クリヤマホールディングス株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クリヤマホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 クリヤマホールディングス株式会社
【英訳名】 KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 能勢 広宣
【本店の所在の場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区城見１丁目３番７号
【電話番号】 06(6910)7013
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 元木 雄三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
14,544,906 17,144,018 59,549,262
売上高 （千円）
1,431,031 1,407,143 4,778,275
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半
994,101 1,037,950 3,809,799
（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益
2,386,322 2,514,163 5,821,069
（千円）
又は包括利益
24,721,538 30,403,043 28,305,060
純資産額 （千円）
48,431,869 55,448,478 52,222,447
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
50.99 53.20 195.32
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.0 54.8 54.1
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,433,272 161,327 3,221,377
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 269,880 △ 183,575 △ 1,210,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,063,647 △ 84,018 △ 2,620,853
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
7,715,142 7,519,452 7,220,334
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載し
ておりません。
３. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上さ
れている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項
は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間では、多くの国や地域において新型コロナウイルス感染症への防疫措置が適宜緩和され
たことにより経済活動の正常化が進みました。一方でロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるゼロコロナ政策が
徹底されたことで世界規模での経済活動の阻害要因となることが懸念されます。
我が国では行動制限が段階的に緩和され、経済活動が回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢に起因する資源価格
等の高騰に加え、大幅な円安による輸入価格の上昇で所得の海外流出が進むことによる景気下振れリスクが高まりま
した。
このような経済状況の中、当社グループは感染対策の徹底と共に、世界的なインフレ加速による原材料費、人件
費、物流費高騰の減益圧力に対し、サプライチェーンの最適化や適切な価格転嫁を図ることで利益確保に努めてまい
りました。
当社グループの連結売上高は、171億44百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は13億22百万円（前年同期比
2.1％増）、経常利益は14億７百万円（前年同期比1.7％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億37
百万円（前年同期比4.4％増）となりました。一部セクターでは価格改善が十分に浸透しなかったため、引き続き顧
客の理解を得ながら適正な価格レベル実現に向け推進していく所存です。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
建設機械や農業機械の需要が高い水準で推移したことから、尿素水識別センサーおよび尿素SCR用モジュール・タ
ンク等の販売が好調に推移しました。また、中国ではロックダウンなどの防疫措置が講じられながらも現地建設機械
メーカーの生産が継続されたことで販売が堅調に推移しました。これらの結果、売上高は45億96百万円（前年同期比
0.1％減）となり、営業利益は７億26百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
国内の大型商業施設や鉄道施設等の民間設備投資が緩やかに改善してきていることから、「スーパー・マテリアル
ズ」（大判セラミックタイル）や「ＥＣＯセンタン」(ノンスリップタイル）の販売が増加しました。また、運動
場、体育館などの文教施設における改修、新設物件の受注が増加したことから、「モンドターフ」（ロングパイル人
工芝）および体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。これらの結果、売上
高は30億63百万円（前年同期比19.2％増）となりました。しかしながら利益面では、工事材料費や人件費が増加した
ことから、営業利益は２億５百万円（前年同期比17.3％減）となりました。
[その他事業]
イタリア製スポーツアパレル「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、テレビコマーシャルやＳＮＳをはじめとした広告宣伝活動の
強化によりブランドの認知度向上に努めた結果、オンラインを中心に販売が増加しました。また、ダストコントロー
ル事業は、新規販路拡大活動によって販売が増加しました。これらの結果、売上高は１億91百万円（前年同期比
26.2%増）となり、営業損失は積極的な広告宣伝活動を推進したことで７百万円(前年営業損失17百万円)となりまし
た。
以上のことから、アジア事業全体では、売上高は78億51百万円（前年同期比7.2％増）となり、営業利益は９億25
百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
◆北米事業
幅広い業種において各種産業用ホース・継手の販売が増加しました。とりわけ、外食産業向け「飲料用ホース」や
住宅外壁塗装用の「ペイントスプレーホース」が前連結会計年度から引き続き堅調な他、灌漑を含む農業分野向けの
「レイフラットホース」等が好調に推移しました。また、大幅な円安方向での為替変動により売上、利益共にかさ上
げされることとなりました。これらの結果、売上高は82億40百万円（前年同期比32.3％増）となり、営業利益は原材
料費や物流費等の高騰に対する適切な価格転嫁を推進することで、５億93百万円（前年同期比25.1％増）となりまし
た。
◆欧州・南米事業
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スペインとアルゼンチンに拠点を置く製造販売子会社では、消防機関向け「消防用ホース・ノズル」および灌漑を
含む農業分野向け「レイフラットホース」の受注が好調であったことから販売が増加し、売上高は10億51百万円（前
年 同期比6.1％増）となりました。しかしながら、原材料費やエネルギー価格の上昇に加え、アルゼンチンの超イン
フレの会計処理も上昇コスト要因となったことから営業利益は63百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、554億48百万円となりました。
これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産が８億81百万円増加した他、商品及び製品が９億95百万円増加したこと
によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて4.7％増加し、250億45百万円となりました。これは、主に短期借入金が11
億49百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し、304億３百万円となりました。これは、利益剰余金が６億
21百万円増加した他、為替換算調整勘定が15億17百万円増加したことによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より２億99百万円増加し、
75億19百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、１億61百万円の増加（前年同期は14億33百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益14億６百万円や棚卸資産の増加額12億68百万円が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、１億83百万円の減少（前年同期は２億69百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産
の取得による支出１億62百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、84百万円の減少（前年同期は10億63百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額４
億73百万円等が要因であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第４ 経理
の状況 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、97百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,600,000
計 73,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年５月10日）
（2022年３月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
22,300,200 22,300,200
普通株式
スタンダード市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
22,300,200 22,300,200
計 － －
（注）当社は東京証券取引所市場第二部に上場していましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直
しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダード市場となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年１月１日～
－ 22,300,200 － 783,716 － 737,400
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,504,200
普通株式
19,789,000 197,890
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,000
単元未満株式 普通株式 － －
22,300,200
発行済株式総数 － －
197,890
総株主の議決権 － －
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）に
つきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数2,860個
は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式86株が含まれています。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数の 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区城見
2,504,200 2,504,200 11.23
クリヤマ －
１丁目３番７号
ホールディングス㈱
2,504,200 2,504,200 11.23
計 － －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式286,000株（議決権の数2,860個）は、
上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,222,087 7,521,287
現金及び預金
※２ 9,871,598
受取手形及び売掛金 －
10,752,926
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※２ 1,115,943
1,145,574
電子記録債権
10,819,481 11,814,978
商品及び製品
447,357 543,050
仕掛品
2,753,888 3,600,909
原材料及び貯蔵品
1,209,344 819,607
その他
△ 57,123 △ 71,889
貸倒引当金
33,382,578 36,126,447
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,713,745 5,854,015
建物及び構築物（純額）
5,148,614 5,310,781
その他（純額）
10,862,359 11,164,796
有形固定資産合計
無形固定資産
19,254 18,950
のれん
597,271 603,827
その他
616,526 622,777
無形固定資産合計
※３ 7,360,983 ※３ 7,534,458
投資その他の資産
18,839,868 19,322,031
固定資産合計
52,222,447 55,448,478
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 7,299,013
7,393,469
支払手形及び買掛金
2,446,012 2,769,238
電子記録債務
2,294,551 3,443,829
短期借入金
2,440,396 2,247,837
１年内返済予定の長期借入金
420,712 325,000
未払法人税等
6,991 10,392
工事損失引当金
79,063 20,702
役員賞与引当金
4,867 275,212
賞与引当金
2,158,358 2,222,271
その他
17,149,965 18,707,955
流動負債合計
固定負債
4,288,935 3,842,479
長期借入金
180,960 186,860
役員退職慰労引当金
264,048 256,443
役員株式給付引当金
880,763 861,025
退職給付に係る負債
20,892 20,892
資産除去債務
1,131,819 1,169,778
その他
6,767,421 6,337,480
固定負債合計
23,917,386 25,045,435
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
783,716 783,716
資本金
973,438 973,438
資本剰余金
26,888,911 27,510,233
利益剰余金
△ 2,031,712 △ 2,031,712
自己株式
26,614,353 27,235,676
株主資本合計
その他の包括利益累計額
362,896 317,764
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4,570 △ 3,669
1,326,787 2,844,362
為替換算調整勘定
△ 29,122 △ 26,762
退職給付に係る調整累計額
1,655,990 3,131,696
その他の包括利益累計額合計
34,716 35,671
非支配株主持分
28,305,060 30,403,043
純資産合計
52,222,447 55,448,478
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
14,544,906 17,144,018
売上高
10,297,053 12,104,767
売上原価
4,247,853 5,039,251
売上総利益
2,952,559 3,717,121
販売費及び一般管理費
1,295,294 1,322,130
営業利益
営業外収益
3,481 5,280
受取利息
498 19,518
受取配当金
116,081 91,839
持分法による投資利益
46,985
補助金収入 －
30,499 35,058
その他
197,545 151,697
営業外収益合計
営業外費用
25,029 20,702
支払利息
11,303 19,241
為替差損
14,621 15,978
正味貨幣持高に関する損失
10,854 10,761
その他
61,808 66,684
営業外費用合計
1,431,031 1,407,143
経常利益
特別利益
399
－
固定資産売却益
399
特別利益合計 －
特別損失
949 643
固定資産除却損
949 643
特別損失合計
1,430,081 1,406,900
税金等調整前四半期純利益
435,213 368,442
法人税等
994,867 1,038,457
四半期純利益
765 507
非支配株主に帰属する四半期純利益
994,101 1,037,950
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
994,867 1,038,457
四半期純利益
その他の包括利益
156,847
その他有価証券評価差額金 △ 46,539
901
繰延ヘッジ損益 －
1,197,225 1,477,080
為替換算調整勘定
2,601 2,360
退職給付に係る調整額
34,781 41,902
持分法適用会社に対する持分相当額
1,391,455 1,475,705
その他の包括利益合計
2,386,322 2,514,163
四半期包括利益
（内訳）
2,385,556 2,513,655
親会社株主に係る四半期包括利益
765 507
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,430,081 1,406,900
税金等調整前四半期純利益
282,613 302,504
減価償却費
1,346 1,479
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 116,081 △ 91,839
14,021
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 16,429
11,766
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,860
受取利息及び受取配当金 △ 3,980 △ 24,798
24,764 20,702
支払利息
30,235
為替差損益（△は益） △ 19,586
14,621 15,978
正味貨幣持高に関する損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,052,252 △ 445,740
423,058
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,268,768
566,753 64,212
仕入債務の増減額（△は減少）
281,662 530,290
その他
1,842,161 536,493
小計
利息及び配当金の受取額 113,987 162,767
利息の支払額 △ 23,962 △ 17,242
△ 498,914 △ 520,691
法人税等の支払額
1,433,272 161,327
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
529
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 265,058 △ 162,180
無形固定資産の取得による支出 △ 3,270 △ 19,807
399
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,056 △ 2,158
171
△ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 269,880 △ 183,575
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,085,129
短期借入金の増減額（△は減少） △ 181,189
180,000 39,492
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 654,392 △ 707,724
配当金の支払額 △ 388,184 △ 473,320
△ 19,880 △ 27,594
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,063,647 △ 84,018
279,125 343,092
現金及び現金同等物に係る換算差額
378,869 236,825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
7,309,576 7,220,334
現金及び現金同等物の期首残高
26,696 62,291
超インフレの調整額
※ 7,715,142 ※ 7,519,452
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫
当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査
等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。）及び当社の
一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。）（以下、「グループ対象役員」といいま
す。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連
動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導
入しております。
１．BBTの概要
当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しておりま
す。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、
３億22百万円及び286,000株であります。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年
12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチン
の子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アル
ゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要
件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当
社グループの四半期連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadística
y Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者
物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日
を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に
かかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第１四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第１四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比
較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
第42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。
≪連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用≫
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第
1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
買戻し義務のない有償支給取引について、従来は有償支給先への販売額の収益を認識しておりましたが、収益を認識し
ない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び
売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
83,939千円 309,809千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しておりま
す。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
電子記録債権 28,373千円 －千円
受取手形及び売掛金 830 －
支払手形及び買掛金 65,107 －
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産 16,726 千円 16,726 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,716,009千円 7,521,287千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △867 △1,835
現金及び現金同等物 7,715,142 7,519,452
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年３月25日
普通株式 415,715 21 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,300千円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 494,897 25 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金7,150千円を含めております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
アジア事業 損益計算書
調整額
計上額
北米 欧州・南米
（注２）
合計
スポーツ・ その他
（注３）
事業 事業
産業
建設資材 事業 合計
資材事業
事業 (注１)
売上高
外部顧客への
4,599,992 2,570,932 151,576 7,322,501 6,231,155 991,249 14,544,906 - 14,544,906
売上高
セグメント間
129,755 50,957 27,059 207,771 20,671 243,075 471,518 △ 471,518 -
の内部売上高
又は振替高
4,729,747 2,621,890 178,635 7,530,273 6,251,827 1,234,324 15,016,425 △ 471,518 14,544,906
計
セグメント
712,938 249,053 △ 17,623 944,368 474,486 114,346 1,533,201 △ 237,907 1,295,294
利益又は損失
（△）
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△237,907千円には、セグメント間取引消去△6,909千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△230,998千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
アジア事業 損益計算書
調整額
計上額
北米 欧州・南米
（注２）
合計
スポーツ・ その他
（注３）
事業 事業
産業
建設資材 事業 合計
資材事業
事業 (注１)
売上高
外部顧客への
4,596,927 3,063,293 191,300 7,851,521 8,240,924 1,051,572 17,144,018 － 17,144,018
売上高
セグメント間
182,192 52,669 24,784 259,646 19,956 325,094 604,697 △ 604,697 －
の内部売上高
又は振替高
4,779,120 3,115,962 216,085 8,111,167 8,260,881 1,376,667 17,748,716 △ 604,697 17,144,018
計
セグメント
726,962 205,922 △ 7,738 925,146 593,011 63,728 1,581,886 △ 259,756 1,322,130
利益又は損失
（△）
（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△259,756千円には、セグメント間取引消去△5,100千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△254,656千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
アジア事業
欧州・南米
北米事業 合計
産業資材 スポーツ・
事業
その他事業 合計
事業 建設資材事業
収益認識の時期
一時点で移転される財 4,567,364 2,423,977 191,300 7,182,641 8,240,924 1,051,572 16,475,138
一定期間にわたり移転さ
29,563 639,316 － 668,880 － － 668,880
れるサービス
4,596,927 3,063,293 191,300 7,851,521 8,240,924 1,051,572 17,144,018
（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレルであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益 50円99銭 53円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
994,101 1,037,950
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
994,101 1,037,950
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,495 19,509
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上され
ている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株
式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間において300千株、当第1四半期連結累計期間において286千
株です。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月10日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 徳野 大二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池内 正文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いるクリヤマホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結
会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四
半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
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EDINET提出書類
クリヤマホールディングス株式会社(E02979)
四半期報告書
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な 不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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