オプテックスグループ株式会社 四半期報告書 第44期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オプテックスグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第44期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 オプテックスグループ株式会社
【英訳名】 OPTEX GROUP Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 小國 勇
【本店の所在の場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 大西 浩之
【最寄りの連絡場所】 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号
【電話番号】 ０７７（５２７）９８６０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼ＣＦＯ 大西 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2021年
３月31日 ３月31日 12月31日
10,974 13,901 45,866
売上高 （百万円）
1,582 2,431 5,130
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,057 1,743 3,762
（百万円）
（当期）純利益
1,694 2,350 4,756
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
33,792 37,195 35,360
純資産額 （百万円）
49,761 60,240 57,769
総資産額 （百万円）
29.24 49.07 104.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
29.10 48.78 103.60
（円）
（当期）純利益
67.4 61.2 60.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経
営指標等については、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、グループ本社機能の
強化・レベルアップによりグループ全体の間接コストを抑制し、グループ各社の事業展開スピードを向上させ利益
成長を加速することを経営方針としております。
本年度の重点施策として、グループ本社の管理機能を向上させることにより、グループ全体のコストの効率化と
財務力の強化を図り、グループ各社の機動的な事業展開を促進しております。また、グループ各社の事業連携の
強化を推し進め、シナジーの創出を加速することを目指しております。
当第１四半期連結累計期間は、既存主力事業の大幅な伸長及び新規事業会社の連結効果等により、売上高は139
億１百万円と前年同期に比べ26.7％の増収となりました。利益面につきましても、売上高の伸長に伴う売上総利益
の増加が販売費及び一般管理費の増加を大きく上回ったため、営業利益は21億20百万円（前年同期比59.8％増）と
なりました。また、経常利益は24億31百万円（前年同期比53.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億43
百万円（前年同期比64.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＳＳ事業）
ＳＳ事業は、売上高56億54百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は８億56百万円（前年同期比23.0％増）
となりました。
防犯関連は、売上高は38億８百万円（前年同期比16.3％増）となりました。国内におきましては、部品不足に
よる製品供給遅延が影響し、前年同期実績を下回りました。一方、海外におきましては、米国及びヨーロッパで
の屋外用センサーの販売が順調に推移し、部品需給逼迫による販売価格値上げ前の駆け込み需要もあり、前年同
期実績を大幅に上回りました。
自動ドア関連は、国内向けの販売が堅調に推移し、海外向けの販売も順調に推移した結果、売上高は12億29百
万円（前年同期比12.9％増）となりました。
（ＩＡ事業）
ＩＡ事業は、売上高79億73百万円（前年同期比37.3％増）、営業利益は13億58百万円（前年同期比84.6％増）
となりました。
ＦＡ関連は、半導体、電子部品及び二次電池向けの需要が拡大し、国内及び中国を中心とした海外向けの販売
が大幅に伸長した結果、売上高は27億10百万円（前年同期比28.7％増）となりました。
ＭＶＬ関連は、半導体及び電子部品向けの需要が拡大し、国内外共に販売が大幅に伸長した結果、売上高は34
億12百万円（前年同期比25.3％増）となりました。
ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けで産業用コンピュータの販売が順調に推移した結果、売上高は13億４百万
円（前年同期比33.5％増）となりました。
ＭＥＣＴ関連は、売上高は５億46百万円となりました。なお、当第１四半期連結会計期間より、2021年11月に
連結子会社化したミツテック株式会社をＩＡ事業のＭＥＣＴ関連としております。
※ＭＥＣＴ：Mechatronics（メカトロニクス）
（ＥＭＳ事業）
ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の増加により１億77百万円（前年同期比13.1％増）
となりました。一方、営業利益は為替変動による原価率の上昇により、２百万円（前年前期比88.3％減）となり
ました。
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＜参考＞
・地域別売上高
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア 計
6,772 1,592 3,781 1,755 13,901
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。
(1）米州 ………… 北米、中南米
(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ
(3）アジア ……… アジア、オセアニア
② 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は602億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億71百万
円増加しました。
流動資産は448億97百万円となり、23億52百万円増加しました。これは主に、売上高の増加により受取手形及
び売掛金が17億59百万円増加したことに加え、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が４億92百万円増加したことによ
るものであります。
固定資産は153億42百万円となり、１億18百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物や機械装置及び
運搬具等の有形固定資産が１億８百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は230億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億36百万
円増加しました。これは主に、未払法人税等が６億56百万円減少したものの、短期及び長期借入金が８億93百万
円、支払手形及び買掛金が５億28百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は371億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億34百
万円増加しました。これは主に、利益剰余金が12億10百万円、為替換算調整勘定が５億86百万円それぞれ増加し
たことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億70百万円であります。なお、ミ
ツテック株式会社の子会社化に伴い、当第１四半期連結累計期間より「ＩＡ事業のＭＥＣＴ関連」に係る研究開発
活動が加わっております。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数（株） 内容
(2022年５月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日)
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期会計
37,735,784 37,735,784
普通株式 単元株式数100株
期間末現在）
プライム市場（提出日現在）
37,735,784 37,735,784
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年１月１日～
－ 37,735,784 － 2,798 － 13,897
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
2,214,600
普通株式
35,388,600 353,886
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満の
132,584
単元未満株式 普通株式 －
株式
37,735,784
発行済株式総数 － －
353,886
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
滋賀県大津市におの浜
2,214,600 2,214,600 5.87
オプテックスグループ －
四丁目７番５号
株式会社
2,214,600 2,214,600 5.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,120 16,816
現金及び預金
10,444 12,203
受取手形及び売掛金
133 231
有価証券
3,970 3,849
商品及び製品
1,894 1,524
仕掛品
5,771 6,755
原材料及び貯蔵品
207 265
未収還付法人税等
3,060 3,308
その他
△ 57 △ 57
貸倒引当金
42,544 44,897
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,308 3,409
建物及び構築物（純額）
333 376
機械装置及び運搬具（純額）
836 767
工具、器具及び備品（純額）
2,480 2,494
土地
35 54
建設仮勘定
6,993 7,102
有形固定資産合計
無形固定資産
362 341
特許権
411 393
商標権
642 573
顧客関係資産
1,052 1,116
のれん
735 767
その他
3,204 3,192
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,117 2,228
投資有価証券
373 399
長期貸付金
1,954 1,809
繰延税金資産
612 643
その他
△ 31 △ 32
貸倒引当金
5,026 5,048
投資その他の資産合計
15,224 15,342
固定資産合計
57,769 60,240
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
2,589 3,117
支払手形及び買掛金
10,520 11,141
短期借入金
164 166
１年内返済予定の長期借入金
1,260 1,203
未払金
1,370 714
未払法人税等
988 632
賞与引当金
1,667 1,977
その他
18,562 18,953
流動負債合計
固定負債
210 480
長期借入金
1,146 1,121
繰延税金負債
22 22
再評価に係る繰延税金負債
1,366 1,374
退職給付に係る負債
180 135
役員退職慰労引当金
919 956
その他
3,846 4,091
固定負債合計
22,408 23,044
負債合計
純資産の部
株主資本
2,798 2,798
資本金
7,580 7,580
資本剰余金
27,549 28,759
利益剰余金
△ 3,594 △ 3,587
自己株式
34,333 35,550
株主資本合計
その他の包括利益累計額
48 57
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5 △ 5
725 1,311
為替換算調整勘定
△ 30 △ 20
退職給付に係る調整累計額
738 1,344
その他の包括利益累計額合計
275 285
新株予約権
12 14
非支配株主持分
35,360 37,195
純資産合計
57,769 60,240
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
10,974 13,901
売上高
5,166 6,832
売上原価
5,808 7,069
売上総利益
4,482 4,949
販売費及び一般管理費
1,326 2,120
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
1 1
受取配当金
10 18
投資有価証券売却益
5
投資事業組合運用益 －
101 222
為替差益
6 5
受取賃貸料
30
保険返戻金 －
16
持分法による投資利益 －
126 2
補助金収入
17 24
その他
274 327
営業外収益合計
営業外費用
9 11
支払利息
5
売上割引 －
2 2
賃貸費用
0
持分法による投資損失 －
0
投資事業組合運用損 －
1 1
その他
19 16
営業外費用合計
1,582 2,431
経常利益
特別利益
2 4
固定資産売却益
2 4
特別利益合計
特別損失
6 0
固定資産除売却損
6 0
特別損失合計
1,578 2,435
税金等調整前四半期純利益
637 566
法人税、住民税及び事業税
124
△ 117
法人税等調整額
520 690
法人税等合計
1,057 1,744
四半期純利益
0 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,057 1,743
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,057 1,744
四半期純利益
その他の包括利益
27 9
その他有価証券評価差額金
596 587
為替換算調整勘定
12 9
退職給付に係る調整額
636 606
その他の包括利益合計
1,694 2,350
四半期包括利益
（内訳）
1,692 2,348
親会社株主に係る四半期包括利益
1 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定していま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
なお、当該会計方針の変更が当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰
余金の当期首残高に与える影響はありません。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありま
せん。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 314百万円 364百万円
のれんの償却額 59 90
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年３月26日
普通株式 542 15.0 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 532 15.0 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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オプテックスグループ株式会社(E01998)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,898 5,806 156 10,861 113 10,974 10,974
－
売上高
セグメント間の
19 0 2,143 2,163 7 2,170
内部売上高又は △ 2,170 －
振替高
4,917 5,806 2,300 13,025 120 13,145 10,974
計 △ 2,170
セグメント利益又
696 735 22 1,454 1,436 1,326
△ 18 △ 109
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△109百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに
配分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
ＳＳ事業 ＩＡ事業 ＥＭＳ事業 計
（注）３
売上高
防犯関連 3,808 － － 3,808 － 3,808 － 3,808
自動ドア関連 1,229 － － 1,229 － 1,229 － 1,229
ＦＡ関連 － 2,710 － 2,710 － 2,710 － 2,710
ＭＶＬ関連 － 3,412 － 3,412 － 3,412 － 3,412
ＩＰＣ関連 － 1,304 － 1,304 － 1,304 － 1,304
ＭＥＣＴ関連 － 546 － 546 － 546 － 546
その他 616 － 177 793 96 890 － 890
顧客との契約か
5,654 7,973 177 13,805 96 13,901 － 13,901
ら生じる収益
外部顧客への
5,654 7,973 177 13,805 96 13,901 13,901
－
売上高
セグメント間の
24 5 2,550 2,581 9 2,590
内部売上高又は △ 2,590 －
振替高
5,679 7,979 2,727 16,386 106 16,492 13,901
計 △ 2,590
セグメント利益又
856 1,358 2 2,217 2,191 2,120
△ 26 △ 71
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等
の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△71百万円には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配
分していない全社費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
29円24銭 49円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,057 1,743
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,057 1,743
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 36,163 35,521
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円10銭 48円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 167 209
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
オプテックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 朋之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上田 博規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグ
ループ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日か
ら2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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