米国エネルギー・ハイインカム・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022 年 5 月 20 日
【発行者名】 ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 ロジャー・ステファン・サージ・クラウド
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【電話番号】 03-6777-6900
【届出の対象とした募集（売出）内 米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 200 億円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021 年 11 月 19 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の記載事
項について、有価証券報告書の提出に伴う関係情報の訂正・更新、その他訂正事項がありますの
で、本訂正届出書によりこれを訂正するものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正・更新します。
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第 1 【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(3) ファンドの仕組み
①ファンドの仕組み」
（前略）
＜更新後＞
④委託会社の概況
＜訂正前＞
1 ）資本金の額（ 2021 年 9 月末現在）： 498 百万円
（中略）
3 ）大株主の状況（ 2021 年 9 月末現在）
（後略）
＜訂正後＞
1 ）資本金の額（ 2022 年 3 月末現在）： 498 百万円
（中略）
3 ）大株主の状況（ 2022 年 3 月末現在）
（後略）
２【投資方針】
(3) 運用体制
≪運用体制≫
＜更新後＞
（前略）
2/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 運用計画の作成
運用・企画部は、ファンドの運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、運用委員
会に提出します。
② 運用計画の決定
運用委員会では適宜運用計画案の内容を検討し、承認のうえ、運用計画を決定します。
③ 運用の実行、売買の発注・約定
運用・企画部の運用担当者は、運用計画に基づき、社内規則に則って投資信託財産の運用を行
います。
④ 発注伝票のチェック
処理済の発注伝票はコンプライアンス本部においてチェックを受けるとともに、運用状況や法
令等の遵守状況のモニタリングが行われます。
⑤、⑥ モニタリング結果の報告・確認
コンプライアンス本部で行ったモニタリングの結果は、コンプライアンス委員会において検
討・確認され、指摘事項については解決が図られます。
⑦ リスク、パフォーマンスの分析
運用・企画部は、ファンドのリスクおよびパフォーマンスの分析を行い、運用委員会に提出し
ます。
⑧ リスク、パフォーマンスの分析結果の評価・検討
運用委員会ではリスクおよびパフォーマンスの分析結果を評価・検討し、その内容はその後の
運用計画に反映されます。
前記の運用体制等は 2022 年 3 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（前略）
＜その他の留意点＞
■ MLP 指数の投資成果への追随について
ファンドは、主要投資対象とするパフォーマンス連動債を高位に組入れ、米ドルベースで MLP 指数
の投資成果に追随することを目指しますが、ファンドの追加設定や一部解約などへの対応に伴う
パフォーマンス連動債の組入比率の変動、信託報酬の支弁や為替変動、 MLP 指数とパフォーマンス
連動債との値動きの連動性の乖離の影響等により、必ずしも、米ドルベースであってもファンド
の運用実績が MLP 指数の投資成果に追随するものではありません。
■パフォー マンス 連動債への投資に伴う信用リスクの管理について
ファンドが主要投資対象とするパフォーマンス連動債には、担保資産を保有すること等により、
協会規則の規定に基づき計算される一の者に係るエクスポージャーが 10 ％を超えないための仕組
みを講じており、ファンドは協会規則に則り信用リスクを適正に管理することにより、信用リス
クの分散を図っています。
■クーリング・オフについて
ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
3/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
■流動性リスクに関する事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引
市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から
期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これによ
り、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
■その他
資金動向、市況動向等によっては、ファンドが目的とする運用が行えない場合や、ファンドの投
資目的が達成されない場合があります。
＜投資 リスク の管理体制＞
リスク管理およびパフォーマンス分析は、運用・企画部で行われ、結果は運用委員会に報告され
ます。運用委員会では、その内容について評価・検討が行われます。コンプライアンス本部で
は、運用ガイドラインに基づく運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングが行われま
す。モニタリングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認が行わ
れます。指摘事項については、解決が図られ、その後の運用に反映されるよう取り組まれます。
なお、流動性リスクに関しては、社内規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタ
リングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。また、運用委員会
及び投信戦略委員会では、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢につい
て、監督します。
※リスク管理体制は、 2022 年 3 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
（参考情報）
＜更新後＞
4/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
(5) 課税上の取扱い
＜訂正前＞
（前略）
※ 上記は 2021 年 9 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内
容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
※ 上記は 2022 年 3 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の内
容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は、 2022 年 3 月 31 日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
(1) 投資状況
資産別及び地域別の投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 ルクセンブルク 921,827,282 98.46
コール・ローン等およびその他の資産 ( 負債控除後 ) - 14,449,217 1.54
合計 ( 純資産総額 ) 936,276,499 100.00
(2) 投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
額面総額 (％ )
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
ルクセンブ
社債券 10,540,000 8,293.14 874,097,630 8,745.98 921,827,282 2.0101 2023 年 12 月 12 日 98.46
CODEIS 債 2
ルク
（注）当該債券の利率は変動であるため、前回利率確定時（ 2022 年 2 月 10 日）の利率を入れています。利率
は今後も変動します。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
98.46
社債券
5/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
98.46
合計
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
(3) 運用実績
①純資産の推移
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 特定期間末 (2014 年 2 月 20 日 )
627,339,414 644,654,149 1.0435 1.0723
第 2 特定期間末 (2014 年 8 月 20 日 )
4,809,691,770 4,946,346,039 1.1087 1.1402
第 3 特定期間末 (2015 年 2 月 20 日 )
7,702,797,271 7,968,847,842 0.9757 1.0094
第 4 特定期間末 (2015 年 8 月 20 日 )
7,754,905,373 8,040,296,652 0.7853 0.8142
第 5 特定期間末 (2016 年 2 月 22 日 )
4,292,112,849 4,477,181,035 0.4151 0.4330
第 6 特定期間末 (2016 年 8 月 22 日 )
5,477,279,913 5,629,815,946 0.4704 0.4835
第 7 特定期間末 (2017 年 2 月 20 日 )
6,263,265,850 6,433,118,003 0.5347 0.5492
第 8 特定期間末 (2017 年 8 月 21 日 )
5,558,526,147 5,755,486,875 0.3951 0.4091
第 9 特定期間末 (2018 年 2 月 20 日 )
3,805,214,633 3,923,145,383 0.3549 0.3659
第 10 特定期間末 (2018 年 8 月 20 日 )
2,947,854,299 3,031,290,780 0.3498 0.3597
第 11 特定期間末 (2019 年 2 月 20 日 )
1,793,648,804 1,847,963,811 0.3038 0.3130
第 12 特定期間末 (2019 年 8 月 20 日 ) 1,236,220,202 1,278,563,566 0.2511 0.2597
第 13 特定期間末 (2020 年 2 月 20 日 ) 1,022,769,210 1,054,096,349 0.2220 0.2288
第 14 特定期間末 (2020 年 8 月 20 日 )
603,136,793 619,231,994 0.1312 0.1347
第 15 特定期間末 (2021 年 2 月 22 日 )
642,767,409 658,349,331 0.1526 0.1563
第 16 特定期間末 (2021 年 8 月 20 日 )
772,899,693 795,234,798 0.1765 0.1816
第 17 特定期間末 (2022 年 2 月 21 日 )
886,650,286 910,173,110 0.2149 0.2206
2021 年 3 月末日
733,540,854 - 0.1737 -
4 月末日
755,136,975 - 0.1816 -
5 月末日
872,837,649 - 0.1943 -
6 月末日
981,509,705 - 0.1999 -
7 月末日
843,474,697 - 0.1919 -
8 月末日
801,111,553 - 0.1839 -
9 月末日
839,918,116 - 0.1942 -
10 月末日 959,915,712 - 0.2121 -
11 月末日 867,121,925 - 0.1960 -
12 月末日 767,657,228 - 0.1923 -
2022 年 1 月末日
851,458,268 - 0.2145 -
2 月末日
867,124,613 - 0.2077 -
6/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3 月末日
936,276,499 - 0.2406 -
( 注 ) 分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②分配の推移
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 0.0288
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 0.0619
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 0.0695
第 4 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 0.0579
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 0.0407
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 0.0234
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 0.0287
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 0.0301
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 0.0237
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 0.0209
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 0.0202
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 0.0173
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 0.0144
第 14 特定期間末 2020 年 2 月 21 日～ 2020 年 8 月 20 日 0.0097
第 15 特定期間末 2020 年 8 月 21 日～ 2021 年 2 月 22 日 0.0072
第 16 特定期間末 2021 年 2 月 23 日～ 2021 年 8 月 20 日 0.0097
第 17 特定期間末 2021 年 8 月 21 日～ 2022 年 2 月 21 日 0.0113
③収益率の推移
期 計算期間 収益率（％）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 7.23
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 12.18
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 △ 5.73
第 4 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 △ 13.58
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 △ 41.96
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 18.96
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 19.77
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 △ 20.48
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 △ 4.18
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 4.45
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 △ 7.38
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 △ 11.65
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 △ 5.85
第 14 特定期間末 2020 年 2 月 21 日～ 2020 年 8 月 20 日 △36.53
第 15 特定期間末 2020 年 8 月 21 日～ 2021 年 2 月 22 日 21.80
第 16 特定期間末 2021 年 2 月 23 日～ 2021 年 8 月 20 日 22.02
第 17 特定期間末 2021 年 8 月 21 日～ 2022 年 2 月 21 日 28.16
（注）各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、
当該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいま
す。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に 100 を乗じた数です。なお、第 1 計算期間
末については、直前の計算期間の基準価額を 10,000 円として計算しています。
(4) 設定及び解約の実績
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 特定期間末 2013 年 12 月 16 日～ 2014 年 2 月 20 日 611,833,143 10,627,053
第 2 特定期間末 2014 年 2 月 21 日～ 2014 年 8 月 20 日 3,844,914,166 107,889,478
第 3 特定期間末 2014 年 8 月 21 日～ 2015 年 2 月 20 日 4,917,307,399 1,360,862,465
第 4 特定期間末 2015 年 2 月 21 日～ 2015 年 8 月 20 日 3,088,979,712 1,108,524,653
第 5 特定期間末 2015 年 8 月 21 日～ 2016 年 2 月 22 日 1,772,291,725 1,308,417,654
第 6 特定期間末 2016 年 2 月 23 日～ 2016 年 8 月 22 日 2,571,105,392 1,266,138,206
第 7 特定期間末 2016 年 8 月 23 日～ 2017 年 2 月 20 日 1,599,747,527 1,529,777,926
第 8 特定期間末 2017 年 2 月 21 日～ 2017 年 8 月 21 日 3,930,356,470 1,575,674,637
7/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 9 特定期間末 2017 年 8 月 22 日～ 2018 年 2 月 20 日 419,119,369 3,766,765,522
第 10 特定期間末 2018 年 2 月 21 日～ 2018 年 8 月 20 日 597,485,495 2,890,535,403
第 11 特定期間末 2018 年 8 月 21 日～ 2019 年 2 月 20 日 240,731,633 2,764,853,862
第 12 特定期間末 2019 年 2 月 21 日～ 2019 年 8 月 20 日 191,473,545 1,171,631,642
第 13 特定期間末 2019 年 8 月 21 日～ 2020 年 2 月 20 日 224,806,875 541,521,671
第 14 特定期間末 2020 年 2 月 21 日～ 2020 年 8 月 20 日 711,329,419 719,632,615
第 15 特定期間末 2020 年 8 月 21 日～ 2021 年 2 月 22 日 607,953,058 995,251,739
第 16 特定期間末 2021 年 2 月 23 日～ 2021 年 8 月 20 日 1,574,329,344 1,406,227,319
第 17 特定期間末 2021 年 8 月 21 日～ 2022 年 2 月 21 日 1,082,977,543 1,335,598,612
( 注 ) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
( 注 ) 設定数量には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
8/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
運用実績（基準日： 2022 年 3 月 31 日現在）
9/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 38 年大蔵
省令第 59 号 ) 並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理
府令第 133 号 ) に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドの計算期間は 6 ヵ月未満であるため、財務諸表は 6 ヵ月毎に作成しております。
(3) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当特定期間（ 2021 年 8 月 21 日か
ら 2022 年 2 月 21 日まで）の財務諸表について、 ＰｗＣ あらた有限責任監査法人 による監査を受けておりま
す。
10/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
米国エネルギー・ハイインカム・ファンド
(1) 【貸借対照表】
( 単位：円 )
注記
前期 当期
区分
事項
(2021 年 8 月 20 日現在 ) (2022 年 2 月 21 日現在 )
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金
383,704 25,351,755
コール・ローン
45,483,272 58,612,946
社債券
752,874,961 841,238,638
その他未収収益
193,983 691,160
流動資産合計 798,935,920 925,894,499
資産合計 798,935,920 925,894,499
負債の部
流動負債
未払収益分配金 22,335,105 23,522,824
未払解約金 626,217 12,878,937
未払受託者報酬 125,355 115,348
未払委託者報酬 2,695,158 2,479,951
未払 利息 135 152
その他未払費用 254,257 247,001
流動負債合計 26,036,227 39,244,213
負債合計 26,036,227 39,244,213
純資産の部
元本等
1,2
元本 4,379,432,427 4,126,811,358
剰余金
3
期末剰余金又は期末欠損金 ( △ ) △3,606,532,734 △3,240,161,072
（分配準備積立金）
304,053 578,211
元本等合計 772,899,693 886,650,286
純資産合計 772,899,693 886,650,286
負債純資産合計 798,935,920 925,894,499
11/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【損益及び剰余金計算書】
( 単位：円 )
当期
前期
注記
自 2021 年 2 月 23 日
区分
自 2021 年 8 月 21 日
事項
至 2021 年 8 月 20 日
至 2022 年 2 月 21 日
金 額 金 額
営業収益
受取利息 46,224,918 50,622,615
有価証券売買等損益 64,679,939 117,200,462
為替差損益 28,250,375 35,192,701
その他収益 377,441 497,177
営業収益合計 139,532,673 203,512,955
営業費用
支払 利息 7,544 11,650
受託者報酬 222,526 237,971
委託者報酬 4,784,288 5,116,392
その他費用 573,864 650,600
営業費用合計 5,588,222 6,016,613
営業利益又は営業損失 ( △） 133,944,451 197,496,342
経常利益又は経常損失 ( △ ) 133,944,451 197,496,342
当期純利益又は当期純損失 ( △） 133,944,451 197,496,342
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失
9,885,479 7,846,775
金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △3,568,562,993 △3,606,532,734
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,150,055,752 1,078,716,379
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は
1,150,055,752 1,078,716,379
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,269,831,364 854,020,700
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は
1,269,831,364 854,020,700
欠損金増加額
分配金 42,253,101 47,973,584
期末剰余金又は期末欠損金（△） △3,606,532,734 △3,240,161,072
12/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
1. 有価証券の評価基準 社債券
及び評価方法 個別法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
2. デリバティブの評価 為替予約取引
基準及び評価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対
顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成 1. 外貨建資産等の会計処理
のための基礎となる事 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条にしたがっ
項 て処理しております。
2. 特定期間末日の取扱い
信託約款第 37 条の規定により、 2022 年 2 月 20 日が休日のため、特定期
間末日を 2022 年 2 月 21 日としております。
( 重要な会計上の見積りに関する注記 )
当期
前期
（ 2022 年 2 月 21 日現在）
（ 2021 年 8 月 20 日現在）
同左
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しておりま
す。
( 貸借対照表に関する注記 )
区分 前期 当期
(2021 年 8 月 20 日現在 ) (2022 年 2 月 21 日現在 )
1. 元本の推移
4,211,330,402 円
期首元本額 4,379,432,427 円
期中追加設定元本額 1,082,977,543 円
1,574,329,344 円
期中一部解約元本額 1,335,598,612 円
1,406,227,319 円
2 . 特定 期間の末日における受益権 4,126,811,358 口
4,379,432,427 口
の総数
3. 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元
貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
本総額を下回っており、その
差額は 3,240,161,072 円であ
差額は 3,606,532,734 円であり
ります。
ます。
13/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 損益及び剰余金計算書に関する注記 )
前期
自 2021 年 2 月 23 日
区分
至 2021 年 8 月 20 日
分配金の計算過程
第 30 期計算期間（ 2021 年 2 月 23 日から 2021 年 5 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 20,100,803 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 105,552,402 円
分配準備積立金額 D 43,438 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 125,696,643 円
当ファンドの期末残存口数 F 4,329,999,153 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 290 円
1 万口当たり分配金額 H 46 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 19,917,996 円
第 31 期計算期間（ 2021 年 5 月 21 日から 2021 年 8 月 20 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 22,437,289 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B － 円
売買等損益額
収益調整金額 C 107,186,893 円
分配準備積立金額 D 201,869 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 129,826,051 円
当ファンドの期末残存口数 F 4,379,432,427 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 296 円
1 万口当たり分配金額 H 51 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 22,335,105 円
14/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期
自 2021 年 8 月 21 日
区分
至 2022 年 2 月 21 日
分配金の計算過程
第 32 期計算期間（ 2021 年 8 月 21 日から 2021 年 11 月 22 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 24,467,939 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B －円
売買等損益額
収益調整金額 C 107,240,849 円
分配準備積立金額 D 274,411 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 131,983,199 円
当ファンドの期末残存口数 F 4,366,207,222 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 302 円
1 万口当たり分配金額 H 56 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 24,450,760 円
第 33 期計算期間（ 2021 年 11 月 23 日から 2022 年 2 月 21 日まで）
費用控除後の配当等収益額 A 23,826,274 円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券 B －円
売買等損益額
収益調整金額 C 102,924,667 円
分配準備積立金額 D 274,761 円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 127,025,702 円
当ファンドの期末残存口数 F 4,126,811,358 口
1 万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 307 円
1 万口当たり分配金額 H 57 円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 23,522,824 円
15/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
1. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、投資信託約款に規定す
る「運用の基本方針」に基づき、有価証券等の金融商品を
投資対象として運用を行っております。
2. 金融商品の内容及び金融商品に 当ファンドは主として米ドル建て社債券を、売買目的で保
係るリスク 有しております。
また、当ファンドは、外貨建証券の売買等の決済に伴い必
要となる外貨の売買のために、為替予約取引を行っており
ます。
当該金融商品には、価格変動リスク、信用リスク、為替リ
スク及び流動性リスク等があります。当ファンドは主とし
て特定の米ドル建て社債券に投資するため、銘柄集中リス
クがあります。
その他、保有するコール･ローン等の金銭債権につきまし
ては信用リスク等を有しております。
3. 金融商品に係るリスク管理体制 金融商品に係るリスクを含め、当ファンドに係るリスク及
びパフォーマンスの分析は運用 · 企画部で行われ、その結
果は運用委員会に報告されます。運用委員会では、報告内
容についての評価 · 検討が行われ、その結果はその後の運
用に反映されます。
コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運
用状況及び法令等の遵守状況のモニタリングが行われ、そ
の結果はコンプライアンス委員会に報告されます。コンプ
ライアンス委員会では、報告内容についての検討 · 確認が
行われ、指摘事項については解決が図られます。
16/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
前期
区分
（ 2022 年 2 月 21 日現在）
（ 2021 年 8 月 20 日現在）
同左
1. 貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表上の金融商品はすべ
これらの差額 て時価で計上されているため、
その差額はありません。
（ 1 ）社債券
2. 時価の算定方法 （ 1 ）社債券
同左
「（重要な会計方針に係る事項
に関する注記）」に記載してお
ります。
（ 2 ）コール・ローン等の金銭債
（ 2 ）コール・ローン等の金銭債
権及び金銭債務
権及び金銭債務
同左
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額にほぼ等し
いことから、当該帳簿価額を時
価としております。
金融商品の時価の算定において
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格
は一定の前提条件等を採用して
項についての補足説明 に基づく価額のほか、市場価格
いるため、異なる前提条件等に
がない場合には合理的に算定さ
よった場合、当該価額が異なる
れた価額が含まれております。
こともあります。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
（有価証券に関する注記）
前期（ 2021 年 8 月 20 日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券
△88,619,252
合計
△88,619,252
当期（ 2022 年 2 月 21 日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
社債券
46,520,714
合計
46,520,714
（デリバティブ取引等に関する注記）
17/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期（自 2021 年 2 月 23 日 至 2021 年 8 月 20 日）
当ファンド 取引により発生した債権また
と当該関連 は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当事者との 当該特定期間の末日における
関係 残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンド
ラル の運用の指 社債の買付 183,277,797 円 未払金 －円
図を行う投
資信託委託
会社の利害 社債の売却 163,797,321 円 未収入金 －円
関係人等
当期（自 2021 年 8 月 21 日 至 2022 年 2 月 21 日）
当ファンド 取引により発生した債権また
と当該関連 は債務にかかる主な項目別の
関連当事者の名称 取引の内容 取引の種類別の取引金額
当事者との 当該特定期間の末日における
関係 残高
ソシエテ・ジェネ 当ファンド
ラル の運用の指 社債の買付 48,913,670 円 未払金 －円
図を行う投
資信託委託
会社の利害 社債の売却 113,220,396 円 未収入金 －円
関係人等
取引条件及び取引条件の決定方針
当ファンドは目論見書記載の投資方針に基づき、コデイス·セキュリティーズ·エス·エイが発行する社
債 ( 米ドル建て債券 ) を主要投資対象とし、米ドル建て債券を高位に組入れる運用を行っております。な
お、投資対象債券の発行体の選定にあたっては、発行される債券に係る信用力補完の仕組みや同種の債
券の発行実績、発行条件等を総合的に勘案しております。また、当該債券の取引は、 MLP 指数の数値等
を基に合理的と判断される価格により行っております。
(1 口当たり情報に関する注記 )
前期 当期
区分
(2021 年 8 月 20 日現在 ) (2022 年 2 月 21 日現在 )
0.1765 円 0.2149 円
1 口当たり純資産額
( 1,765 円 ) (2,149 円 )
（ 1 万口当たり純資産額）
18/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
(4) 【附属明細表】
第 1 有価証券明細表
① 株式
該当事項はありません。
② 株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘柄 券面総額 ( 口 ) 評価額 備考
米ドル SGI PGS MLP TOP 20 INDEX 10,790,000.00 7,311,304.00
NOTES
社
債
米ドル 10,790,000.00 7,311,304.00
銘柄数
券
小計
( 841,238,638 )
1 銘柄
組入時価比率
100.0%
100.0
841,238,638
合計 ( 841,238,638 )
（注１）比率は左より組入時価の純資産総額に対する比率、および各小計欄の合計金額に対する比率であります。
（注２）通貨種類毎の小計欄の ( ) 内は、邦貨換算額であります。
（注３）合計金額欄は円表示であります。また合計金額欄の ( ) 内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書でありま
す。
有価証券明細表注記
外貨建有価証券の内訳
有価証券の合計金額に
銘 柄 数
通貨 組入債券時価比率
対する比率
米ドル 社債券 1 100.0% 100.0%
第 2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第 3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
19/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2022 年 3 月 31 日現在
Ⅰ 資産総額 938,487,871 円
Ⅱ 負債総額 2,211,372 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 936,276,499 円
Ⅳ 発行済口数 3,892,019,611 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.2406 円
20/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額
＜更新後＞
2022 年 3 月末現在
資本金の額 4 億 9,800 万円
発行株式総数 40,000 株
発行済株式総数 9,960 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構
①会社の組織図
＜更新後＞
（ 2022 年 3 月末現在）
* 上記の兼職部門は主にソシエテ・ジェネラル証券株式会社及びソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、またはソシエテ
ジェネラルエアクラフトリーシング株式会社に従事していますが、必要に応じ当社の業務を分掌しています。
②会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選
任され、その任期は就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとしま
す。ただし、任期満了前に退任した取締役の補充、または増員のために選任された取締役の任期
は、他の取締役の残存任期と同一とします。
取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役 1 名を選任することができます。
21/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③投資運用の意思決定機構
計画（ PLAN ） ： 運用・企画部で運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、
運用委員会にて決定します。
実行（ DO ） ： 運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築および管理を行い
ます。
検証（ CHECK ） ： 運用・企画部では、リスクおよびパフォーマンスの分析を行います。ま
た、分析の結果は運用委員会に報告され、内容について評価・検討を行
います。コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運用状
況、および法令等の遵守状況のモニタリングを行います。モニタリング
の結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認
を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融
商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2022 年 3 月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）の本数は 10 本（追
加型株式投資信託 10 本）、純資産総額の合計は、約 438,861 百万円です。
22/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
(1) 委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）、ならびに同規則第 2 条
の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）に
より作成しております。
また、委託会社であるソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社（ 2021 年 8 月 31
日の株主総会の承認を得て 2021 年 10 月 8 日付で旧リクソー投信株式会社から商号変更 ) （以下「委
託会社」という）の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」という）、ならびに同規則第 38 条
及び第 57 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52
号）により作成しております。
(2) 財務諸表および中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 14 期事業年度（ 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月
31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、委託会社の第 15 期事業年度に係る中間
会計期間（ 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表については有限責任監査法人
トーマツの中間監査を受けております。
23/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
（ 1 ）貸借対照表 （単位：千円）
第 13 期 第 14 期
期 別
(2020 年 3 月 31 日現在 ) (2021 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 794,218 701,551
前払費用 3,662 4,421
未収委託者報酬 130,159 101,721
未収収益 23,496 17,776
未収入金 - 13,084
未収法人税等 - 4,131
6,138 6,281
その他流動資産
流動資産計 957,675 848,968
固定資産
有形固定資産 ※ 1
2,987 2,199
器具備品 2,987 2,199
無形固定資産 239 171
ソフトウェア 239 171
投資その他の資産 6,985 7,290
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 6,963 7,268
固定資産計 10,212 9,661
資産合計
967,887 858,630
24/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 13 期 第 14 期
期 別
(2020 年 3 月 31 日現在 ) (2021 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 20 20
未払金 56,614 85,084
未払手数料 26,398 11,909
その他未払金 30,215 73,175
未払費用 8,133 11,966
未払法人税等 47,000 -
未払消費税等 15,837 1,160
5,633 5,955
賞与引当金
流動負債計
133,239 104,186
固定負債
長期賞与引当金 1,828 1,681
固定負債計
1,828 1,681
負債合計
135,067 105,868
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 498,000
利益剰余金
利益準備金
24,970 36,970
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 309,849 217,791
利益剰余金合計 334,819 254,761
株主資本合計 832,819 752,761
純資産合計 832,819 752,761
負債・純資産合計
967,887 858,630
（ 2 ） 損益計算書 （単位：千円）
第 13 期 第 14 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
期 別
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
25/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
科 目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 719,426 470,055
運用受託報酬 2,568 2,190
その他営業収益
93,198 87,227
営業収益計
815,194 559,473
営業費用
支払手数料 228,842 82,102
広告宣伝費
694 438
委託計算費
61,717 53,494
営業雑経費
10,891 11,498
通信費
7,774 8,139
印刷費 87 279
協会費
3,029 3,079
営業費用計
302,146 147,534
一般管理費
給料
157,155 166,302
役員報酬
35,251 30,484
給料・手当
105,385 127,933
賞与
16,518 7,885
福利厚生費
23,545 31,699
交際費
174 131
旅費交通費
365 8
租税公課
7,833 6,576
不動産賃借料
29,934 30,729
退職給付費用 9,148 28,181
賞与引当金繰入額
5,320 5,540
減価償却費 ※ 1
909 934
業務委託費
62,814 49,210
消耗品費 604 848
会計監査費 10,809 12,984
諸経費 10,470 17,731
一般管理費計
319,085 350,880
営業利益
193,962 61,058
営業外収益
受取利息 0 0
営業外収益計
0 0
営業外費用
為替差損
2 107
雑損失 - 416
営業外費用計
2 524
経常利益
193,960 60,534
税引前当期純利益
193,960 60,534
法人税、住民税及び事業税
62,515 20,897
△ 686 △ 305
法人税等調整額
当期純利益
132,131 39,942
26/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（ 3 ）株主資本等変動計算書
第 13 期 （自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
当期変動額
剰余金の配当 7,570 △ 83,270 △ 75,700 △ 75,700 △ 75,700
当期純利益 132,131 132,131 132,131 132,131
当期変動額合計 - 7,570 48,861 56,431 56,431 56,431
当期末残高 498,000 24,970 309,849 334,819 832,819 832,819
第 14 期 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 24,970 309,849 334,819 832,819 832,819
当期変動額
剰余金の配当 12,000 △ 132,000 △ 120,000 △ 120,000 △ 120,000
当期純利益 39,942 39,942 39,942 39,942
当期変動額合計 - 12,000 △ 92,057 △ 80,057 △ 80,057 △ 80,057
当期末残高 498,000 36,970 217,791 254,761 752,761 752,761
27/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第 14 期
項目 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円
通貨への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（表示方法の変更）
会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事
業年度から適用し、（会計上の見積りに関する注記）に記載しております。
28/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（会計上の見積りに関する注記）
・賞与引当金
（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額 5,955 千円
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表における賞与引当金は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、前賞与確定
貸与額に基づく額を算出しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した 金額の算出に用いた仮定
当社が将来支給時点で例年と同水準の支払いが可能となる財政状態、経営成績を維持してい
る仮定に基づき算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は将来の業績等の不確実性に影響を受けるため、賞与支給時点の財政状態または
経営成績の変化により予定額の支給見込みが変化した場合、翌事業年度の財務諸表において賞
与引当金及び人件費変動が生じる可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度末の貸借対照表に計上した金額 7,268 千円
（２）会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
貸借対照表における繰延税金資産は、期末時点で認識している一時差異等の内、将来回収
可能と見込まれる金額に基づき計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた仮定
上記の将来回収可能と見込まれる金額は、当社の事業計画や予算を基礎として、将来の課税
所得を予測算出できるという仮定を反映し、算出されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は将来の業績等の不確実性に影響を受けるため、将来の課税所得の予測額が減少
して回収不能と見込まれる部分が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及
び法人税等調整額に変動が生じる可能性があります。
29/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日 企
業会計基準委員会）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の 5 つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点
で影響は軽微になる見込みです。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7 月 4 日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため「時価の算定に関する会計基
準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」とい
う。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計
基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品。
（２）適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
（貸借対照表関係）
第 13 期 第 14 期
（ 2020 年 3 月 31 日現在） （ 2021 年 3 月 31 日現在）
30/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の ※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
通りであります。 通りであります。
器具備品 4,228 千円 器具備品 5,095 千円
（損益計算書関係）
第 13 期 第 14 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。 ※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 840 千円 有形固定資産 866 千円
無形固定資産 68 千円 無形固定資産 68 千円
31/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第 13 期会計期間
（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1) 配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2019 年 6 月 18 日 普通株式 75.7 7,600.40 2019 年 2019 年
定時株主総会 3 月 31 日 6 月 18 日
2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式 配当の 配当金の 1 株当たり 基準日 効力発生
の種 原資 総額 配当額 日
類 （百万 （円）
円）
2020 年 6 月 23 普通株 利益剰 120 12,048.19 2020 年 2020 年
日 式 余金 3 月 31 日 6 月 23 日
定時株主総
会
32/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 期会計期間
（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1) 配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2020 年 6 月 23 普通株式 120 12,048.19 2020 年 2020 年
日 3 月 31 日 6 月 23 日
定時株主総会
33/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第 2 種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行
わない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒
されております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる
信託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定
的であります。
未収入金は、ミルバーンファンドに関して、パリで発生した事務過誤による日本で生じた雑損失が、
リクソーパリにより合意の下全額支払われるもので、信用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが 1 年以内に決済され
ます。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが 1 年以内の支払期日であります。その他
未払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減してお
ります。
34/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 13 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 794,218 794,218 -
未収委託者報酬 130,159 130,159 -
未収収益 23,496 23,496 -
未払手数料 26,398 26,398 -
その他未払金 30,215 30,215 -
未払費用 8,133 -
8,133
第 14 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 701,551 701,551 -
未収委託者報酬 101,721 101,721 -
未収収益 17,776 17,776 -
未収入金 13,084 13,084 -
未払手数料 11,909 11,909 -
その他未払金 73,175 73,175 -
未払費用 11,966 11,966 -
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未収入金、未払手数料、その他未払金、並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
( 注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
第 13 期（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 794,218 -
未収委託者報酬 130,159 -
未収収益 23,496 -
合計 947,874 -
第 14 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
35/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１年以内 １年超
預金 701,551 -
未収委託者報酬 101,721 -
未収収益 17,776 -
未収入金 13,084 -
合計 834,134 -
36/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
第 13 期 第 14 期
（ 2020 年 3 月 31 日現在） （ 2021 年 3 月 31 日現在）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
賞与引当金 1,725 賞与引当金 1,101
未払金 未払費用等
2,490 3,637
未払事業税否認 2,747 未払事業税否認 2,530
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
6,963 7,268
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主 等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳 な項目別内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.62 法定実効税率 30.62
( 調整） ( 調整）
交際費等永久に損金に算 交際費等永久に損金に
2.00 6.50
入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 0.15 住民税均等割等 0.48
その他 -0.91 その他 -3.06
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法
31.86 34.54
税等の負担率 人税等の負担率
37/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
第 13 期 第 14 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 同左
め、記載を省略しております。
（セグメント関連情報）
第 13 期
（自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,568 93,198 95,767
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 719,426 千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれておりま
せん。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
93,198 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
第 14 期
（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
38/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,190 87,227 89,418
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 470,055 千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれておりま
せん。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメン
87,227 資産運用業
ト・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
39/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 13 期 第 14 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 13 期 第 14 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 13 期 第 14 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
40/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
第 13 期 （自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
関係内容
議決権等
資本金 事業
会社等の名 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 の 科目
事業上
役員の
称又は氏名 （被所 内容 （千円） （千円）
資金 内容
の関係
兼任等
有）割合
業務委託
1,010 百 銀
ソシエテ・ フランス 被所有 業務 費の支払
親会社 万ユー 行 なし 1,962 未払金 2,322
ジェネラル パリ 100 ％ 委託 い
ロ 業
(注 3)
ソシエテ・ 業務委託
銀
東京都
親会社 ジェネラル 2,013 業務 費の支払
行 なし なし 13,392 未払金 857
銀行 東京 百万円 委託 い
千代田区
業
支店 (注 3)
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権等
資本金 事業
会社等の名 の所有 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は出 の 科目
事業上
称又は氏名 （被所 内容 （千円） （千円）
役員の
資金 内容
の関係
有）割合
兼任等
付随業務
サービス
未収収
料の受取 93,198 23,496
資
益
リクソー
り
産
親会社 アセット・ 外国投
(注 1)
フランス 161,106 運 取締
の子会 マネジメン なし 信付随
パリ 千ユーロ 用 役 1名
付随業務
社 ト・エス・ 業務
会
サービス
エイ・エス
社
料の支払 6,438 未払金 1,358
い
(注 2)
41/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
出向者給
与の支払
外国投
105,389 - -
ソシエ
い
信付随
親会社 テ・ジェネ 357 億 証
(注 4)
東京都
取締 業務
の子会 ラル 6,500 券 なし
役 1名 及び
千代田区
業務委託
社 証券株式会 万円 業
業務
費の支払
社
51,072 未払金 12,665
委託
い
(注 3)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注 2 ） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注 3 ） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注 4 ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
42/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 14 期 （自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
事業 等の所
会社等の名 資本金又 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 の 有（被 科目
事業上
役員の
称又は氏名 は出資金 内容 （千円） （千円）
内容 所有）
の関係
兼任等
割合
業務委
親会 ソシエテ・ フランス 1,010 百 銀行 被所有 業務 託費の
なし 5,345 未払金 6,179
社 ジェネラル パリ 万ユーロ 業 100 ％ 委託 支払い
(注 3)
ソシエテ・ 業務委
東京都
親会社 ジェネラル 2,013 銀行 業務 託費の
なし なし 11,413 未払金 1,062
銀行 東京 百万円 業 委託 支払い
千代田区
支店 (注 3)
43/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 兄弟会社等
関係内容
議決権
資本金 事業 等の所
会社等の名 取引の 取引金額 期末残高
役員の
種類 所在地 又は出 の 有（被 科目
事業上
称又は氏名 内容 （千円） （千円）
兼任等
資金 内容 所有）
の関係
割合
付随業
務サー
ビス料 未収収
87,227 17,776
の受取 益
り
(注 1)
リクソー
付随業
務サー
アセット・ 資産 外国投
フランス
親会社の 161,106 取締
ビス料
マネジメン 運用 なし 信付随
1,907 未払金 -
の支払
子会社 千ユーロ 役 1名
パリ
ト・エス・ 会社 業務 い
(注 2)
エイ・エス
事務過
誤の精
未収入
算の受 - 13,084
金
け取り
(注 5)
出向者
給与の
外国投
127,933 未払金 35,378
ソシエ
支払い
信付随
テ・ジェネ 357 億
(注 4)
東京都
親会社の 証券 取締 業務
ラル 6,500 なし
子会社 業 役 1名 及び
千代田区
業務委
証券株式会 万円
業務
託費の
社
39,332 未払金 9,628
委託
支払い
(注 3)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注 2 ） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注 3 ） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注 4 ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
44/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注 5 ） ミルバーンファンドに関して、パリで発生した事務過誤による日本で生じた雑損
失が、リクソーパリにより合意の下全額支払われます。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
45/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 13 期 第 14 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
一株当たり純資産額 83,616 円 42 銭 一株当たり純資産額 75,578 円 50 銭
一株当たり当期純利益金額 13,266 円 21 一株当たり当期純利益金額 4,010 円 27
銭 銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益 なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため 金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。 は、以下のとおりです。
第 13 期 第 14 期
（自 2019 年 4 月 1 日 （自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日） 至 2021 年 3 月 31 日）
当期純利益金額 ( 千円 ) 132,131 当期純利益金額 ( 千円 ) 39,942
普通株式に係る当期純利益 普通株式に係る当期純利益
132,131 39,942
金額 ( 千円） 金額 ( 千円）
普通株主に帰属しない金額 普通株主に帰属しない金額
- -
（千円） （千円）
普通株式の期中平均株式数 普通株式の期中平均株式数
9,960 9,960
（株） （株）
46/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第 14 期
（自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日）
委託会社の親会社であるソシエテ・ジェネラルの取締役会は、 2021 年 4 月 6 日の会合において、グ
ループにおける資産運用事業 ( リクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エスを中心に展
開 ) の売却を目的に、アムンディとの独占交渉を開始することを承認しました。 この際、資産運
用事業を営むソシエテ・ジェネラルの完全子会社であるリクソーアセット・マネジメント・エ
ス・エイ・エス、及びその子会社はアムンディに売却される予定です。
なお委託会社は、リクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エスを通じて資産運用事業を
展開していますが、同社との直接的な資本関係はありません。
本件事業売却は 2022 年 3 月期中に実行される見込みですが、リクソーアセット・マネジメント・エ
ス・エイ・エス及びその子会社の売却後も委託会社は引き続きソシエテ・ジェネラルの完全子会
社として現在のグループに残り、現行の資産運用事業についても当事業年度依然と変わることな
く継続する予定です。
本件事業売却により、当事業年度の財務諸表において関連当事者との取引の内兄弟会社等との取
引として注記しているリクソーアセット・マネジメント・エス・エイ・エスとの付随業務サービ
ス料の受取及び支払について、翌事業年度以降の財務諸表に影響が生じる可能性があります。
47/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
(1 ）中間貸借対照表 （単位：千円）
第 15 期中間会計期間末
(2021 年 9 月 30 日現在 )
科目 内訳
金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 660,192
前払費用 4,771
未収委託者報酬 100,045
未収収益 19,978
4,943
その他
流動資産合計
789,931
固定資産
有形固定資産 ※ 1
1,770
器具備品 1,770
無形固定資産 137
ソフトウェア 137
投資その他の資産 6,813
長期差入保証金 21
繰延税金資産 6,791
固定資産合計
8,721
資産合計
798,652
48/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第 15 期中間会計期間末
(2021 年 9 月 30 日現在 )
科目 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 20
未払金 37,939
未払手数料 12,039
その他未払金 25,900
未払費用 7,715
未払法人税等 11,549
未払消費税等 ※ 2 2,958
17,865
賞与引当金
流動負債合計
78,049
固定負債
1,966
長期賞与引当金
固定負債合計
1,966
負債合計
80,015
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000
利益剰余金
利益準備金
40,600
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 180,037
利益剰余金合計 220,637
株主資本合計 718,637
純資産合計 718,637
負債・純資産合計
798,652
49/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2 ）中間損益計算書 （単位：千円）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
科目 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 190,547
運用受託報酬
1,138
その他営業収益
40,711
営業収益合計
232,397
営業費用
支払手数料 22,463
広告宣伝費
334
委託計算費
25,417
営業雑経費
6,232
通信費
4,132
印刷費
439
協会費
1,660
営業費用合計
54,447
一般管理費
給料
75,585
役員報酬
12,349
給料・手当
63,235
福利厚生費
15,113
旅費交通費
0
租税公課
3,271
不動産賃借料
15,325
退職給付費用 3,092
賞与引当金繰入額 10,986
減価償却費 ※ 1
463
業務委託費
25,073
消耗品費 367
会計監査費 7,590
諸経費 9,730
一般管理費合計
166,601
営業利益
11,348
営業外収益
受取利息
0
為替差益
4
52
雑収入
営業外収益合計
56
経常利益 11,404
税引前中間純利益
11,404
法人税、住民税及び事業税
8,752
476
法人税等調整額
中間純利益
2,175
50/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3 ）中間株主資本等変動計算書
第 15 期中間会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 36,970 217,791 254,761 752,761 752,761
当中間期変動額
剰余金の配当 3,630 △ 39,930 △ 36,300 △ 36,300 △ 36,300
中間純利益 2,175 2,175 2,175 2,175
当中間期変動額合計 - 3,630 △ 37,754 △ 34,124 △ 34,124 △ 34,124
当中間期末残高 498,000 40,600 180,037 220,637 718,637 718,637
51/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（重要な会計方針）
第 15 期中間会計期間
項目 （自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内にお
ける利用可能期間（５年）による定額法を採用しており
ます。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
なお、１年内に支払われる部分を賞与引当金、１年を超
えて支払われる部分については長期賞与引当金に計上し
ております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見
込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
１年を超えて支払われる部分について長期賞与引当金に
計上しております。
3 外貨建の資産及び負債 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
の本邦通貨への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
52/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号
4 収益の認識基準
2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）お
よび「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用し、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で
収益を認識しております。
(1) 委託者報酬
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
委託投資信託契約で定める投資信託委託業務につき、投
信法で定められた事項 ( 特定資産の運用（投信法第 2 条 1
項）、投資信託財産として有する有価証券に係る議決権
等の指図行使（投信法第 10 条）、運用報告書の交付等
（投信法第 14 条）等 ) を契約期間に渡り実施することを当
社の履行義務として識別します。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）
契約に定める一定の期間に渡り履行義務が充足されるも
のとして収益を認識します。
（ 2 ）その他営業収益
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
リクソー・アセット・マネジメント・エス・アイ・エス
との間で締結する事務サービスに関する契約に定める各
種事務サービス業務を契約期間に渡り実施することを当
社の履行義務として識別します。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認
識する通常の時点）
一定の期間に渡り履行義務が充足されるものとして収益
を認識します。
5 その他中間財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
( 会計方針の変更 )
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）等を当中間会計期間の期
首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44 －２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる中間財務諸表に与える影響はありません。
（中間貸借対照表関係）
第 15 期中間会計期間末（ 2021 年 9 月 30 日現在）
53/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。
器具備品 5,523 千円
※ 2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」として表示
しております。
（中間損益計算書関係）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 428 千円
無形固定資産 34 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配当 基準日 効力発生日
類 額 額（円）
（百万円）
2021 年 6 月 29 日 普通株式 36.3 3,644.58 2021 年 2021 年
定時株主総会 3 月 31 日 6 月 29 日
( 金融商品関係）
第 15 期中間会計期間 （自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 9 月 30 日）
1. 金融商品の時価等に関する事項
2021 年 9 月 30 日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りで
す。
54/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 660,192 660,192 -
未収委託者報酬 100,045 100,045 -
未収収益 19,978 19,978 -
未払手数料 12,039 12,039 -
その他未払金 25,900 25,900 -
未払費用 7,715 7,715 -
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つ
のレベルに分類しております。
レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル 2 の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
（単位：千円）
区分 時価
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
現金・預金 660,192 - - 660,192
未収委託者報酬 100,045 - - 100,045
未収収益 19,978 - - 19,978
資産計 780,216 - - 780,216
未払手数料 12,039 - - 12,039
その他未払金 25,900 - - 25,900
未払費用 7,715 - - 7,715
負債計 45,655 - - 45,655
時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、その他未払金、並びに未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
55/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
56/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント関連情報）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の 90% を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
1,138 40,711 41,850
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 190,547 千円については制度上、顧客情報を知りえないため含まれてお
りません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超
えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
40,711 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しておりま
す。
57/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 収益認識に関する情報 )
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容に分解した情報は以下の通
りであります。
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
顧客との契約から 190,547 1,138 40,711 232,397
生じる収益
( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（ 1 株当たり情報）
58/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額 72,152.35 円
1 株当たり中間純利益金額 218.43 円
なお、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
( 注） 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
第 15 期中間会計期間
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
中間純利益 ( 千円） 2,175
普通株式に係る中間純利益 ( 千円）
2,175
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式の期中平均株式数（株） 9,960
（重要な後発事象）
第 15 期
（自 2021 年 4 月 1 日
至 2021 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
59/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
(1) 定款の変更等
2021 年 10 月 8 日に、商号をソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社とする定款
の変更を、 2021 年 8 月 31 日付の株主総会で決議いたしました。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件、その他委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
＜訂正後＞
(1) 定款の変更等
該当事項はありません。委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件、その他委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想さ
れる事実はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
＜更新後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
324,279 百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 務の兼営等に関する法律（兼
（ 2021 年 9 月 30 日現在）
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
①名称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
②資本金の額： 10,000 百万円（ 2021 年 9 月 30 日現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
17,495 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
楽天証券株式会社
（ 2021 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
781 億円
金融商品取引法に基づき、金融
クレディ・スイス証券株式会社
商品取引業を営んでいます。
（ 2021 年 12 月末現在）
48,323 百万円
金融商品取引法に基づき、金融
株式会社 SBI 証券
商品取引業を営んでいます。
（ 2021 年 12 月末現在）
10,000 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（ 2021 年 9 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
3,000 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
エイチ・エス証券株式会社
（ 2021 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
7,196 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
au カブコム証券株式会社
（ 2021 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
35,765 百万円 金融商品取引法に基づき、金融
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
（ 2021 年 12 月末現在） 商品取引業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理・計算等を行います。
60/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、投資信託契約の一部解約の請求の受
付、収益分配金の再投資、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行いま
す。
３【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
委託会社と販売会社であるソシエテ・ジェネラル証券株式会社は、ソシエテ・ジェネラルの子
会社です。
61/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021 年 6 月 8 日
リクソー投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているリクソー投信株式会社の 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日までの第 14 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、リクソー投信株式会社の 2021 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
62/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
63/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022 年４月 13 日
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている米国エネルギー・ハイインカム・ファンドの 2021 年８月 21 日から 2022 年２月 21 日までの特定期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、米国エネ
ルギー・ハイインカム・ファンドの 2022 年２月 21 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、ま
た、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
64/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
次へ
65/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021 年 11 月 30 日
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マ
ネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東京事務所
齋藤 大樹
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲
げられている ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社（旧社名 リクソー投信株式会社）の
2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの第 15 期事業年度の中間会計期間（ 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日 ま
で）に係る中間財務諸表 、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要
な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社（旧社名 リクソー投信株式会
社） の 2021 年 9 月 30 日 の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（ 2021 年 4 月 1 日から 2021 年 9 月 30 日
まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び 監査役 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書
において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬によ
66/67
EDINET提出書類
ソシエテ・ジェネラル・オスマン・マネジメント株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
り発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に 従って、中間監査の過程を通じ
て、 職業的 専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表
示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断に
よる。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査
手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じ
て追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが
求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作
成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評
価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施 過程 で識別した内
部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
67/67
