株式会社アイ・オー・データ機器 四半期報告書 第47期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・オー・データ機器 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年５月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社アイ・オー・データ機器
【英訳名】 I-O DATA DEVICE, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濵 田 尚 則
【本店の所在の場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市桜田町三丁目10番地
【電話番号】 (076)260-3377
【事務連絡者氏名】 社長室室長 真 田 秀 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社アイ・オー・データ機器 東京オフィス
(東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自 2020年７月１日 自 2021年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年６月30日
売上高 (百万円) 43,575 43,584 56,633
経常利益 (百万円) 1,792 846 1,850
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,335 631 1,380
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,557 833 1,547
純資産額 (百万円) 29,063 29,552 29,053
総資産額 (百万円) 43,067 48,663 42,789
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 101.56 49.19 105.55
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.1 60.3 67.5
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 53.62 43.24
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 当社は第46期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期
(当期)純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が
保有する当社株式を含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
2/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等
の適用前の前第３四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、緩やかながらも
持ち直しに向かいましたが、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大に加え、半導体を始めとする供給制約や原材
料高、為替相場の急変等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野における
デジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人
市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰
を招く一方、液晶パネル等では特需の収束により価格は下落に転じました。
こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を
中心に、タイムリーな提案開発に力を注ぎました。具体的には、ICT管理者不在の中小事業者でも手軽に安価に導入
できるテレワークや改正電帳法に対応するソリューションを開発した他、ハイブリッドワークやGIGAスクールの支
援ツールの数々、医療機関における健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の拡販に取り組
みました。また、不確かな需給環境の下、拡がる調達難に備えた在庫確保を通じて、製品・商品の安定供給に努め
ました。
その結果、売上高は前年同期並を確保しましたが、利益面は原価高騰による影響の他、上述の在庫確保が当社会
計上にて在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招くこととなり、収益を圧迫しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は435億84百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益は３億89百万
円（前年同期比68.6%減）となりました。また、為替差益２億80百万円等の計上により、経常利益は８億46百万円
（前年同期比52.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（前年同期比52.7%減）となりまし
た。
当第３四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。
[メモリ］
当部門の売上高は16億８百万円（前年同期比21.6%減）となりました。
前年同期との比較において、PC増設メモリの販売は堅調でしたが、SSDのシェア低下、SDカード・USBメモリの量
販不振が響き減収となりました。
[ストレージ]
当部門の売上高は66億６百万円（前年同期比20.3%減）となりました。
前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は概ね堅調に推移しましたが、市場全般にハードディス
クの販売は伸び悩みました。
3/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
[液晶]
当部門の売上高は156億79百万円（前年同期比13.6%増）となりました。
前年同期との比較において、テレワークや巣籠もり需要の一巡等から個人向けモデルやｅスポーツモデルの売れ
行きに反動が生じた他、学校への大型モニター導入案件に減少が見られましたが、部品の市況や為替動向に応じた
値上げの影響により増収となりました。
[周辺機器]
当部門の売上高は64億95百万円（前年同期比1.8%増）となりました。
前年同期との比較において、オンラインセミナーやライブ配信に活躍するHDMI－USB変換アダプターの特需剥落等
から映像分野は減収となりましたが、2021年10月に開始した健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する
専用端末の販売増加により、NASや無線LAN等のネットワーク分野の増収が補いました。
[特注製品]
上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の売上高は５億88百万円（前年同期比14.2%増）とな
りました。
[商品およびその他]
自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門は、一部に巣籠もり需要の反動が見ら
れたものの、Nextorage株式会社との特約店契約の締結や株式会社エスティトレードの子会社化を通じた新規ブラン
ドの取扱いにより、売上高は126億５百万円（前年同期比0.6%増）となりました。
② 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億74百万円増加し、486億63百万円となり
ました。これは、現金及び預金が８億９百万円、受取手形及び売掛金が29億87百万円、棚卸資産が24億50百万円増
加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて53億75百万円増加し、191億11百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が２億23百万円、短期決済用資金として短期借入金が45億円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億99百万円増加し、295億52百万円となりました。これは、
親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が３億24百万円減少し
たこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間に
おいて、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は
（第３四半期会計期間末現
普通株式 14,839,349 14,839,349
在）スタンダード市場（提出
100株であります。
日現在）
計 14,839,349 14,839,349 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年１月１日～
― 14,839 ― 3,588 ― 1,000
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
1,874,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 129,514 ―
12,951,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
13,749
発行済株式総数 14,839,349 ― ―
総株主の議決権 ― 129,514 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株が含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当
社株式125,000株を含めております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
石川県金沢市桜田町
株式会社
1,874,200 ― 1,874,200 12.63
三丁目10番地
アイ・オー・データ機器
計 ― 1,874,200 ― 1,874,200 12.63
(注) 「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株は、上記の自己保有株式には
含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,181 6,990
受取手形及び売掛金 9,529 12,516
商品及び製品 12,150 13,800
原材料及び貯蔵品 3,307 4,107
その他 1,427 1,401
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 32,595 38,817
固定資産
有形固定資産
土地 3,653 3,653
2,661 2,574
その他（純額）
有形固定資産合計 6,315 6,227
無形固定資産 806 592
投資その他の資産
その他 3,086 3,042
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,070 3,026
固定資産合計 10,193 9,846
資産合計 42,789 48,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,809 9,032
短期借入金 ― 4,500
1年内返済予定の長期借入金 375 375
未払法人税等 310 83
ポイント引当金 9 ―
賞与引当金 ― 121
株式給付引当金 ― 72
契約負債 ― 1,822
返金負債 ― 1,190
3,337 1,198
その他
流動負債合計 12,841 18,396
固定負債
長期借入金 281 ―
役員退職慰労引当金 83 83
リサイクル費用引当金 321 332
製品保証引当金 71 21
株式給付引当金 39 ―
96 276
その他
固定負債合計 893 714
負債合計 13,735 19,111
8/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,588 3,588
資本剰余金 4,642 4,643
利益剰余金 21,667 21,967
△ 1,642 △ 1,640
自己株式
株主資本合計 28,255 28,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230 221
繰延ヘッジ損益 240 248
139 310
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 611 780
非支配株主持分 187 213
純資産合計 29,053 29,552
負債純資産合計 42,789 48,663
9/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 43,575 43,584
35,933 37,252
売上原価
売上総利益 7,642 6,331
販売費及び一般管理費 6,401 5,942
営業利益 1,241 389
営業外収益
受取利息 2 0
仕入割引 27 28
為替差益 486 280
持分法による投資利益 37 45
101 113
その他
営業外収益合計 655 468
営業外費用
支払利息 2 10
売上割引 99 ―
1 1
その他
営業外費用合計 104 11
経常利益 1,792 846
特別利益
0 75
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 75
税金等調整前四半期純利益 1,793 922
法人税、住民税及び事業税
464 115
△ 25 142
法人税等調整額
法人税等合計 439 257
四半期純利益 1,354 664
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,335 631
10/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益 1,354 664
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 61 △ 8
繰延ヘッジ損益 70 7
為替換算調整勘定 61 131
9 38
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 203 168
四半期包括利益 1,557 833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,539 800
非支配株主に係る四半期包括利益 18 33
11/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得したため、連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は
販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割
引を売上高から控除しております。また、自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイン
トの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与し
たポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は172百万円減少、販売費及び一般
管理費は107百万円減少、営業利益は65百万円減少、営業外費用は70百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益がそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表におい
て「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた前受収益は「契約負
債」として表示しており、また、「受取手形及び売掛金」に表示していた顧客に返金すると見込まれる対価は
「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響は
ありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。
１．取引の概要
2020年11月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン
「従業員向け株式報酬制度」(以下「本制度」という。）を導入いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」とい
う。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業員
向けインセンティブ・プランであります。なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、
従業員の負担はありません。
12/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円、125,000株であ
り、 当第３四半期連結会計期間末134百万円、125,000株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 547百万円 506百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 額(円)
2020年9月24日
普通株式 370 28.00 2020年6月30日 2020年9月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 額(円)
2021年9月22日
普通株式 324 25.00 2021年6月30日 2021年9月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年９月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万
円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記
載しておりません。
13/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日
至 2022年３月31日)
製品・商品 43,039百万円
サービス 545百万円
外部顧客への売上高 43,584百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 101円56銭 49円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,335 631
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,335 631
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,154 12,838
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式報酬制度信託口」に残存する自社の株式
は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連
結累計期間55,201株、当第３四半期連結累計期間125,000株であります。
(重要な後発事象)
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2022年４月18日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、下記のとおり、2022
年５月30日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に第１号議案
「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議いたしました。
なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取
引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり
ます。これにより、当社株式は、2022年５月30日から2022年６月15日までの間、整理銘柄に指定された後、2022
年６月16日をもって上場廃止となる予定です。
14/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
I．株式併合について
１．株式併合を行う目的及び理由
2022年２月９日付で公表しました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（2022年２月18日付で公
表しました「（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」による変更を含
み、以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、株式会社ＡＨＣ（以下「公開買付者」
といいます。）は、東京証券取引所市場第一部（現在はスタンダード市場）に上場している当社株式の全て（但
し、当社が所有する自己株式、及び当社の第二位株主である公益財団法人I-O DATA財団（以下「I-O DATA財団」
（注１）といいます。）が所有する当社株式2,000,000株（所有割合（注２）：15.43％。以下「本不応募株式」
といいます。）を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下「本取
引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、その結果、
2022年４月４日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式9,710,666株を保有するに至りました。
（注１）「I-ODATA財団」とは、情報通信技術関連分野における研究開発支援事業、及び、スポーツや文化の振興
に関する事業等を行い、もって学術及び科学技術の振興、並びに、地域社会の健全な発展に寄与すること
を目的として2016年12月14日に設立された、当社の代表取締役会長である細野昭雄氏（以下「細野昭雄
氏」といいます。）が代表理事を務める公益財団法人です。なお、細野昭雄氏は、本不応募合意（注３）
に関するI-O DATA財団における理事会の審議及び決議には一切参加しておらず、また、I-O DATA財団の代
表理事の立場において公開買付者との協議及び交渉には一切参加していません。
（注２）当社が2022年２月９日に公表した「2022年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当
社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数
（14,839,349株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,874,221株（注４））を控除した株式
数（12,965,128株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の
記載について同じとします。
（注３）公開買付者とI-O DATA財団との間の、2022年２月９日付の本不応募株式について本公開買付けに応募しな
い旨の合意をいいます。
（注４）当社第２四半期決算短信に記載された2021年12月31日現在の自己株式数1,999,221株から、従業員向け株
式報酬制度の信託財産として所有する125,000株を控除しております。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたので、当社は、公開買付者から要請を受け、本意見表明プレ
スリリースにてお知らせいたしました方針に従い、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様の
ご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及びI-O DATA財団のみとするために、当社株式
2,000,000株を１株に併合する本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
２．株式併合の要旨
（１）株式併合の日程
① 本臨時株主総会基準日公告日 2022 年３月 29 日（火）
② 本臨時株主総会基準日 2022 年４月 13 日（水）
③ 取締役会決議日 2022 年４月 18 日（月）
④ 本臨時株主総会開催日 2022 年５月 30 日（月）（予定）
⑤ 整理銘柄指定 2022 年５月 30 日（月）（予定）
⑥ 当社株式の売買最終日 2022 年６月 15 日（水）（予定）
⑦ 当社株式の上場廃止日 2022 年６月 16 日（木）（予定）
⑧ 株式併合の効力発生日 2022 年６月 20 日（月）（予定）
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、2,000,000株を１株に併合いたします。
15/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
③ 減少する発行済株式総数
12,960,517株
（注）当社は、本取締役会において、自己株式1,878,826株（2022年３月31日現在、当社が所有する株式の全
部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株
式総数を前提としております。
④ 効力発生前における発行済株式総数
12,960,523株
（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2022年２月10日に提出した第47期第２四半期報告書に記
載された2021年12月31日現在の発行済株式総数（14,839,349株）から、当社が2022年６月17日付で消却
を行う予定の自己株式の数（1,878,826株）を控除した株式数です。なお、かかる自己株式の消却につ
いては、本取締役会において決議しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
６株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
24株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の
額
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びI-O DATA財
団以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じ
る１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同
じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は
切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端
数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。
当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びI-O DATA財団のみとすることを目
的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2022年６月16日をもって上場廃止となる予
定であり、市場株価のない株式となることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定
に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の
数に本公開買付価格と同額である1,300円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格
に設定する予定です。
⑧ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間及び当第３
四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額 222,660,123円33銭 105,246,431円00銭
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ―
純利益金額
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑨ 上場廃止
上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様からのご承
認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者及びI-O DATA財団のみとなる
予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止と
なる予定です。日程といたしましては、2022年５月30日から2022年６月15日まで整理銘柄に指定された後、
2022年６月16日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード
市場において取引することはできません。
16/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について
１．廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなく
なることによるものです。
２．廃止予定日
2022年６月20日
３．廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「Ⅲ．定款の一部変更について」に記載する議案
が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
Ⅲ．定款の一部変更について
１．定款変更の目的
（１） 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182
条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。かかる点を明
確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変
更するものであります。
（２） 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行
済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生
することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款
第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式についての権利）及び第11条（単元未満株式の買増し）の
全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において本株式併
合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発
生日である2022年６月20日に効力が発生するものとします。
(下線は変更部分)
現行定款 変更案
第６条（発行可能株式総数） 第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 41,000,000 株とす 当会社の発行可能株式総数は、 24 株とする。
る。
第８条（単元株式数） （削除）
当会社の単元株式数は、100株とする。
第９条（単元未満株式についての権利） （削除）
当会社の株主は、その有する単元未満株式につい
て、次に掲げる権利以外の権利を行使することが
できない。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権
利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て
及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④第11条に定める請求をする権利
第 10 条（条文省略） 第 ８ 条（現行どおり）
第11条（単元未満株式の買増し） （削除）
当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところに
より、その有する単元未満株式の数と併せて単元
株式数となる数の株式を売り渡す旨を当会社に請
求することができる。
第 12 条～第 39 条（条文省略） 第 ９ 条～第 36 条（現行どおり）
17/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
３．変更の日程
2022年６月20日（月）（予定）
(自己株式の消却)
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消
却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する
議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
1. 消却する株式の種類
当社普通株式
2. 消却の方法
その他資本剰余金からの減額
3. 消却する株式の数
1,878,826株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 12.66％）
4. 消却予定日
2022年６月17日
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社アイ・オー・データ機器
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ア
イ・オー・データ機器の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年
１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2022年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年４月18日開催の取締役会において、2022年５月30日開催予
定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、
株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年６月16日をもって
上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
株式会社アイ・オー・データ機器(E01994)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が
認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期
レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四
半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表
明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
