日本カーボン株式会社 四半期報告書 第164期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第164期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本カーボン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本カーボン株式会社(E01140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年5月10日
第164期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年3月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本カーボン株式会社
Nippon Carbon Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 尚史
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
03（6891）3730 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀一丁目10番７号
03（6891）3730 （大代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 業務統括部長 藤川 浩史
【縦覧に供する場所】 日本カーボン株式会社大阪支店
（大阪市北区西天満４丁目11番22号 （阪神神明ビル内））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第163期 第164期
回次 第１四半期 第１四半期 第163期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
6,077 7,812 31,578
売上高 （百万円）
368 1,127 4,434
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
226 766 2,729
（百万円）
期）純利益
559 815 3,532
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
50,317 51,824 52,257
純資産額 （百万円）
70,172 72,013 72,692
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
20.50 69.36 247.00
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － -
（当期）純利益金額
61.9 61.9 61.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給
付信託（BBT）が保有する当社株式を控除しております。
５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年3月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用
した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容
に重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高は、
従前の会計処理と比較して増加しております。詳細については「第４（経理の状況）１（四半期連
結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載しております。
当第１四半期連結累計期間における、わが国を含む世界の経済状況は、新型コロナウイルス変異株
の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰等が影響し厳しい状況とな
りました。一方、欧米各国では、感染症対策のための行動制限が緩和され雇用や個人消費は回復の兆
しも見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは、2022年から3年間を対象とした中期経営方針
「BREAKTHROUGH 2024」を策定し、「事業構造改革」および「企業体質の改善」を目標とし活動を開
始いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78億1千2百万円（前年同四半期比
28.5％増）、営業利益10億1千8百万円（前年同四半期比145.2％増）、経常利益11億2千7百万円（前
年同四半期比205.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益7億6千6百万円（前年同四半期比
237.8％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（炭素製品関連）
ファインカーボン関連製品は、半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上が増加しました。
また、電極材関連製品は、人造黒鉛電極の売価が下落基調となりましたが、輸出が増加したこと
により、総じて売上は増加しました。
この結果、売上高は72億9千3百万円（前年同四半期比30.0％増）、セグメント利益（営業利
益）は9億8千5百万円（前年同四半期比285.9％増）となりました。
（炭化けい素製品関連）
炭化けい素連続繊維製品は、感染症拡大の影響による航空産業の低迷は依然として大きく、売上
は減少しました。
この結果、売上高は3億2千3百万円（前年同四半期比22.8％減）、セグメント利益（営業利益）
は7百万円（前年同四半期比93.3％減）となりました。
（その他）
その他の事業は、収益性の低い産業用機械製品の受注が増加したことにより売上は増加した一
方、利益は減少しました。
この結果、売上高は1億9千6百万円（前年同四半期比286.2％増）、セグメント利益（営業利益）
は2千万円（前年同四半期比46.1％減）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千8百万円減少し、720億1
千3百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産が8億2百万円増加しましたが、現金及び預金が7億2千9百万円及び、売上債
権が4億3千万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3億4千7百万円減少し、450億5千1百
万円となりました。
固定資産は、設備の減価償却の進捗等により、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円減少し、
269億6千1百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2億4千5百万円減少し、201億8千8百万円となりました。
流動負債は、仕入債務が6億2千万円増加しましたが、未払法人税等が6億7千1百万円減少したこと
等により、前連結会計年度末に比べ1億7千6百万円減少し、168億5千万円となりました。
固定負債は、長期借入金が5千7百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ6千9百万円
減少し、33億3千7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が7億6千6百万円はありましたが、配当金の支払額
が11億1千万円あったことにより、前連結会計年度末に比べ4億3千2百万円減少し、518億2千4百万円
となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は8千5百万円（全額炭素製品
関連セグメント）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はあ
りません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年3月31日） （2022年5月10日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のな
市場第一部（第１四半期会計
11,832,504 11,832,504
普通株式 い当社における標準とな
期間末現在）
る株式。
プライム市場（提出日現在）
単元株式数100株。
11,832,504 11,832,504
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年１月１日～
－ 11,832,504 － 7,402 － 1,851
2022年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認
できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく
株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
727,800
普通株式 における標準となる株式
11,052,400 110,524
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
52,304
単元未満株式 普通株式 － 同上
11,832,504
発行済株式総数 － －
110,524
総株主の議決権 － －
（注）１．単元未満株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有
していない株式が1百株（議決権1個）含まれております。
３．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15百株（議決権15個）含ま
れております。
４．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式609百株（議決権の数609
個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区八丁堀
727,800 727,800 6.15
－
日本カーボン株式会社 一丁目10番7号
727,800 727,800 6.15
計 － －
（注）１．「自己名義所有株式数」のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式
が1百株あります。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式609百株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１
月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,865 17,135
現金及び預金
※ 11,592
受取手形及び売掛金 －
11,162
受取手形、売掛金及び契約資産 －
7,896 8,545
商品及び製品
4,595 4,556
仕掛品
2,886 3,080
原材料及び貯蔵品
29
未収還付法人税等 －
585 566
その他
△ 22 △ 23
貸倒引当金
45,399 45,051
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,407 17,424
建物及び構築物
△ 10,230 △ 10,358
減価償却累計額及び減損損失累計額
7,177 7,066
建物及び構築物（純額）
47,249 47,368
機械及び装置
△ 39,053 △ 39,466
減価償却累計額及び減損損失累計額
8,195 7,902
機械及び装置（純額）
3,392 3,431
車両運搬具及び工具器具備品
△ 2,927 △ 2,968
減価償却累計額及び減損損失累計額
464 463
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地 3,544 3,550
132 205
建設仮勘定
19,515 19,187
有形固定資産合計
264 257
無形固定資産
投資その他の資産
5,172 5,059
投資有価証券
378 420
繰延税金資産
1,964 2,038
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
7,513 7,516
投資その他の資産合計
27,292 26,961
固定資産合計
72,692 72,013
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 3,900
4,521
支払手形及び買掛金
9,180 9,180
短期借入金
516 440
未払費用
1,038 367
未払法人税等
208 422
賞与引当金
59 17
役員賞与引当金
※ 2,123
1,901
その他
17,027 16,850
流動負債合計
固定負債
1,387 1,330
長期借入金
633 629
繰延税金負債
776 797
退職給付に係る負債
55 26
役員退職慰労引当金
89 91
役員株式給付引当金
28 28
環境対策引当金
62 62
資産除去債務
373 371
その他
3,407 3,337
固定負債合計
20,434 20,188
負債合計
純資産の部
株主資本
7,402 7,402
資本金
7,857 7,858
資本剰余金
29,805 29,414
利益剰余金
△ 2,011 △ 2,011
自己株式
43,054 42,663
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,868 1,789
その他有価証券評価差額金
124 160
為替換算調整勘定
△ 59 △ 57
退職給付に係る調整累計額
1,932 1,892
その他の包括利益累計額合計
7,270 7,268
非支配株主持分
52,257 51,824
純資産合計
72,692 72,013
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
6,077 7,812
売上高
4,689 5,623
売上原価
1,387 2,189
売上総利益
972 1,171
販売費及び一般管理費
415 1,018
営業利益
営業外収益
7 8
受取賃貸料
125
為替差益 －
18
持分法による投資利益 －
34 17
その他
42 169
営業外収益合計
営業外費用
18 13
支払利息
0 4
固定資産除却損
37 37
休止固定資産減価償却費
0
為替差損 －
24
持分法による投資損失 －
6 4
その他
89 60
営業外費用合計
368 1,127
経常利益
特別利益
179
－
投資有価証券売却益
179
特別利益合計 －
特別損失
90
－
工場移転関連費用
90
特別損失合計 －
457 1,127
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 250 301
△ 11 △ 10
法人税等調整額
239 291
法人税等合計
218 835
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
69
△ 8
に帰属する四半期純損失（△）
226 766
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
218 835
四半期純利益
その他の包括利益
220
その他有価証券評価差額金 △ 80
117 57
為替換算調整勘定
3 2
退職給付に係る調整額
341
その他の包括利益合計 △ 20
559 815
四半期包括利益
（内訳）
597 725
親会社株主に係る四半期包括利益
89
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 38
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識す
ることとしております。これにより、従来は船積み基準を適用していた輸出販売のうち、船積時点
ではリスク負担が移転しない契約については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づい
て、リスク負担が顧客に移転したときに収益を認識する方法に変更しております。そして、従来は
工事完成基準を適用していた契約のうち，一定期間にわたり履行義務が充足される契約は，履行義
務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお，当該
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない工事については，回収が見込まれ
る発生費用に基づき，原価回収基準により収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し，当第
１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に，新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原
価は74百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は49百万円
増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」
に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金
及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えは行っておりま
せん。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第
28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）導入）
当社は、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対
して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相
当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式
の帳簿価額は213百万円、株式数は609百株、当第１四半期連結会計期間の期中平均株式数は609
百株となります。また、１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関す
る会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。したがって、前
連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年３月31日）
受取手形 103百万円 －
支払手形 62 〃 －
設備関係支払手形 24 〃 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
減価償却費 562百万円 597百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年３月26日
普通株式 1,110 100.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月29日
普通株式 1,110 100.00 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配
当金6百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 （注１） 計上額
その他 計
関連 製品関連 （注２）
売上高
5,608 418 50 6,077 6,077
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
0 383 384
－ △ 384 －
は振替高
5,608 418 434 6,461 6,077
計 △ 384
255 118 37 411 3 415
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
炭素製品 炭化けい素 （注１） 計上額
その他 計
関連 製品関連 （注２）
売上高
ファインカーボン関連製品 4,633 － － 4,633 － 4,633
電極材関連製品 2,659 － － 2,659 － 2,659
その他 － 323 196 519 － 519
顧客との契約から生じる収益 7,293 323 196 7,812 － 7,812
その他の収益 － － － － － －
7,293 323 196 7,812 7,812
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
69 69
－ － △ 69 －
は振替高
7,293 323 265 7,881 7,812
計 △ 69
985 7 20 1,014 3 1,018
セグメント利益
（注）１．セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と同額であります。
２.報告セグメントの変更に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識
会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算
定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期
間の売上高は「炭素製品関連」で92百万円増加、「その他」で31百万円増加しております。また、
セグメント利益は49百万円増加しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のと
おりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 20円50銭 69円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 226 766
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
226 766
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（百株） 110,605 110,437
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託
（BBT）が保有する当社株式を、前第１四半期連結累計期間は444百株、当第１四半期連結累計期間は609百
株を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月9日
日本カーボン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 野 浩 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
箕 輪 恵 美 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本カーボン株
式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本カーボン株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における 職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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