ミヨシ油脂株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)
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ミヨシ油脂株式会社(E00881)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年５月10日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ミヨシ油脂株式会社
【英訳名】 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 三 木 逸 郎
【本店の所在の場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【最寄りの連絡場所】 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号
【電話番号】 03(3603)1149
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 小 河 尚 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2022年３月31日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 11,303 11,747 47,476
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 458 △ 249 984
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 335 △ 139 677
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,100 169 1,504
純資産額 (百万円) 24,928 25,043 25,291
総資産額 (百万円) 49,091 52,596 52,623
１株当たり四半期(当期)純利益
又は
(円) 32.84 △ 13.66 66.35
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 50.7 47.5 48.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 第96期第１四半期連結累計期間及び 第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において
自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有
する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感
染症の変異株による感染再拡大や、資源価格・エネルギー価格の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵攻によ
る影響等が重なり、今後の先行きについて不透明さを増す状況となりました。
当油脂加工業界におきまし ては、 新型コロ ナウイルス感染症の影響が継続するなか、油脂原料の需給逼迫や原油
の高騰に伴うバイオ燃料向けの需要拡大等により油脂原料価格が高騰したため非常に厳しい経営環境で推移しまし
た。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即した高付加価値製品の開発に取り組む一方、販売価格
の改定に注力するなど収益の確保に努めました。
この結果、売上高は11,747百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は334百万円（前年同期は営業利益412百万
円）、経常損失は249百万円（前年同期は経常利益458百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり大口取引先
である製パン業界は回復傾向で推移しましたが、外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られるも引き
続き低迷したため、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられました。また、油
脂原料価格が記録的な高値で推移したことに加えて為替が円安傾向を強めるなど原材料調達コストの大幅な増加
により、非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、新規市場の開拓への取り組みを強化するとともに、昨年から数えて３回目となる販売
価格改定を推し進めた結果、売上高は8,006百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、利益面では、販売価
格改定が原材料価格の上昇スピードに追い付けず、営業損失は408百万円（前年同期は営業利益172百万円）とな
りました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、原料価格高騰の影響を大きく受けるなか、グリセリンは、化粧品、家電、塗
料等の需要が堅調で高付加価値製品の販売が好調に推移しましたが、脂肪酸は、原料の需給逼迫の影響を受け低
調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、高付加価値シャンプーやクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移し
たものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化による需要の減少により低迷し
ました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したため低調に推移しました。
その結果、売上高は3,647百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は、原料価格高騰の影響を受け、52百万円
（前年同期比76.3％減）となりました。
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また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減の52,596百万円となりました。主
な減少は現金及び預金1,395百万円、機械装置及び運搬具(純額)200百万円であり、主な増加は原材料及び貯蔵品454
百万円、投資有価証券424百万円、投資その他の資産のその他412百万円、仕掛品324百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増の27,553百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金520
百万円、固定負債のその他515百万円であり、主な減少は電子記録債務316百万円、借入金180百万円、未払法人税等
114百万円、退職給付に係る負債106百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減の25,043百万円となりました。主な減少は利益剰余金556百万円
であり、主な増加はその他有価証券評価差額金306百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.0％から47.5％に減少しまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、原材料価格の上昇や油
脂原料の需給逼迫等により、極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は
「 これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する 」を、油化事業は「これ
からの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションと
し、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓に積極的に取り組んでまいります。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事
業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様や社会のニーズにお応えする製品やサービスを提供
することにより、強固な経営を推進してまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。
当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表して
おります。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展の
ために、当社が所有する以下の固定資産の譲渡契約を、2022年２月25日に締結いたしました。
なお、本物件は2025年６月の引渡期日まで引き続き活用する予定であります。
１．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡益(概算)※ 現 況
本社事務所、物流倉庫、東京工場のメイン区画
土 地 20,687.11㎡
本社事務所、物流倉庫、東京工場
123億円
借地権 869.78㎡
として利用の土地
（東京都葛飾区堀切四丁目66番1号）
※１ 譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
※３ 記載の面積は、登記簿上の面積です。
２．譲渡先の概要 （2021年３月31日現在）
（１） 名称 野村不動産株式会社
（２） 所在地 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 松尾 大作
マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業、
（４） 事業内容
ビルディング事業、建築・設計事業、資産運用事業など
（５） 資本金 20億円
（６） 設立年月日 1957年４月15日
（７） 純資産 1,944億円
（８） 総資産 14,320億円
（９） 大株主及び持株比率 野村不動産ホールディングス株式会社 100％
資本関係、人的関係、取引関係はありません。
（10） 当社と譲渡先との関係
また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。
３．譲渡の日程
（１） 取締役会決議日 2022年２月24日
（２） 契約締結日 2022年２月25日
（３） 物件引渡期日 2025年６月（予定）
４．損益に及ぼす影響額
本物件の譲渡に伴い、2025年12月期連結決算において、特別利益に固定資産売却益141億円、特別損失に解体撤去費
用等17億円を計上する予定であります。また、本物件の引渡期日までに本社事務所、物流倉庫、東京工場等の償却資
産の減価償却を完了させるため、耐用年数の変更をおこない、引渡期日までに年間約130百万円の減価償却費の増加を
見込んでおります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,897,100
計 29,897,100
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年５月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
単元株式数
（第１四半期会計
普通株式 10,306,895 10,306,895
期間末現在）
100株
スタンダード市場
（提出日現在）
計 10,306,895 10,306,895 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年３月31日 ― 10,306 ― 9,015 ― 5,492
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 5,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 10,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,747 ―
10,274,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
15,995
発行済株式総数 10,306,895 ― ―
総株主の議決権 ― 102,747 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,900株(議決権909個)
を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都葛飾区堀切
(自己保有株式)
5,600 ― 5,600 0.05
ミヨシ油脂株式会社
４丁目66番１号
(相互保有株式)
千葉市美浜区新港
日本タンクターミナル
10,600 ― 10,600 0.10
２番地の１
株式会社
計 ― 16,200 ― 16,200 0.15
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,532 4,137
※１ 12,366
受取手形及び売掛金 12,188
※１ 2,212
電子記録債権 2,120
商品及び製品 2,580 2,727
仕掛品 620 945
原材料及び貯蔵品 2,128 2,582
その他 204 337
△ 141 △ 151
貸倒引当金
流動資産合計 25,504 24,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,280 4,186
機械装置及び運搬具（純額） 4,691 4,491
土地 6,121 6,121
627 647
その他（純額）
有形固定資産合計 15,721 15,446
無形固定資産
394 400
その他
無形固定資産合計 394 400
投資その他の資産
投資有価証券 8,001 8,425
退職給付に係る資産 2,794 2,818
その他 238 651
△ 31 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,002 11,861
固定資産合計 27,118 27,709
資産合計 52,623 52,596
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 11,067
支払手形及び買掛金 11,588
※１ 916
電子記録債務 599
短期借入金 3,925 3,925
1年内返済予定の長期借入金 645 570
未払法人税等 145 31
その他の引当金 2 5
※１ 2,040
1,938
その他
流動負債合計 18,743 18,658
固定負債
長期借入金 4,472 4,366
退職給付に係る負債 2,446 2,340
役員退職慰労引当金 21 21
役員株式給付引当金 41 44
1,607 2,122
その他
固定負債合計 8,588 8,894
負債合計 27,331 27,553
純資産の部
株主資本
資本金 9,015 9,015
資本剰余金 5,492 5,492
利益剰余金 7,865 7,308
△ 147 △ 147
自己株式
株主資本合計 22,225 21,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,514 2,820
519 518
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,033 3,339
非支配株主持分 31 34
純資産合計 25,291 25,043
負債純資産合計 52,623 52,596
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 11,303 11,747
9,303 10,442
売上原価
売上総利益 1,999 1,304
販売費及び一般管理費 1,587 1,639
営業利益又は営業損失（△） 412 △ 334
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 35 77
持分法による投資利益 23 28
補助金収入 31 -
22 17
その他
営業外収益合計 114 124
営業外費用
支払利息 26 22
支払補償費 37 -
4 16
その他
営業外費用合計 68 38
経常利益又は経常損失（△） 458 △ 249
特別利益
29 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 29 17
特別損失
13 2
有形固定資産除却損
特別損失合計 13 2
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
474 △ 234
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
80 3
56 △ 101
法人税等調整額
法人税等合計 136 △ 97
四半期純利益又は四半期純損失（△） 337 △ 136
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
335 △ 139
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 337 △ 136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 752 306
10 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 763 305
四半期包括利益 1,100 169
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,098 166
非支配株主に係る四半期包括利益 1 3
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収
益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、従来有償支給した支給品について消滅を
認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更して
おります。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しており
ましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,515百万円減少し、売上原価は1,521百万円減少し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高
は5百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はあ
りません。
(会計上の見積りの変更)
(耐用年数 の変更)
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の
土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転 後利用見込みのない固定資産につ
いて 耐用年数 を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純
損失はそれぞれ22百万円増加しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年３月31日 )
受取手形 78百万円 ―百万円
電子記録債権 141 ―
支払手形 5 ―
電子記録債務 267 ―
その他（設備関係電子記録債務） 28 ―
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
減価償却費 418百万円 441百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 411 40 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 411 40 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 7,343 3,736 11,080 222 11,303 ― 11,303
セグメント間の内部売上高
47 15 62 35 98 △ 98 ―
又は振替高
計 7,390 3,751 11,142 258 11,401 △ 98 11,303
セグメント利益 172 221 394 18 412 ― 412
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
計上額
食品事業 油化事業 計
売上高
外部顧客への売上高 8,006 3,647 11,654 92 11,747 ― 11,747
セグメント間の内部売上高
62 22 84 35 120 △ 120 ―
又は振替高
計 8,068 3,670 11,738 128 11,867 △ 120 11,747
セグメント利益又は損失(△) △ 408 52 △ 355 21 △ 334 ― △ 334
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は672百万円減少、セ
グメント損失は0百万円減少し、「油化事業」の売上高は842百万円減少、セグメント利益は5百万円増加しておりま
す。
(耐用年数 の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事
務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等
の移転 後利用見込みのない固定資産について 耐用年数 を短縮し、将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント損失は17百万円増
加し、「油化事業」のセグメント利益は2百万円減少し、「その他」のセグメント利益は2百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
［財又はサービスの種類別］
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
食品事業 油化事業 計
食用油脂 8,000 ― 8,000 ― 8,000
工業用油脂 ― 1,646 1,646 ― 1,646
化成品 ― 1,975 1,975 ― 1,975
その他 ― ― ― 80 80
顧客との契約から生じる収益 8,000 3,621 11,622 80 11,703
その他の収益 6 26 32 11 44
外部顧客への売上高 8,006 3,647 11,654 92 11,747
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
32円84銭 △13円66銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
335 △139
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 335 △139
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
10,229 10,205
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有す
る期中平均自己株式数は90千株であり、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均
自己株式数は67千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
ミヨシ油脂株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 藤 重 義
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミヨシ油脂株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミヨシ油脂株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及 び会計に関 する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保
管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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