITSU ELECTRIC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 信之
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市駿河区中田本町61番１号
【電話番号】 (054)288－8899（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平井 伸太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
７月１日 ７月１日 ７月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2021年
３月31日 ３月31日 ６月30日
売上高 (千円) 21,070,098 21,643,931 27,294,211
経常利益 (千円) 1,257,451 1,370,229 1,381,016
親会社株主に帰属する
(千円) 829,598 931,272 864,995
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包
(千円) 980,077 989,406 966,111
括利益
純資産額 (千円) 14,126,185 14,886,810 14,111,885
総資産額 (千円) 24,458,867 26,204,869 24,049,386
１株当たり四半期（当
(円) 206.14 231.42 214.94
期）純利益
潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純 (円) ― ― ―
利益
自己資本比率 (％) 55.2 54.3 56.1
第63期 第64期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年 自 2022年
１月１日 １月１日
会計期間
至 2021年 至 2022年
３月31日 ３月31日
１株当たり四半期純利
(円) 133.98 102.70
益
(注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が徐々に緩和さ
れ持ち直しの兆しが見られたものの、世界的には変異株の出現等により再拡大が懸念されております。また、２月
下旬にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり地政学的なリスクが急速に高まり、資源価格の高騰や一部の原材料
不足の影響が更に拡大したこと等から景気の先行きはますます不透明感が拭えないまま推移いたしました。
当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を引き続き推し進め、受注範囲
の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデルの構築に尽力して参りました。人手不足が深刻化する環
境下での省力化投資によるロボットに対する需要拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、当社グ
ループには強い追い風が吹いております。当第３四半期連結累計期間においては景況感の回復に伴い製造業におけ
る設備投資意欲は旺盛であったものの、年度末にかけ昨年より続いている半導体や樹脂不足、これに原材料価格や
輸送費の高騰等が大きく影響しております。
国内外のお客様におかれましては、生産量そのものは殆どコロナ前に回復しつつあります。今後は、新規の設備
投資・研究開発投資が一時的な波はあるにせよさらに拡大していくことが予想されます。設備・研究開発投資依存
型のビジネスモデルの当社グループの業績は、多少の時差を伴って拡大期を迎えるものと予想しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は216億43百万円（前年同四半期比2.7％の増）とな
り、損益面としましては営業利益が13億20百万円（同12.8％の増）、経常利益が13億70百万円（同9.0％の増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益が９億31百万円（同12.3％の増）となりました。
なお、当社グループのセグメント別概況は次のとおりです。
＜インテリジェントFAシステム事業＞
インテリジェントFAシステム事業では、コロナ禍でのIoTを活用した設備投資の増大により各種検査装置が好調
だったこと、水質検査システムや各種自動化システムの需要が拡大していること、「One Stop Shopping」施策が好
調であること等により比較的順調に推移しておりましたが、一部の原材料不足の影響を受け、前年同四半期に比べ
減収・増益となりました。
以上の結果、インテリジェントFAシステム事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は77億64百万円（前
年同四半期比1.8％の減）、営業利益は９億14百万円（同30.5％の増）となりました。
＜IT制御・科学測定事業＞
当事業のうちIT制御は主として製造業の合理化・研究開発の自動化等を目的とした設備投資の対象であるため、
比較的景況の影響を受け易い傾向にあります。一方、当事業でも科学測定事業は科学分析・計測機器等の代表され
る企業の新製品開発を目的とする部門や品質管理部門を対象とするため、景気の動向に左右されにくく、安定的な
分野であります。当第３四半期連結累計期間においては研究開発投資は依然旺盛であるものの半導体や樹脂を始め
とした原材料不足と価格高騰から収益性の悪化も見られ、前年同四半期に比べ増収・減益となりました。
以上の結果、IT制御・科学測定事業の当第３四半期連結累計期間における売上高は138億58百万円（前年同四半期
比5.5％の増）、営業利益は５億95百万円（同8.4％の減）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産の合計額は262億４百万円で、前連結会計年度末に比べ21億55百万円の
増加となりました。これは主として受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権を合わせた売上債権と商品及び
製品、仕掛品、原材料の棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が113億18百万円で、前連結会計年度末に比べ13億80百万円の増加となりまし
た。これは主として支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務と流動負債のその他が増加したこと等
によるものであります。
純資産につきましては、純資産の合計額が148億86百万円で、前連結会計年度末に比べ７億74百万円の増加となり
ました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加したこと等によるものであ
ります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、１億70百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年５月12日)
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
普通株式 4,369,200 4,369,200 (第３四半期会計期間末現在) 単元株式数100株
スタンダード市場
(提出日現在)
計 4,369,200 4,369,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年１月１日～
― 4,369,200 ― 1,441,440 ― 1,830,491
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 344,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,003,600
完全議決権株式(その他) 40,036 ―
普通株式 20,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,369,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,036 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式360株は、「完全議決権株式(その他)」の欄に300株及び「単元未満株式」の欄に
60株含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
静岡県静岡市駿河区
(自己保有株式)
344,900 ― 344,900 7.89
協立電機㈱
中田本町61－１
計 ― 344,900 ― 344,900 7.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。) に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間 (2022年１月１日から2022年
３月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2021年７月１日から2022年３月31日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、芙蓉監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,287,688 6,044,986
受取手形及び売掛金 6,829,069 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 8,045,036
電子記録債権 1,891,413 2,526,521
有価証券 - 100,253
商品及び製品 360,753 584,895
仕掛品 488,121 464,437
原材料 478,500 582,051
その他 220,632 207,563
△ 15,455 △ 40,440
貸倒引当金
流動資産合計 16,540,724 18,515,305
固定資産
有形固定資産
土地 3,925,130 4,041,222
994,265 1,108,909
その他（純額）
有形固定資産合計 4,919,395 5,150,131
無形固定資産
129,576 148,862
投資その他の資産
投資有価証券 1,588,273 1,557,293
その他 1,222,945 1,115,933
△ 351,530 △ 282,656
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,459,689 2,390,570
固定資産合計 7,508,661 7,689,564
資産合計 24,049,386 26,204,869
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,062,926 5,691,761
電子記録債務 1,447,010 1,705,544
１年内返済予定の長期借入金 - 1,100,000
未払法人税等 175,907 259,187
賞与引当金 156,381 321,490
役員賞与引当金 35,700 -
646,777 950,775
その他
流動負債合計 7,524,702 10,028,758
固定負債
長期借入金 1,880,000 780,000
退職給付に係る負債 430,478 434,580
102,319 74,719
その他
固定負債合計 2,412,797 1,289,300
負債合計 9,937,500 11,318,058
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,441,440 1,441,440
資本剰余金 1,872,124 1,872,124
利益剰余金 10,392,729 11,114,355
△ 424,862 △ 424,862
自己株式
株主資本合計 13,281,431 14,003,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 207,108 232,827
△ 8,305 △ 6,831
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 198,802 225,996
非支配株主持分 631,651 657,756
純資産合計 14,111,885 14,886,810
負債純資産合計 24,049,386 26,204,869
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 21,070,098 21,643,931
17,110,954 17,488,425
売上原価
売上総利益 3,959,143 4,155,506
販売費及び一般管理費 2,788,567 2,835,043
営業利益 1,170,575 1,320,463
営業外収益
受取利息 2,193 1,754
受取配当金 12,324 22,963
仕入割引 20,090 23,055
為替差益 5,995 9,934
貸倒引当金戻入額 2,884 -
解約精算金 20,250 -
31,037 18,587
雑収入
営業外収益合計 94,775 76,295
営業外費用
支払利息 2,795 2,587
売上割引 2,871 3,160
貸倒引当金繰入額 - 20,780
2,232 -
雑損失
営業外費用合計 7,899 26,528
経常利益 1,257,451 1,370,229
特別利益
固定資産売却益 45 19
投資有価証券売却益 24,292 82,440
- 4,012
保険解約返戻金
特別利益合計 24,338 86,473
特別損失
10 570
固定資産除却損
特別損失合計 10 570
税金等調整前四半期純利益 1,281,779 1,456,132
法人税等 423,227 483,529
四半期純利益 858,551 972,602
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,953 41,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 829,598 931,272
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 858,551 972,602
その他の包括利益
退職給付に係る調整額 1,142 1,474
120,383 15,329
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 121,526 16,803
四半期包括利益 980,077 989,406
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 942,313 958,465
非支配株主に係る四半期包括利益 37,764 30,940
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【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除
き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変
更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については工事完了時に収益を
認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に見積総原価に
対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに
行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積
的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149,086千円増加し、売上原価は101,969千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,117千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は11,686千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
項目
至 2022年３月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計
算する方法を採用しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
子会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年６月30日 ) ( 2022年３月31日 )
協立電機(上海)有限公司 4,758 千円 協立電機(上海)有限公司 5,353 千円
Kyoritsu Engineering
34,500 千円
(Thailand) Co.,Ltd.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 133,681千円 131,259千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月25日
普通株式 利益剰余金 221,342 55.00 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 利益剰余金 221,333 55.00 2021年６月30日 2021年９月29日
定時株主総会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当
四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 7,910,070 13,136,047 21,046,117 23,980 21,070,098
セグメント間の内部売上高
218,244 235,307 453,551 57,168 510,720
又は振替高
計 8,128,314 13,371,354 21,499,668 81,149 21,580,818
セグメント利益 700,579 649,696 1,350,276 71,144 1,421,421
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,350,276
「その他」の区分の利益 71,144
全社費用(注) △250,845
四半期連結損益計算書の営業利益 1,170,575
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
インテリジェ
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
売上高
外部顧客への売上高 7,764,442 13,858,080 21,622,523 21,408 21,643,931
セグメント間の内部売上高
392,311 428,524 820,836 55,406 876,243
又は振替高
計 8,156,754 14,286,605 22,443,359 76,815 22,520,175
セグメント利益 914,275 595,262 1,509,537 67,141 1,576,679
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差
異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,509,537
「その他」の区分の利益 67,141
全社費用(注) △256,216
四半期連結損益計算書の営業利益 1,320,463
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
インテリジェ
その他 合計
IT制御・科学
ントFAシステ 計
測定事業
ム事業
一時点で移転される財 6,218,776 13,858,080 20,076,857 1,477 20,078,334
一定の期間にわたり移転され
1,545,666 ― 1,545,666 ― 1,545,666
る財
顧客との契約から生じる収益 7,764,442 13,858,080 21,622,523 1,477 21,624,000
その他の収益 ― ― ― 19,931 19,931
外部顧客への売上高 7,764,442 13,858,080 21,622,523 21,408 21,643,931
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 206.14円 231.42円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 829,598 931,272
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
829,598 931,272
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,024 4,024
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
協立電機株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士 印
鈴木 潤
業務執行社員
指定社員
公認会計士 印
鈴木 岳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立電機株式会
社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立電機株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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